IPO株の銘柄分析&予想

「エレベーターコミュニケーションズ」のIPO情報総まとめ! スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の昇降機保守管理企業との比較や予想まで解説![2025年4月10日 情報更新]

2025年3月24日公開(2025年4月10日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 エレベーターコミュニケーションズ
市場・コード/業種 札証アンビシャス・353A/サービス業
上場日 4月25日
申込期間(BB期間) 4月10日~4月16日
おすすめ証券会社 SBI証券マネックス証券松井証券岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
最高★5つ
初値(初値騰落率) -円(-%)
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エレベーターコミュニケーションズが4月25日にIPO(新規上場)!

「エレベーターコミュニケーションズ」の公式サイトより

 エレベーターコミュニケーションズは、2025年3月24日、札幌証券取引所に上場承認され、2025年4月25日にIPO(新規上場)することが決定した。

 エレベーターコミュニケーションズは2006年2月22日に設立された。エレベーターやエスカレーター等の昇降機を対象として、「すべてのお客様にスペシャリティメンテナンスをフェアプライスで」をミッションとして、点検、監視、保守、部品交換等のメンテナンスやリニューアルサービスを提供している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

エレベーターコミュニケーションズのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 4月9
ブックビルディング(抽選申込)期間 4月10日~4月16日
公開価格決定 4月17日
購入申込期間 4月18日~4月23日
払込日 4月24日
上場日 4月25日

エレベーターコミュニケーションズのIPOは、どこの証券会社で申し込める?(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2025年4月10日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
0.007
公式サイトはこちら!
マネックス証券
[最短翌日に取引可能]
0.002
公式サイトはこちら!
松井証券
[最短翌日に取引可能]
0.002
公式サイトはこちら!
岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)
[最短2日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
[最短即日で取引可能]
公式サイトはこちら!
東洋証券(主幹事証券) 99.982  
北洋証券 0.002  
岡三証券 0.002  
あかつき証券 0.001  

エレベーターコミュニケーションズのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1600
仮条件
[予想PER(※2)
1600~1700円
12.7倍~13.5倍]
公募価格
初値
初値騰落率 %
予想トレーディングレンジ(※3)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2025年4月7日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 23.2倍
Jエレベータ<6544> 49.1倍(連)
三機サービス<6044> 10.1倍(連)
日本空調<4658> 10.4倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

エレベーターコミュニケーションズの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 99万9940株(予定)
公開株式数 公募5万株  売出5万4300株
(オーバーアロットメントによる売出1万5500株)
想定公開規模(※1) 1.9億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

エレベーターコミュニケーションズは独立系エレベーター保守

 エレベーター・エスカレーター等昇降機設備の保守、管理及びリニューアルを手掛ける。支店及び出張所は全国47カ所。2011年に発生した東日本大震災での経験を教訓とし、2014年4月に基幹システム上の災害時発動機能「イージスモード」の導入、2017年7月にWEB復旧要請システム「Qサポ」の提供を開始した。

 事業内容的に派手な成長イメージはもちづらく、地方市場単独上場案件であることから、人気化は期待できなさそうだ。公開規模は地方市場単独上場案件としては特段軽量感があるという大きさでもない。足元の業績回復基調や同社独自のITシステムに関心が集まるかがポイントとなろう。

 公開規模は2億円弱と地方市場単独上場案件としては特段の軽量感はない大きさとなる見込み。

◆「エレベーターコミュニケーションズ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券[最短翌日に取引可能]
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マネックス証券[最短翌日に取引可能]
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松井証券[最短翌日に取引可能]
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岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)[最短2日後に取引可能]
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エレベーターコミュニケーションズの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常損益
(伸び率)
純損益
(伸び率)
2021/5 2,370
(4.5%)
72
(-21.6%)
▲ 23
(―)
2022/5 2,556
(7.8%)
▲ 13
▲ 24
2023/5 2,787
(9.0%)
75
26
2024/5 3,291
(18.1%)
137
81.7%
74
185.7%
2025/5予 4,026
(22.3%)
218
58.5%
126
69.5%
2024/11 2Q 1,901
(―)
109
(―)
68
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:126.01円/0.00円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

エレベーターコミュニケーションズの業績コメント

 2025年5月期の業績は、売上高が前期比22.3%増の40.2億円、経常利益が同58.5%増の2.1億円と増収増益の見通しとなっている。

 エレベーター等の昇降機メンテナンス業界においては、マンションストック戸数や、オフィスビルの供給量増により、エレベーター等の昇降機設置台数は緩やかな増加傾向を示している。また、1990年代後半からの不動産開発や、建設ラッシュに伴い急増したエレベーター等の昇降機が更新時期を迎え、加えてメーカーによる旧型昇降機の部品供給が2020年以降相次いで停止することに伴い、リニューアル工事の需要は今後さらに高まるものと予想されている。

