IPO株の銘柄分析&予想

「インテグループ」のIPO情報総まとめ!スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のM&A仲介企業との比較や予想まで解説![2024年7月11日 情報更新]

2024年5月15日公開(2024年7月11日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 インテグループ
市場・コード/業種 グロース・192A/サービス業
上場日 6月18日
申込期間(BB期間) 6月3日~6月7日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券SBI証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 5940円(+50.00%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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インテグループが6月18日にIPO(新規上場)!

「インテグループ」の公式サイトより

 インテグループは、2024年5月15日、東京証券取引所に上場承認され、2024年6月18日にIPO(新規上場)することが決定した。

 インテグループは2007年6月13日に設立された。日本社会が抱える重要課題である中小企業の後継者不足問題をM&Aで解決するために、創業以来、中小企業を中心としたM&A仲介サービスを提供している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

インテグループのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 5月31
ブックビルディング(抽選申込)期間 6月3日~6月7日
公開価格決定 6月10日
購入申込期間 6月11日~6月14日
払込日 6月17日
上場日 6月18日

インテグループのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2024年6月11日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券(主幹事証券)
[最短即日で取引可能]
97.4
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
2.6
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DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 

インテグループのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 3830
仮条件
[予想PER(※2)
3830~3960円
12.0倍~12.5倍]
公募価格 3960円
初値 5940円
初値騰落率 +50.00%
予想トレーディングレンジ(※3) 3000~8000
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社4社の予想PER(2024年5月29日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【4社平均】 23.9倍
M&Aキャピ<6080> 12.0倍(連)
ストライク<6196> 16.3倍
オンデック<7360> 17.5倍
M&A総研<9552> 49.7倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社4社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

インテグループの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 205万株(予定)
公開株式数 公募5万株  売出48万200株
(オーバーアロットメントによる売出7万9400株)
想定公開規模(※1) 23.3億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

インテグループは完全成功報酬制のM&A仲介専門会社

 創業以来、中小企業を中心としたM&A仲介サービスを提供。(1)完全成功報酬制の料金体系、(2)低廉な最低成功報酬額、(3)売買金額ベースの成功報酬算定方式が同社の特徴。2023年5月期の成約組数は47組、成約1組当たりの売上高0.27億円。

 後継者不足問題への取り組みや親子上場解消などの動きから株式市場でもM&A関連銘柄への関心は高まっている。公開規模は軽量感には欠ける大きさではあるが、ベンチャーキャピタル株主もおらず、需給面への懸念は乏しい。株価は他のM&A関連銘柄と比較して割安感のある水準に設定されていることから、積極的な初値買いが期待されそうだ。

 発行済株式は代表取締役社長と副社長で半数ずつ保有している。

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インテグループの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常損益
(伸び率)
純損益
(伸び率)
2020/5 293
(-44.3%)
▲ 98
(―)
▲ 58
(―)
2021/5 837
(185.1%)
256
191
2022/5 649
(-22.5%)
11
-95.5%
0
2023/5 1,273
(96.2%)
238
1956.8%
170
2024/5予 2,167
(70.1%)
960
301.9%
652
282.0%
2024/2 3Q 1,405
(―)
655
(―)
430
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:318.05円/0.00円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

インテグループの業績コメント

 2024年5月期の業績は、売上高が前期比70.1%増の21.6億円、経常利益が同301.9%増の9.6億円と増収増益の見通しとなっている。

 中小企業の後継者不足を背景とした事業承継ニーズの増加等により、直近の中小企業M&A市場は拡大していると考えられる。

 このような情勢のなか、同社は営業・マーケティング面については、広告出稿に加えて、ダイレクトメールや電話によるダイレクトマーケティングの強化に取り組み、M&A案件の発掘を積極的に進めた。また、金融機関等の提携先の開拓を強化するため、アライアンス担当のコンサルタントを中心に、提携先の増加と紹介案件の獲得を図った。

 これらの結果、今第3四半期累計期間(2023年6月-2024年2月)における成約組数は32組(前年同期は29組)となった。通期では52組(前期は47組)を見込んでいる。また、採用が順調に進んだことにより平均コンサルタント数は30.0人(前期は26.5人)と前期比で増加する一方、コンサルタント数が増加したことに伴いコンサルタント一人当たりの成約組数は1.7組(前期は1.8組)と前期比で若干の減少を見込んでいる。ただ、成約1組あたりの売上高は、最低成功報酬額を段階的に引き上げてきた影響により、0.41億円(前期比53.8%増)と前期比で増加することを見込んでいる。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高14.0億円で64.8%、経常利益6.5億円で68.3%となっている。

インテグループの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都千代田区丸の内三丁目4番1号 新国際ビル4階
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 藤井 一郎(昭和49年5月18日生)
設立 平成19年6月13日
資本金 1億円(令和6年5月15日現在)
従業員数 39人(令和6年4月30日現在)
事業内容 M&A仲介業
■売上高構成比率(2023/5期 実績)
品目 金額 比率
M&A仲介事業 1,273 百万円 100.0%
合計 1,273 百万円 100.0%
■大株主上位2位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 藤井 一郎 100万株 50.00%
1 籠谷 智輝 100万株 50.00%
合計   200万株 100.00%
■その他情報
手取金の使途 運転資金(人材採用費・人件費、広告投資)として充当する予定
関係会社
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 -年-月-日
割当先
発行価格
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インテグループの銘柄紹介

 同社は日本社会が抱える重要課題である中小企業の後継者不足問題をM&Aで解決するために、創業以来、中小企業を中心としたM&A仲介サービスを提供している。同社のM&A仲介サービスは、会社売却を希望する経営者に、初期相談から、売却見込額の査定、買い手候補企業・譲渡スキームの提案、必要資料の準備、買い手候補の選定、買い手候補への提案、買い手候補との面談、条件交渉、基本合意、デューデリジェンスのアレンジ、最終契約に至るまでワンストップで支援するサービスである。

