「サイバーソリューションズ」のIPO情報総まとめ！ スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のデジタルコミュニケーション・セキュリティ企業との比較や予想まで解説！［2025年10月10日 情報更新］

会社名	サイバーソリューションズ
市場・コード／業種	グロース・436A／情報・通信業
上場日	10月23日
申込期間（BB期間）	10月7日～10月14日
おすすめ証券会社	SBI証券、岩井コスモ証券、マネックス証券、楽天証券、SMBC日興証券、松井証券、岡三オンライン（旧:岡三オンライン証券）、DMM.com証券
フィスコ分析による 市場の注目度	★★★（最高★5つ）

初値（初値騰落率）	－円（－％）
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】

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サイバーソリューションズが10月23日にIPO（新規上場）！

　サイバーソリューションズは、2025年9月18日、東京証券取引所に上場承認され、2025年10月23日にIPO（新規上場）することが決定した。

　サイバーソリューションズは2022年12月14日に設立された。デジタルコミュニケーション＆サイバーセキュリティ事業を展開している。セキュリティソリューション事業では、メールの無害化、脅威防御、情報漏洩対策などと関連するセキュリティ、リスクマネジメントの製品・サービスの企画・販売事業を行っている。また、コミュニケーションソリューション事業では、ビジネスコミュニケーション（メール・ビジネスチャット・グループウェア）に関連する製品・サービスの企画・販売事業を行っている。

 

サイバーソリューションズのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する？
（ブックビルディング期間、上場日など）

■スケジュール
仮条件提示	10月6日
ブックビルディング（抽選申込）期間	10月7日～10月14日
公開価格決定	10月15日
購入申込期間	10月16日～10月21日
払込日	10月22日
上場日	10月23日

サイバーソリューションズのIPOは、どこの証券会社で申し込める？
（主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など）

■取り扱い証券会社（2025年10月1日時点。割当は変更になる場合があります）
証券会社名 （※青文字はクリックで詳細ページへ）	引受シェア	口座開設
SBI証券 ［最短翌日に取引可能］	―％
岩井コスモ証券 ［最短翌日に取引可能］	―％
マネックス証券 ［最短翌日に取引可能］	―％
楽天証券 ［最短翌日に取引可能］	―％
SMBC日興証券 ［最短即日で取引可能］	―％
松井証券 ［最短翌日に取引可能］	－％
岡三オンライン（旧:岡三オンライン証券） ［最短2日後に取引可能］	―％
DMM.com証券 ［最短即日で取引可能］	―％
大和証券（主幹事証券）	―％
丸三証券	―％
岡三証券	―％
あかつき証券	―％
東海東京証券	―％
広田証券	―％

サイバーソリューションズのIPOは、いくらで買える？ 割安／割高？
（仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など）

■価格情報
想定売出価格（※1）	1380円
仮条件 ［予想PER（※2）］	1300～1380円 ［20.5倍～21.8倍］
売出価格	―円
初値	―円
初値騰落率	―%
予想トレーディングレンジ（※3）	600～3000円
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS＝今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。

■類似会社4社の予想PER（2025年10月2日終値の株価と会社側予想から計算）
会社名 ※クリックで最新チャートへ	予想PER
【4社平均】	34.6倍
デジアーツ<2326>	22.4倍(連)
ラクス<3923>	39.3倍(連)
アズジェント<4288>	38.4倍
HENNGE<4475>	38.4倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社4社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

サイバーソリューションズの発行株数・単元数・公開規模は？

■株数などに関する情報
発行済株式数（上場時）	1578万2050株（予定）
公開株式数	公募78万1900株  売出189万4300株 （オーバーアロットメントによる売出40万1400株）
想定公開規模（※1）	42.5億円（OA含む）
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

サイバーソリューションズはメール×セキュリティのハイブリッド

　デジタルコミュニケーション＆サイバーセキュリティ事業（メール・ビジネスチャット・グループウェア等のビジネスコミュニケーションサービス及びメールに関連するセキュリティ、リスクマネジメント等のサービスの企画・開発・販売・サポート）を手掛ける。2025年4月期は実質解約率△0.14％（ネガティブチャーン）、ストック売上比率95％。

　斜陽産業のメール業界における残存者利益と、成長産業のセキュリティ業界の2つに軸足を置いたハイブリッド体制を特徴としており、業績推移は堅調。営業利益率は今期40％台見込みと高収益体制を確立していることに着目する投資家も少なくなさそうだ。

　ただ、10月IPOが増えるなか、月後半上場というスケジュールで公開規模に荷もたれ感があるのはやや気がかり。

◆「サイバーソリューションズ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券［最短翌日に取引可能］
岩井コスモ証券［最短翌日に取引可能］
マネックス証券［最短翌日に取引可能］
楽天証券［最短翌日に取引可能］
SMBC日興証券［最短即日で取引可能］
松井証券［最短翌日に取引可能］
岡三オンライン（旧:岡三オンライン証券）［最短2日後に取引可能］
DMM.com証券［最短即日で取引可能］
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サイバーソリューションズの業績データ