 同社では、企業の施設維持管理コストの見直しや経費削減ニーズに対応しつつ、新規物件の獲得や既存契約の維持に取り組んできた。また、エレベーター等の昇降機の安全運行、故障対応並びに災害時等における早期復旧要請に応えるべく、保守対応エリアの拡大を目指し、新たに石垣支店(沖縄県)を2024年9月に開設した。さらに、人材の確保と育成を通じて技術力の向上を図っている。

 第2四半期累計期間(2024年6月~11月)において、通期計画に対する進捗率は、売上高が19.0億円で47.2%、経常利益は1.0億円で50.1%となっている。保守業務については、営業体制の強化により保守管理契約台数が順調に推移した。保全・リニューアル業務については、部品供給停止物件への指摘提案強化、施工管理体制の見直し、好調なリニューアル需要の後押しがあった。

 なお、2021年5月期は子会社の整理、売却実施により特別損失として子会社株式売却損などを計上、2022年5月期は技術職人材確保及び広告宣伝費等への投資実施を行った影響で最終利益は赤字となっている。

エレベーターコミュニケーションズの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都品川区南大井六丁目16番16号 鈴中ビル大森3階
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 薄田 章博(昭和46年1月10日生)
設立 平成18年2月22日
資本金 6709万円(令和7年3月24日現在)
従業員数 219人(令和7年2月28日現在)
事業内容 エレベーター・エスカレーター等昇降機設備の保守、管理及びリニューアル
■売上高構成比率(2024/5期 実績)
品目 金額 比率
保守業務 1,706 百万円 51.9%
保全・リニューアル業務 1,583 百万円 48.1%
その他 0 百万円 0.0%
合計 3,291 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 そらしづ(株) 50万株 52.63%
2 薄田 章博 15万3000株 16.11%
3 村石 誠司 4万8400株 5.10%
4 六日市 拓也 4万株 4.21%
5 こたろう(株) 3万4000株 3.58
6 渡邊 和則 2万株 2.11%
7 大久保 圭太 1万600株 1.12%
8 村元 裕 8000株 0.84%
8 末岡 由紀 8000株 0.84%
8 エレベーターコミュニケーションズ従業員持株会 8000株 0.84%
合計   83万株 87.37%
■その他情報
手取金の使途 運転資金として、人件費及び採用費に投資する予定
関係会社 エレベーターアクシス(株) (関連会社) 昇降機メンテナンス事業
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2019年6月28日
割当先 社外協力者
発行価格 1110円 ※株式分割を考慮済み
◆「エレベーターコミュニケーションズ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券[最短翌日に取引可能]
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マネックス証券[最短翌日に取引可能]
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松井証券[最短翌日に取引可能]
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エレベーターコミュニケーションズの銘柄紹介

 同社は、エレベーターやエスカレーター等の昇降機インフラ社会において、特定のメーカーに縛られることなく、多様な種類のメンテナンスに対応できる独立系の保守会社として、全国各地のニーズに応えたいという想いから、2006年2月に設立された。それ以来、全国各地に支店及び出張所を拡大するとともに、災害時対応のIT活用等にも積極に取り組んでいる。

 同社の展開する昇降機メンテナンス事業は、リーズナブルな価格設定/メーカー各社の昇降機に対応/全国拠点網による広範かつ迅速な営業及びサポート対応/トータルサービスの提供/ITを活用した緊急時対応、が主な特徴となっている。受注業務形態別では、昇降機の点検、監視、緊急時対応を行う(1)保守業務と、昇降機の点検結果等に基づく、部品交換・修理、リニューアルを行う(2)保全・リニューアル業務の2つに分類される。

(1)保守業務

 昇降機を対象として、点検及び監視を行う保守業務を行っている。また、当該保守には、災害、事故、故障、停電等の緊急時の対応も含んでいる。災害や故障等の緊急時は、「すぐ駆けつけ、すぐ対応する」ことを最優先し、24時間365日体制で、ITを駆使し、同社独自の対応を行う仕組みがある。同社独自の地震災害時WEB復旧要請システム「Qサポ」では、エレベーター内に貼付されたステッカーのQRコードを利用者自身が読み取り、直接復旧作業の連絡を取ることが可能となるほか、Googleマップ上で復旧対応時の現地技術員の位置情報確認や、おおよその現地技術員の到着時間も把握できる。また、GPSにより、現地技術員の位置情報を常時把握でき、緊急時の現地技術員への出動命令(同時にエレベーターの異常内容を送信)、現地技術員からの状況報告を一括管理している。電話回線では、エレベーター内の利用者と同社センター専門スタッフや現地技術員との直接通話が可能となる。