 同社のM&A仲介サービスは、M&Aの初期相談から最終のクロージングまで、コンサルタント1名が一気通貫で支援する体制をとっている。プロセスごとに担当を分ける分業制に対して、同社の一気通貫の支援体制では、全てのプロセスに精通したコンサルタントが最初から顧客の相談に乗ることで、顧客との信頼を醸成できることに加え、論点が早い段階で明確になり、顧客に寄り添った質の高いサービスが提供可能になる。

 また、同社の特徴としては、以下3点があげられる。

(1)完全成功報酬制の料金体系

 同社は、売り手・買い手ともに、着手金(一般的に仲介契約書締結時に発生)、中間金(一般的に基本合意書締結時に発生)を徴収せず、成功報酬のみでM&Aを支援している。M&Aは必ず成立するというものではなく、交渉が進んでいても、最後の最後まで破談する可能性がある。最終的にM&Aが成立しなかった場合でも、着手金や中間金は返金されないケースが多くなっているが、同社のM&A仲介サービスでは、M&Aが成立しなければ報酬が一切発生しない。そのため、顧客は不要なリスクを負うことなく、安心して利用することができる。

(2)低廉な最低成功報酬額

 M&A仲介業界では、最低成功報酬額という成功報酬の下限設定が存在する。上場している大手M&A仲介専門会社(連結又は単体売上高の90%以上がM&A仲介に係る売上高で構成されている会社)4社は、この最低成功報酬金額として2000万円~2500万円を採用している(2024年4月末時点の各社HPを基に同社調べ)が、同社は1500万円と低い水準となっている。このため、国内中小企業M&A市場におけるボリュームゾーンである小規模案件について、同社の低廉な最低成功報酬額は、価格競争力を有すると考えられる。
※最低成功報酬額とは、譲渡価格に一定の料率を乗じて算定される成功報酬について下限を設けるもので、小規模案件に適用される。例えば、譲渡価格1.2億円の案件であれば、最低成功報酬の設定がなければ成功報酬額は1.2億円×5%=600万円となるが、最低成功報酬が1500万円と設定されていれば譲渡価格1.2億円の案件であっても、成功報酬額は1500万円に固定される。最低成功報酬額の設定は各社で大きく異なっている。

(3)売買金額ベースの成功報酬算定方式

 上場している大手M&A仲介専門会社4社の中には、成功報酬の算定基準を移動総資産ベースとする会社もある中、同社は売買金額ベースの算定基準を採用している。売買金額ベースの算定方式は移動総資産ベースの算定方式と比して顧客の負担額が下がるため、顧客にとってのコストメリットがあり、価格訴求力を有していると考えられる。

インテグループの投資のポイント

 後継者不足問題への取り組みや親子上場解消などの動きから株式市場でもM&A関連銘柄への関心は高まっている。公開規模は軽量感には欠ける大きさではあるが、ベンチャーキャピタル株主もおらず、需給面への懸念は乏しい。株価は他のM&A関連銘柄と比較して割安感のある水準に設定されていることから、積極的な初値買いが期待されそうだ。最近のM&A関連では、昨年10月にジャパンM&Aソリューション<9236>(公開規模5.9億円)が上場し、対公開価格比+67.9%という初値をつけている。

⇒ジャパンM&Aソリューション<9236>のIPO情報はこちら!

 現同社代表取締役社長藤井一郎氏及び取締役副社長籠谷智輝氏により2007年設立。同社は創業以来、中小企業を中心としたM&A仲介サービスを提供している。同社の特徴としては(1)完全成功報酬制の料金体系(着手金ゼロ・中間金ゼロ)、(2)低廉な最低成功報酬額(大手M&A仲介専門会社4社と比較して低水準、国内中小企業M&A市場のボリュームゾーンである小規模案件セグメントにおいて価格競争力を有する)、(3)売買金額ベースの成功報酬算定方式が挙げられる。

 売り手・買い手ともに完全成功報酬制のM&A仲介専門会社として初の上場を達成することにより、「上場企業で唯一の売り手・買い手ともに完全成功報酬制のM&A仲介専門会社」という認知を浸透させ、「完全成功報酬制のM&A仲介会社No.1」ブランドの確立を目指している。2023年5月期において、成約組数は47組(前期比56.7%増)、成約1組当たりの売上高0.27億円(同25.3%増)、コンサルタント1人当たりの成約組数1.8組(同30.1%増)、平均コンサルタント数26.5人(同20.5%増)となっている。なお、2023年2月にM&A成約数累計200組を達成した。従業員は39名。

 業績面について、2024年5月期の業績は、売上高が前期比70.1%増の21.6億円、経常利益が同301.9%増の9.6億円と増収増益の見通しとなっている。前期に発生した大型案件に関する紹介料の影響がなくなったことなどで売上原価は7.6億円(前期比18.4%増)にとどまる見込み。販管費及び一般管理費は、管理部人員増や新規採用数増による人件費増加や新オフィス移転による地代家賃の増加を見込む一方、広告投資の効率化による広告費減少を見込み、4.4億円(同12.9%増)となる見込み。

 想定仮条件水準の2024年5月期予想PERは11~12倍と控えめな水準であり、まもなく開始する来期以降の成長期待は織り込まれていないもよう。

 公開規模は22~24億円と荷もたれ感のある大きさとなる見込み。発行済株式は代表取締役社長と副社長で半数ずつ保有している。需給面への警戒感は乏しいとみられるほか、単独上場とスケジュール面も良好であることから、好スタートが期待されよう。

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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
345万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1245万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2023年12月末時点。
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