■業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	税引前利益 （伸び率）	当期利益 （伸び率）
2024/4	2,748 （―）	872 （―）	589 （―）
2025/4	3,126 （13.7%）	1,216 （39.5%）	902 （53.2%）
2026/4予	3,566 （14.1%）	1,484 （22.0%）	1,000 （10.8%）
2024/7 1Q	744 （―）	239 （―）	160 （―）
2025/7 1Q	875 （17.6%）	362 （51.5%）	258 （61.5%）
予想EPS（※） ／配当	単独：63.36円／32.00円
※予想EPSは「今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

サイバーソリューションズの業績コメント

　2026年4月期の業績は、売上高が前期比14.1％増の35.6億円、税引前利益が同22.0％増の14.8億円と増収増益の見通しとなっている。

　同社の売上高は、月額利用料を主とするサブスクリプション形式が大半を占めている。また、主要な売上高であるクラウドサービスの実質解約率は0％以下、つまり解約金額を既存顧客へのクロスセルやアップセルによる売上高の増加が上回るネガティブチャーンの状況となっており、安定的なストックビジネスを実現している。なお、通期計画に対する第1四半期末時点での進捗率は、売上高が8.7億円で24.6％、税引前利益が3.6億円で24.4％となっている。

　国内ネットワークセキュリティビジネス市場全体の規模は2023年度6526億円、そのうち同社が対象とするメールセキュリティ関連市場は1075億円と推計されている。国際情勢を背景にサイバー攻撃が高度化する中、需要拡大が見込まれており、同社は機能拡充を進め成長を図る方針である。また、コミュニケーションソリューション事業のターゲット市場は2023年度で5585億円、3214万ID規模と推計され、中堅企業向けに低価格でクラウドストレージやグループウェア等ニーズのある機能をパッケージ化した製品を提供し、市場開拓を進める考えである。

サイバーソリューションズの詳細情報

■基本情報
所在地	東京都港区芝浦三丁目4番1号
代表者名（生年月日）	代表取締役社長 林 界宏（昭和33年3月14日生）
設立	令和4年12月14日
資本金	1億円（令和7年9月18日現在）
従業員数	67人（令和7年8月31日現在）
事業内容	デジタルコミュニケーション＆サイバーセキュリティ事業（メール・ビジネスチャット・グループウェア等のビジネスコミュニケーションサービス及びメールに関連するセキュリティ、リスクマネジメント等のサービスの企画・開発・販売・サポート）

■売上高構成比率（2025/4期 実績）
品目	金額	比率
コミュニケーションソリューション	1,336 百万円	42.7％
セキュリティソリューション	1,789 百万円	57.3％
合計	3,126 百万円	100.0％

■大株主上位9位
順位	株主名	保有株数	保有シェア
1	林 界宏	794万9990株	53.00％
2	林 盈貝	189万3000株	12.62％
2	林 盈穎	189万3000株	12.62％
4	ACAセカンダリーズ1号投資事業有限責任組合	76万5150株	5.10％
5	東 明浩	73万5000株	4.90％
6	Openfind Information Technology, Inc.	71万4000株	4.76％
7	(株)TKC	45万5株	3.00％
7	(株)日立システムズ	45万5株	3.00％
9	土谷 祐三郎	15万株	1.00％
合計		1500万150株	100.00％

■その他情報
手取金の使途	(1)設備投資資金、(2)人件費及び採用費に充当する予定
関係会社	－
VC売却可能分（推定）	－社 －株（売出し・保有期間などの制限があるもの以外）
直近有償第三者割当	年月日	2023年2月8日
	割当先	林 界宏、林 盈貝、林 盈穎
	発行価格	66円 ※株式分割を考慮済み

◆「サイバーソリューションズ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券［最短翌日に取引可能］
岩井コスモ証券［最短翌日に取引可能］
マネックス証券［最短翌日に取引可能］
楽天証券［最短翌日に取引可能］
SMBC日興証券［最短即日で取引可能］
松井証券［最短翌日に取引可能］
岡三オンライン（旧:岡三オンライン証券）［最短2日後に取引可能］
DMM.com証券［最短即日で取引可能］
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サイバーソリューションズの銘柄紹介

　オフショア開発を目的に現代表取締役社長の林界宏氏が1997年1月にリンクアジア(株)を創業したのが起源。林氏は同時期に創業したインターネットトセキュリティシステムズ（2001年9月店頭登録後、2007年4月に上場廃止）の株式公開準備に専念するため、一度経営から退くが、ACAセカンダリーズ(株)と提携し、MBO・LBOを経て社長復帰、現体制に至る。2024年12月に(株)日立システムズと業務資本提携。