 災害時発動機能「イージスモード」は、同社基幹システム「Assist」上で遠隔監視と災害対応の管理を実現する機能であり、これにより、大規模な災害が発生した場合でも、「イージスモード」に切り替えることで、物件情報が即座に共有され、同社センター専門スタッフと現地技術員は、「災害一覧」と「災害マップ」を参照しながら、リアルタイムで迅速な対応が可能となる。

 2011年の東日本大震災の際の教訓を生かし、2014年4月に「イージスモード」の導入、2021年7月に「Qサポ」(お客様閲覧システム及び契約者サイトの開始は2023年10月)の提供を開始した。保守業務の契約形態は、契約期間1年間を原則として、月々定額で、エレベーターの機能維持を目的として、機器・装置の定期的な点検を実施、併せて、清掃・給油・調整・簡易消耗部品の取替え等を実施するPOG契約と、POG契約内容に、劣化した部品の取替えや修理等まで行うFM契約に大別される。

(2)保全・リニューアル業務

 保守業務での点検結果により、改善すべき抜本的な指摘事項が抽出された場合に、部品交換やリニューアル等を行う。部品の取替え及び修理業務にあたる保全と、地震・停電の対応や戸開走行の防止、意匠性の向上を目的に実施するリニューアルに分類される。

エレベーターコミュニケーションズの投資のポイント

 事業内容的に派手な成長イメージはもちづらく、地方市場単独上場案件であることから、人気化は期待できなさそうだ。公開規模は地方市場単独上場案件としては特段軽量感があるという大きさでもない。足元の業績回復基調や同社独自のITシステムに関心が集まるかがポイントとなろう。トランプ政権の相互関税内容発表以降、世界的に相場は混乱状態にあり、上場時の地合いによっては大変厳しい結果になる懸念はある。

 2006年2月設立。昇降機メンテナンス事業を展開しており、目論見書提出時点での支店及び出張所は全国47カ所。保守業務では、エレベーター及びエスカレーターの点検、監視、緊急時対応を行う。保全・リニューアル業務では、エレベーターは設置から20年以上が経過すると、保守部品の入手が困難となる場合があるため、定期的なリニューアル工事を行っている。エスカレーターのフルリニューアルが対応可能となり、旧トラスを再利用し、分割したエスカレーターのパーツを組立てるリニューアル工法を採用している。通常の撤去新設と比べ、工数を約1/3の約3週間、コストを約50%削減した実績がある。

 また、災害時の素早い復旧を支える独自のデジタルシステムを導入。2011年に発生した東日本大震災での経験を教訓とし、2014年4月に基幹システム上の災害時発動機能「イージスモード」の導入、2017年7月にWEB復旧要請システム「Qサポ」の提供を開始した。従業員は219名。

 業績面について、2025年5月期の業績は、売上高が前期比22.3%増の40.2億円、経常利益が同58.5%増の2.1億円と増収増益の見通しとなっている。保守業務は、当月の新規保守契約件数×契約単価+保守契約継続分を月次で積み上げて算出し、売上高は17.7億円(前期比3.8%増)となる計画。保全・リニューアル業務は、前期末からの受注残4.7億円(同2.8倍)、及び、工事完了を見越した受注件数×受注単価を月次で積み上げて算出し、売上高22.5億円(同42.2%増)となる計画。売上高増加が利益面の増加に寄与する見込み。

 想定仮条件水準の2025年5月期予想PERは11倍~13倍台と過大感はない水準。ただ、他の建物メンテナンス企業と比較すると割安感はないか。

 公開規模は2億円弱と地方市場単独上場案件としては特段の軽量感はない大きさとなる見込み。上場後も薄田社長やその資産管理会社などが大部分を保有する見込みで、ベンチャーキャピタル株主は見当たらない。現時点で同社以降にIPOは予定されていない。

◆「エレベーターコミュニケーションズ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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マネックス証券[最短翌日に取引可能]
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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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IPO[主幹事]の多いおすすめ証券会社

◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
23社
52社
19社
52社
24社
47社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
397万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「キオクシアホールディングス」や「日本郵政グループ3社」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」も提供。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
11社
76社
21社
91社
13社
89社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1367万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2024年は多少数が減ったものの全86社中76社と約88%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる。当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2024年12月末時点。
【2025年2月1日時点】


