IPO株の銘柄分析&予想

「Liberaware(リベラウェア)」のIPO情報総まとめ! スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のドローンサービス企業との比較や予想まで解説![2024年7月22日 情報更新]

2024年6月25日公開(2024年7月22日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 Liberaware(リベラウェア)
市場・コード/業種 グロース・218A/精密機器
上場日 7月29日
申込期間(BB期間) 7月11日~7月18日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券SBI証券楽天証券松井証券岩井コスモ証券岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) -円(-%)
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Liberawareが7月29日にIPO(新規上場)!

「Liberaware」の公式サイトより

 Liberawareは、2024年6月25日、東京証券取引所に上場承認され、2024年7月29日にIPO(新規上場)することが決定した。

 Liberawareは2016年8月22日に設立された。ドローン・ロボット等により撮影したインフラ施設・設備等の映像情報を基に、顧客の安全性・生産性向上に資するデータへ加工して提供するソリューションを展開している。展開する3つの事業は、ドローン等によるインフラ・プラントの調査・点検・測量に資するデータの提供や、ドローンの製造・販売を実施する「ドローン事業」、ドローン等により取得したデータの画像処理技術等により、映像、3次元データ、異常検知に資する情報等をデジタル上に構築・提供する「デジタルツイン事業」、そして、両事業を支える事業として、同社の技術力やノウハウをベースにした新しいソリューションを開発する「ソリューション開発事業」である。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

LiberawareのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 7月10
ブックビルディング(抽選申込)期間 7月11日~7月18日
公開価格決定 7月19日
購入申込期間 7月22日~7月25日
払込日 7月26日
上場日 7月29日

LiberawareのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2024年7月22日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券(主幹事証券)
[最短即日で取引可能]
93.8
公式サイトはこちら!
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
1.3
公式サイトはこちら!
楽天証券
[最短翌日に取引可能]
0.7
公式サイトはこちら!
松井証券
[最短翌日に取引可能]
0.7%
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岩井コスモ証券
[最短翌日に取引可能]
0.7%
公式サイトはこちら!
岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)
[最短2日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
水戸証券 0.7%  
極東証券 0.7%  
岡三証券 0.7%  
丸三証券 0.7%  

LiberawareのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 295
仮条件
[予想PER(※2)
295~310円
倍~倍]
公募価格 310円
初値
初値騰落率 %
予想トレーディングレンジ(※3) 150~700
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社2社の予想PER(2024年7月8日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【2社平均】
ブルーイノベ<5597> 倍(連)
ACSL<6232> 倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社2社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は赤字予想のため割安度を比較できない

Liberawareの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 1883万6700株(予定)
公開株式数 公募170万株  売出144万4900株
(オーバーアロットメントによる売出47万1700株)
想定公開規模(※1) 10.7億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

Liberawareは原子炉内調査に使用された世界史上初のドローン

 屋内狭小空間点検ドローン「IBIS」をベースにしたドローン等の開発と、点検サービス、ドローンのレンタル・販売、及びドローン等で収集したデータの処理・解析するサービスを提供する。2024年1月には能登半島地震にて、自社開発した屋内専用の産業用小型ドローン「IBIS」による災害支援活動、3月には世界史上初、原子炉格納容器内調査で同社ドローンが利用された。

 社会問題解決の観点からもドローン分野への期待は高い。同社のドローンも震災や原発施設へ使用されるなど社会的意義の大きい事業を手掛けているが、業績面では先行投資がかさみ赤字続きとなっている。目論見書の想定発行価格は直近第三者割当価格並みとなっており、値ごろ感も感じにくいため、初値上昇に関しては期待しにくいか。

 公開規模は8~12億円程度となる見込み。

◆「Liberaware」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短即日で取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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楽天証券[最短翌日に取引可能]
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Liberawareの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常損失
(伸び率)
純損失
(伸び率)
2020/7 85
(83.6%)
▲ 152
(―)
▲ 155
(―)
2021/7 161
(89.4%)
▲ 316
▲ 322
2022/7 260
(61.4%)
▲ 455
▲ 456
2023/7 379
(45.7%)
▲ 635
▲ 641
2024/7予 812
(113.9%)
▲ 463
▲ 466
2024/4 3Q 609
(―)
▲ 260
(―)
▲ 262
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円/0.00円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

Liberawareの業績コメント

 2024年7月期の業績は、売上高が前期比113.9%増の8.1億円、経常損失は4.6億円(前期は6.3億円)と増収・赤字幅縮小の見通しとなっている。

 ドローン事業では、点検ソリューションの売上は、フロー型の売上だが、継続顧客の売上高割合は2023年7月期において70%超となるなど、リカーリング性が高いという特徴がある。また、既存顧客のリピートに加え、新規顧客も順調に推移しており、2024年5月末の累計顧客数はエンドユーザーベースで176社、今期中の新規顧客は39社となっている。

