日経平均株価の｢2025年4月中旬まで｣の値動き予測！ トランプ関税により米国でインフレや景気後退のリスクが高まり、日本株も軟調な展開になる可能性あり！

【日本株】2025年3月21日～4月20日までの「日経平均株価」の値動きをアナリスト・ストラテジストが予測！

3月21日発売のダイヤモンド・ザイ5月号は、連載「ネット証券4社のエースアナリストがガチンコ勝負！ 1カ月先の【日本株】大予測」を掲載。この連載では、SBI証券の鈴木英之さん、松井証券の窪田朋一郎さん、三菱UFJ eスマート証券の河合達憲さん、楽天証券の土信田雅之さんが、おもにファンダメンタルズ分析によって、向こう1カ月（3月21日～4月21日）の日経平均株価を予測している。

先行きの読みづらい相場環境の中、投資の計画を立てる際のヒントになるので、ぜひチェックを！
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トランプ大統領の関税政策で相場は大混乱！
プロによる日経平均株価の予測も「中立」か「やや弱気」

　2025年1月の就任直後から、米国のトランプ大統領が世界を混乱に陥れている。ロシア寄りのウクライナ侵攻停戦工作や、大幅な関税引き上げの強行で、マーケットの先行きは極めて不透明に。加えて、エヌビディア（NVDA）株の急落が象徴するように、AIバブル崩壊も囁かれ始めた。

　関税強化（輸入物価の上昇）によってインフレも再燃しそうで、松井証券の窪田朋一郎さんは、米国がリセッション（景気後退）に陥る可能性が出てきたと捉える。景気が悪化しても「関税強化による物価上昇懸念から、FRBはアグレッシブな利下げには動きづらい」（窪田さん）ため、まさに打つ手がない。楽天証券の土信田雅之さんも、適切な利下げができない場合は「国内外の株式市場が下ブレする展開も想定されるため、警戒が必要だ」と指摘する。

　また、トランプ関税をはじめとする「波乱要因を抱えた新年度入りで、ポジティブには捉えづらい」と、三菱UFJ eスマート証券の河合達憲さんもみている。ただ、SBI証券の鈴木英之さんはこう読む。

 「関税問題の霧が晴れてくれば、4月20日から本格化する3月決算企業の本決算を材料に、見直し買いも期待できる」（鈴木さん）

　一方、日本企業の業績自体は堅調で、その点では現状の株価水準は割安。カギを握るのは、トランプ大統領による次の一手ということになりそうだ。

　以上を踏まえた、プロ4人（窪田さん、土信田さん、河合さん、鈴木さん）の日経平均株価の3月21日～4月21日の予測は以下のとおり。

　なお、プロ4人の詳しい分析は以下のようになっている（※コメントはすべて3月上旬時点のもの）。

【鈴木英之さん（SBI証券 投資情報部長）：中立】
関税問題が落ち着けば、決算を機に見直し買いも

■鈴木英之さんの日経平均株価の予想レンジ：3万6500～3万8500円

　予想期間の開始直前に控えるイベント（3月18～19日の日銀金融政策決定会合）がカギを握るが、基本的にはもみ合いを想定する。3月14日の春闘の第1回集中回答で順調な賃上げが見通せれば、3月19日の日銀金融政策決定会合で利上げの可能性も残る。

　4月上旬にかけては米国による自動車関税、相互間税（※米国製品に対して、外国がかけている関税と同じ水準まで米国の関税を引き上げる措置）に対する不透明感があり、波乱相場に注意。また、日経平均株価はボックス圏の下限だった3万8000円を上回ると戻り売りが出てきそうだ。ただ、関税問題の霧が晴れてくれば、4月20日から本格化する3月決算企業の本決算を材料に、見直し買いも期待できる。

【窪田朋一郎さん（松井証券 シニアマーケットアナリスト）の予想：やや弱気】
トランプ関税などの逆風が強く上値は限定的

■窪田朋一郎さんの日経平均株価の予想レンジ：3万5800～3万8400円

　米国景気は、トランプ関税による物価上昇やAI向けデータセンターバブルの崩壊、政府効率化省（DOGE）による公務員解雇などで、リセッション入りする可能性が出てきた。しかし、関税強化による物価上昇懸念から、FRBはアグレッシブな利下げには動きづらい。

　日本経済は相対的に堅調なものの、米国に対する自動車輸出の関税措置への警戒感や、インフレ圧力の高まりによる金利上昇もあり、株式市場には逆風が強い。防衛関連など一部のセクターは堅調だが、日経平均株価の構成比が高い半導体製造装置などが重しとなり、上値を抑えられるだろう。

【河合達憲さん（三菱UFJ eスマート証券 チーフストラテジスト：中立】
競争力低下や円高など波乱要因を抱え新年度へ

■河合達憲さんの日経平均株価の予想レンジ：3万8000～3万9000円

　年度末と新年度入りの動きを見極める必要がある。日経平均株価は昨年度末の水準より3000円近くも安い。3月後半は、期末に向けて機関投資家がファンドの運用成績をよく見せるための「ドレッシング買い」が期待でき、株価は維持されるだろう。

　しかし、海外ではトランプ大統領の停戦工作にウクライナ・欧州が翻弄されている。さらに、トランプ関税の広がりで自動車各社の競争力低下が懸念されているうえ、日本が為替操作国に認定されて円高に振れやすく、二重苦の様相。波乱要因を抱えた新年度入りで、ポジティブには捉えづらい。

【土信田雅之（楽天証券経済研究所 シニア・マーケットアナリスト）：中立】
日本株は今が正念場だが、外部環境悪化なら苦境に

■土信田雅之さんの日経平均株価の予想レンジ：3万6000～3万9000円

　企業業績からみた日本株は割安感も出ている。しかし、利上げ方向の金融政策と日本株への期待感の薄さから、海外株と比べて買われにくくなっている。

　下値の底堅さを示せるかに注目が集まるなか、米国の景気の減速を示す経済指標が増え始めるなど、外部環境に変調の兆しが出てきた。特に不確実性が高いトランプ政権の動き次第では、インフレ再燃や財政悪化懸念などで長期金利が低下せず、FRBが適切に利下げできない可能性も出てくる。その場合、国内外の株式市場が下ブレする展開も想定されるため、警戒が必要だ。