【2025年版】数多くのIPO株に申し込める!
IPO[取扱銘柄数]の多いおすすめ証券会社

◆楽天証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
54社
0社
61社
0社
65社
100%:1単元1票の平等抽選 1200万
【ポイント】
ここ数年、IPO取扱数は年々増加しており、2024年には54社と全証券会社のなかで第3位にランクインを果たした。楽天証券に配分されたIPO株は、基本的に100%が抽選に回されるのも個人投資家にはメリット。ただし、抽選方法は「1単元1票」なので、資金を用意して多くの単元数を申し込んだ人ほど有利になる。株の売買手数料が1日100万円までの取引なら手数料0円になったのものメリット大。IPO当選後に売る際の手数料もお得だ。2022年10月にみずほ証券と業務提携したことで、みずほ証券が引き受けるIPOの一部ついて楽天証券が販売委託するとしており、今後ますます取扱銘柄数が増えることが期待できる。
※口座数は2025年1月末時点
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楽天証券の公式サイトはこちら
◆松井証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
55社
0社
70社
0社
55社
70%以上:1人1票の平等抽選 162万
【ポイント】
年々IPOの取扱数を増やしており、2024年には55社と全証券会社中で2番目に多くのIPOを取り扱った。事前入金なしにブックビルディング申し込み&抽選が受けられるので、手持ち資金の心配をすることなく手軽にIPOに申し込むことができるのは大きなメリット! ただし、抽選結果が「当選」となっても購入申込をしなかった場合などは、その後6カ月間、IPO・POの抽選対象外となるので注意しよう。 配分予定量の70%以上で「1人1票」の平等抽選が行われるので、限られた資金しかない個人投資家でも当選が期待できる。
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松井証券の公式サイトはこちら
マネックス証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
1社
50社
0社
53社
0社
61社
100%:1人1票の平等抽選 268万
【ポイント】
毎年多くのIPO銘柄を取り扱っており、2024年の取扱銘柄数は50社と全証券会社中で第5位にランクインした。マネックス証券に割り当てられたIPO株は、100%すべてが1人1票の平等抽選で配分される。取引実績や資金量に当選確率が左右されないのは、個人投資家にとっては大きな魅力だ。
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◆マネックス証券のNISA口座は手数料が一番お得! 国内株は無料、外国株も買付は実質無料。外国株やIPOの銘柄数も多いので、投資初心者にはおすすめ!
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【IPOだけでなく「米国株」の銘柄数もトップクラス!】
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◆岡三オンライン ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
49社
0社
49社
0社
38社
10%以上:1人1票の平等抽選
90%以下:取引実績による優遇抽選
46万
【ポイント】
以前は独立したネット証券だったが、2022年1月からグループ会社の岡三証券と合併。基本的に岡三証券が主幹事・幹事証券に入ったIPO銘柄はすべて岡三オンラインでも取り扱う使うようだ。IPOには力を入れており、ここ数年は取扱銘柄数が急増している。また、割当の100%をネット投資家に配分するのも魅力。取引実績が多いほど優遇されるステージ制が導入されているが、全体の10%以上は取引実績によらず全員を対象とした抽選で割り振られる。買付資金は当選後に入金すればOKなので、資金余力を気にせず申し込めるのも大きなメリットだ。
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◆大和コネクト証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
37社
0社
44社
0社
42社
70%:1人1票の平等抽選
30%:優遇抽選
【ポイント】
大和証券グループのスマホ証券で、大和証券が幹事証券となっているIPO銘柄は基本的にすべて取り扱っている。全割当のうち100%すべてがネット配分で、そのうち70%が1人1票の平等抽選に配分されるのがメリット。また、優遇抽選の対象条件は「39歳以下」「NISA口座を開設済み」「信用取引口座を開設済み」「信用取引の建玉を保有」「投資信託を保有」の5つで、該当する項目が多いほど当選確率はアップする。どの優遇条件も比較的ハードルが低いのはメリットだ。
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◆岩井コスモ証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
35社
0社
42社
0社
37社
10%以上:1人1票の平等抽選 34万
【ポイント】
IPOの取り扱い銘柄数は2023年が42社、2024年が35社と大手証券会社に引けをとらない実績を持つため、IPO投資家であれば口座を持っておきたい証券会社のひとつ。入金のタイミングはブックビルディング後の購入申込期間。その後抽選が行われ、当選すれば約定・受渡となる。また、1人1票の平等抽選で、申し込み単元数は10単元まで。NISA口座でのIPO株の購入も可能。
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◆三菱UFJ eスマート証券(旧:auカブコム証券)⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
20社
0社
26社
0社
23社
10%以上:1人1票の平等抽選 178万
【ポイント】
五大証券会社のひとつである「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は毎年複数のIPO銘柄で主幹事を受け持っているが売買手数料が高めなのがネック。しかし、同じグループ会社のネット証券「三菱UFJ eスマート証券(旧:auカブコム証券)」なら「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が引き受けるIPO銘柄に申し込み可能(一部銘柄を除く)なうえ、売買手数料が安めなので使い勝手が良い。ちなみに複数単元を申し込んでも当選確率は変わらないので、資金量が少ない人でも不利にならない。なお、2025年2月1日から「三菱UFJ eスマート証券」に名称が変更される。
※2025年2月1日から名称変更。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2024年12月末時点。
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2024年には23社のIPOの主幹事を務めた
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