 今期においては、JR東日本グループとの合弁会社であるCalTa(株)を通じた点検ソリューション、及び製鉄会社向けの売上が安定的に推移したほか、各業種の案件獲得数が増えたことなどから、本サービスの売上高は1.8億円(前期比23.1%増)を見込んでいる。

 プロダクト提供サービスは、2023年6月にリリースした「IBIS2」の展開により、レンタルセット数は2024年7月末で34セットと前期より9セット増加することが見込まれている事に加え、今期より開始した機体販売は2024年7月末で37セットの販売を見込んでいる。その結果、今期の本サービス売上高は3.9億円(同4.3倍)を見込んでいる。

 デジタルツイン事業は、点検ソリューション需要増による増加、及び屋外ドローン等他デバイスとの積極的な連携、新規事業であるBIMサービスの受注などにより、データ処理・解析サービスは0.7億円(同2.2倍)を見込むほか、CalTaの提供するデジタルツインソフトウェア「TRANCITY」の利用者増加に伴い、TRANCITYプラットフォームは0.3億円(同3.0倍)を見込んでいる。

 ソリューション開発事業は、エンドユーザーが主にJR東日本グループとなるデジタルツイン関連の開発案件や、福島第一原子力発電所の原子炉調査案件等の受注により、今期は1.3億円(同34.9%増)を見込んでいる。

Liberawareの詳細情報

■基本情報
所在地 千葉県千葉市中央区中央三丁目3番1号
代表者名(生年月日) 代表取締役 閔 弘圭(昭和60年6月26日生)
設立 平成28年8月22日
資本金 2億2000万円(令和6年6月25日現在)
従業員数 52人(令和6年5月31日現在)
事業内容 屋内狭小空間点検ドローン「IBIS」をベースにしたドローン等の開発と、点検サービス、ドローンのレンタル・販売、及びドローン等で収集したデータの処理・解析するサービスを提供
■売上高構成比率(2023/7期 実績)
品目 金額 比率
ドローン事業    点検ソリューション 148 百万円 39.2%
ドローン事業    プロダクト提供サービス 90 百万円 23.9%
デジタルツイン事業    データ処理・解析サービス 33 百万円 8.9%
デジタルツイン事業    TRANCITYプラットフォーム 10 百万円 2.6%
ソリューション開発事業 96 百万円 25.4%
合計 379 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 閔 弘圭 344万6000 20.11%
2 BIG2号投資事業有限責任組合 221万7400株 25.69%
3 AI・テクノロジー・イノベーション・ファンド3号有限責任事業組合 210万株 12.25%
4 千葉道場ドローン部1号投資事業有限責任組合 139万株 8.11%
5 みやこ京大イノベーション2号投資事業有限責任組合 98万株 5.72
5 和田 哲也 98万株 5.72%
7 千葉道場ドローン部2号投資事業有限責任組 75万6000株 4.41%
8 AI・テクノロジー・イノベーション・ファンド3号アルファ有限責任事業組合 68万株 3.97%
9 野平 幸佑 64万株 3.73%
10 価値共創ベンチャー2号有限責任事業組合 45万株 2.63%
合計   1363万9400株 79.59%
■その他情報
手取金の使途 (1)サーバー等設備の増強に係る購入費用、(2)新規拠点の設立費用、(3)研究開発費、(4)人件費や広告宣伝費用、及び(5)借入金返済に充当する予定
関係会社 CalTa(株)
 (関連会社) インフラDX事業
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2023年8月7日
割当先 BIG2号投資事業有限責任組合、AI・テクノロジー・イノベーション・ファンド3号アルファ有限責任事業組合、AI・テクノロジー・イノベーション・ファンド3号有限責任事業組合、三菱UFJキャピタル9号投資事業有限責任組合、STATION Ai Central Japan 1号投資事業有限責任組合
発行価格 300円 ※株式分割を考慮済み
◆「Liberaware」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短即日で取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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楽天証券[最短翌日に取引可能]
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松井証券[最短翌日に取引可能]
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岩井コスモ証券[最短翌日に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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Liberawareの銘柄紹介

 同社はドローン等を軸としたハードウェア技術と、撮影画像・映像等の加工・処理・管理といったソフトウェア技術を用い、インフラ施設・設備等へのDXソリューションを提供するインフラDX事業を行っており、ドローン事業/デジタルツイン事業/ソリューション開発事業の3つを展開している。

(1)ドローン事業

 自社開発した屋内専用の産業用小型ドローン「IBIS」を中心に、その他ドローン等のデバイスを活用し、ユーザーが抱える各種課題の解決に資するソリューションの提供を行う事業である。具体的には、調査・点検・測量等を目的としたドローン撮影画像の提供を行う「点検ソリューション」及び当該用途に供されるドローンの機体販売・レンタルを行う「プロダクト提供サービス」を展開している。特に、ドローン等で撮影した画像は後述のデジタルツイン事業において、3次元化の基礎となる重要なデータとなる。点検ソリューションの主要顧客は製鉄業・鉄道業・建設業・製造業・官公庁等。

