東京市場まとめ
1.概況
3月期末の配当の権利落ち日にあたり、日経平均は442円安の37,357円で寄付きました。前場の日経平均は前日の米国株安も投資家心理を冷やして次第に下げ幅を拡大し、10時30分頃より節目の37,000円を割り込むと、その後は37,000円を挟んで一進一退で推移し、788円安の37,011円で前引けとなりました。
後場は一段と下げ幅を拡大し、13時17分に935円安となる36,864円をつけ本日の安値を更新しました。米国の関税政策に対してEUやカナダが報復措置を検討していると伝わり、貿易戦争激化の可能性が意識されたことも、売りに拍車をかけました。
大引けにかけては下げ幅を縮小し最終的には679円安の37,120円で取引を終えました。新興市場では東証グロース250指数が0.3%安で続落となりました。
2.個別銘柄等
アドバンテスト（6857）は2.7%安の7,008円をつけ続落となりました。前日の米国市場にて、主要な半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が2.1%下落し、この流れを引き継いで同社株も軟調な展開となりました。また一部には、データセンター向けの半導体市場の縮小懸念が指摘されており、株価の上昇材料は見つけづらいといった声も聞かれています。
フジ・メディア・ホールディングス（4676）は5.0%高の2,537.5円をつけ、3日続伸となりました。27日、日枝久取締役相談役ら10人の取締役が6月に退任すると発表しました。女性取締役比率を3割以上とする等、体制の刷新が図られ、今後の経営改革が進むといった見方から買いが集まりました。
三菱商事（8058）は2.4%安の2,735円をつけ、4日ぶりに反落となりました。日本経済新聞が27日「三菱商は穀物メジャー2位の米アーチャーダニエルズ・ミッドランド［ADM］と業務提携した」と報じており、業務提携が今後の収益拡大につながるといった期待から配当落ちを考慮した基準値（2,752円）を上回る場面も見られました。
MS＆amp;ADインシュアランスグループホールディングス（8725）は0.3%安の3,510円をつけ、3日ぶりに反落となりました。日本経済新聞より、「三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険が合併に向けて協議を始める」と報じられたことで、合併による競争力の強化を見込んだ買いが入り、後場に下げ幅を縮めて取引を終えました。
バイオ医薬品メーカーのJCRファーマ（4552）は7.9%安の505円をつけ、4日ぶりに反落となりました。27日、今期の最終損益が43億円の赤字となる見通しを発表し、従来予想の22億円の黒字から一転して最終赤字となる見込みとなったことで、業績悪化を嫌気した売りが優勢となりました。
VIEW POINT: 明日への視点
日経平均は週間で1.5%安で取引を終えました。配当の権利落ちによる影響があるものの、買い材料の乏しさが売りに拍車を掛けた印象です。来週に向けて、今晩発表の米PCE価格指数も注目ですが、目玉は4月2日より適用される米相互関税です。市場の重荷となることが予想されます。
日本市場において影響度の大きい自動車セクター向けの追加関税は対輸入自動車に25%と示唆され既に織り込み済みであることから、株式市場への影響は限定的とも考えられます。また、来週は米国にてソフト・ハードそれぞれの経済指標が発表され、4月2日を通過した後はスタグフレーションが懸念される米経済において、ファンダメンタルズ指標に視線が移っていくものと考えられます。
（マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 山口 慧太）
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