　同社はデジタルコミュニケーション＆サイバーセキュリティ事業の単一セグメントだが、サービス特性から大きく二つに分かれる。セキュリティソリューション事業では、メールセキュリティ「Cloud Mail SECURITYSUITE」、「MailGates」、「CyberMail-ST」、「Cybermail-CDR」、メッセージングアーカイブ「Enterprize Audit」といったメールセキュリティの製品・サービスの企画・販売を手掛ける。コミュニケーションソリューション事業では、メールサービス「CyberMail」「CYBERMAILΣ」、ビジネスチャット「CYBERCHAT」、セカンダリメール「EMERGENCYMAIL」、クラウドストレージサービス「SecureDrive」（2024年11月リリース）、クラウドグループウェアサービス「SecureBoard」（2025年2月リリース）、統合コラボレーションサービス「SecureCommunicationONE」（2025年2月リリース）といったビジネスコミュニケーション製品・サービスの企画・販売や、同社サービス導入に向けた支援サービスの販売を行っている。

　創業時より「ファブレス経営」を掲げ、製品・サービスの企画、開発、検証、販売、サポートの中で、製品開発（カスタマイズ開発は除く）を自社では行わず、提携する会社に委託する体制を構築することで、固定費の抑制を図っているのが特徴となっている。加えて、コミュニケーションソリューション事業は成長は限定的ながら成熟市場で縮小傾向はなく、人材難から新規参入も乏しく競合撤退も進む一方、セキュリティソリューション事業は高成長が期待される市場領域であると考えられ、同社では両事業の「ハイブリッド経営」により、売上成長と収益性の確保を両立している。

　また、同社は、世の中の多くの市場が成熟期を迎える頃には業界No.4以下は淘汰されていき、Top3に集約されていくという同社の考察に基づいて、業界大手であるMicrosoftやGoogleがやらないことをやるというニッチ戦略によって競争を回避し、価格優位性を向上させることで国内コミュニケーションソリューション市場における業界No.3、日本企業としてはNo.1を目指すという方針「No.3論理に基づく日本No.1戦略」を掲げ、同業他社が行わないサービスを提供する戦略により、価格競争に陥らず、顧客がスイッチしづらい構造を確立する戦略をとっている。

　これらのビジネスモデルの特徴により、同社の売上高は、月額利用料を主とするサブスクリプション形式が大半を占めているほか、クラウドサービスの実質解約率は0％以下、つまり解約金額を既存顧客へのクロスセルやアップセルによる売上高の増加が上回るネガティブチャーンの状況となっており、安定的なストックビジネスを実現している。

サイバーソリューションズの投資のポイント

　斜陽産業のメール業界における残存者利益と、成長産業のセキュリティ業界の2つに軸足を置いたハイブリッド体制を特徴としており、業績推移は堅調。営業利益率は今期40％台見込みと高収益体制を確立していることに着目する投資家も少なくなさそうだ。株価バリュエーションはやや成長期待を織り込んでいるとみられるが、多少の株価上昇余地はあるとみる。ただ、10月IPOが増えるなか、月後半上場というスケジュールで公開規模に荷もたれ感があるのはやや気がかり。

　同社事業はサービス特性から、メールセキュリティ製品・サービスの企画・販売を手掛けるセキュリティソリューション事業と、ビジネスコミュニケーション製品・サービスの企画・販売などを行うコミュニケーションソリューション事業の大きく二つに分かれる。「ファブレス経営」「ハイブリッド経営」「No.3論理に基づく日本No.1戦略」を掲げているのが特徴。2025年4月期は売上高成長率14％、税引前利益率39％、実質解約率△0.14％（ネガティブチャーン）、ストック売上比率95％、年次経常収益（ARR）31.5億円。また、クラウドサービス契約のアカウント数は、127.9万アカウント（コミュニケーション事業50.4万、セキュリティソリューション事業77.5万、重複なしのアカウント88.9万）。従業員は67名。

　業績面について、2026年4月期の業績は、売上高が前期比14.1％増の35.6億円、税引前利益が同22.0％増の14.8億円と増収増益の見通しとなっている。同社はカスタマイズ対応などの柔軟性及び価格優位性を確保する「No.3論理に基づく日本No.1戦略」を実践し、成熟した市場領域において安定的な収益基盤と残存者利益を享受できるコミュニケーションソリューション事業及び、メールセキュリティやリスクマネジメント等の成長性の高い市場領域を対象としたセキュリティソリューション事業を組み合わせた「ハイブリッド経営」を推進して事業の拡大に取り組んでいる。

　想定仮条件水準での今期予想PERは20～23倍台。また、今期配当予想は1株あたり32円（うち、中間配当16円）としており、予想配当利回りは2％台前半。配当と自己株式取得を合わせた総還元性向は50％以上を目標としている。

　公開規模は40億円前後となる見込み。ACA関連ファンドの売出はあるものの、林代表取締役社長や親族の売出も多く、ファンドの売出案件というイメージは少ない。既存株主には上場日後180日間のロックアップがかけられており、上場後しばらくは需給への懸念が乏しい。

◆「サイバーソリューションズ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券［最短翌日に取引可能］
岩井コスモ証券［最短翌日に取引可能］
マネックス証券［最短翌日に取引可能］
楽天証券［最短翌日に取引可能］
SMBC日興証券［最短即日で取引可能］
松井証券［最短翌日に取引可能］
岡三オンライン（旧:岡三オンライン証券）［最短2日後に取引可能］
DMM.com証券［最短即日で取引可能］
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