 サービスの中核を構成するIBISは、製鉄業等における実現場での綿密な実証実験のもと開発された、屋内の暗所・狭小空間、鉄粉の舞う環境や高温環境での飛行に耐えうる防塵性・耐熱性を有した、20cm四方程度の大きさの小型ドローンとなる。転落リスクを伴う高所空間、狭小で点検員が進入できない空間、高温あるいは半水没環境、又は有毒性のガスが含まれているような空間といった、危険かつ点検が困難な箇所を人に代わって調査・点検を行うことが可能となる。このような環境は国内外に数多く存在しており、IBISは「狭く、暗く、危険な」環境においても接近目視と同等の調査・点検を実現している。

(2)デジタルツイン事業

 同社の関連会社であるCalTa(JR東日本グループとの合弁会社)が提供するソフトウェア「TRANCITY」や、その基幹システムを構成する同社のソフトウェア「LAPIS」を用いて、デジタルツインサービスを提供する事業となる。それらのソフトウェアを活用し、映像及び映像以外の周辺情報(例えば、ガス濃度、温度など、ドローン等から取得した情報等)を、デジタルツイン(IoTセンサなどを用いて物理空間から取得した情報を基に、デジタル空間に物理空間のコピーを再現する技術)のプラットフォーム上に構築することで、顧客が設備の維持管理や建設現場の管理などを行う上で必要となる様々な情報の一元管理を支援している。

 TRANCITYの顧客は、鉄道業・建設業が中心で、インフラ及び設備の維持管理のためには時系列でデータを保管することが有用となる。そのため、同社のサービスを用いてデータを保管し続けることが想定されることから、他社サービスへスイッチしにくく、継続利用が見込めるサービスである。

(3)ソリューション開発事業

 (1)(2)を展開する上で源泉となる事業であり、インフラ・プラント業界や建設業界等の企業に対し、効率化・省力化・省人化のニーズに応じたドローン等の開発やデジタルツインプラットフォームの開発、ユーザー保有施設のデジタル管理ソフトウェアなど、同社の技術力とノウハウを基にハードウェアからソフトウェアまで幅広いソリューションを自社開発にて提供する事業。日本製鉄<5401>との高温環境対応ドローンなどの開発を行っている。

Liberawareの投資のポイント

 社会問題解決の観点からもドローン分野への期待は高い。同社のドローンも震災や原発施設へ使用されるなど社会的意義の大きい事業を手掛けているが、業績面では先行投資がかさみ赤字続きとなっている。目論見書の想定発行価格は直近第三者割当価格並みとなっており、値ごろ感も感じにくいため、初値上昇に関しては期待しにくいか。上場時の地合いを見極めたいところ。なお、昨年12月上場のブルーイノベーション<5597>は公開価格が仮条件上限をブレイクして決定しており、公開規模13.6億円で対公開価格比+27.7%という初値をつけた。

⇒ブルーイノベーション<5597>のIPO情報はこちら!

 2016年8月設立。同社はドローン・ロボット等により撮影したインフラ施設・設備等の映像情報を基に、顧客の安全性・生産性向上に資するデータへ加工して提供するソリューションを展開している。2024年1月には能登半島地震にて、自社開発した屋内専用の産業用小型ドローン「IBIS」による災害支援活動、3月には世界史上初、原子炉格納容器内調査で同社ドローンが利用された。また、関連会社のCalTaは、JR東日本スタートアップ(株)、JR東日本コンサルタンツ(株)及び同社が出資し、2021年7月に設立された企業である。JR東日本<9020>をはじめとした鉄道・インフラ業界の課題解決のため、IBIS等を用いた施設の撮影サービス事業、IBIS等のドローン・ロボットの技術等により取得した情報をデジタルツインで表現し、施工管理や維持管理に資する情報を提供するソフトウェアサービスTRANCITY事業、及び受託開発事業を展開している。従業員は52名。税務上の繰越欠損金あり。

 業績面について、2024年7月期の業績は、売上高が前期比113.9%増の8.1億円、経常損失は4.6億円(前期は6.3億円)と増収・赤字幅縮小の見通しとなっている。JR東日本グループとの合弁会社CalTaへの売上高は2022年7月期が0.5億円、2023年7月期が0.7億円であり、今期以降も継続的な成長を見込んでいる。また、機体の開発に着手した2016年より日本製鉄<5401>のフィールドを借りドローン開発を進めてきており、継続的な取引関係にある。日本製鉄との取引実績は2022年7月期が0.4億円、2023年7月期が0.3億円。また、東京電力HD<9501>の福島第一廃炉カンパニー等をエンドユーザーとした受託開発プロジェクトを過年度より継続して実施している。

 公開規模は8~12億円程度となる見込み。公開価格の1.5倍以上でロックアップ解除となるベンチャーキャピタル保有株式は567万2500株(上場時発行済株式総数の30.1%)と多め。そのほかにも上場日後6ヵ月継続保有確約となっているベンチャーキャピタル保有株式もあり、将来的な需給面には気がかりが残るところだろう。

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
345万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1245万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオモバイル証券、SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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