10月1日からアメリカは政府閉鎖へ突入した
2025年10月1日、アメリカ連邦政府は新年度の予算案が議会で可決されなかったことにより、政府閉鎖（シャットダウン）へ突入しました。
政府閉鎖は、議会が政府機関の運営資金を確保するための歳出法案やつなぎ予算を通すことができなかった場合に実行されることです。その結果、連邦政府の多くの機関が業務を停止し、一部の職員は強制的に休職扱いとなりました。
過去にも同様の事態は何度もあり、その際は比較的短期間で終わることが多かったのですが、今回の政府閉鎖は特に政治的な対立が深く、解決の見通しが立っていません。
[過去の政府閉鎖に関する参考記事]
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[今回の政府閉鎖に関する参考記事]
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今回の政府閉鎖は与野党間の政策的な衝突が激しく、いつも以上に長期化する可能性がある
今回の政府閉鎖の主な原因は、与野党間の政策的な衝突にあります。
与党・共和党は財政支出の削減と国境警備の強化を強く主張する一方で、野党・民主党は医療保険補助金や教育支援の維持を求めています。
この与野党間の対立により、いずれの法案も上下両院を通過できず、政府機関は資金不足に陥ったのです。
今回の政府閉鎖は特に選挙を前にした政治的な駆け引きが背景にあり、どちらの党も譲歩を避けているため、長期化する可能性があります。
政府閉鎖が長期化すれば、GDPにも悪影響を与える可能性が高い
政府閉鎖が続くことで、経済や社会への影響は日増しに大きくなっています。
約150万人に及ぶ連邦職員が給与を受け取れず、国立公園、研究機関、行政サービスの一部が停止しています。社会保障や軍関連など必要不可欠とされる分野の活動は継続されていますが、それでも多くの行政手続きが遅延しており、民間にも影響が広がっています。
これが長期化すれば、消費や企業活動の停滞を通じて、GDPにも悪影響を与える可能性が高いとみられています。
ただし、連邦職員でなければ、影響の感じ方は人それぞれです。私自身は行政手続きを頻繁に行っているわけではないので、直接的な影響は特にありません。
予測市場「ポリマーケット」では政府閉鎖が27日以上続く確率が約60％
政府閉鎖が短期間で終われば、経済はすぐに回復するでしょう。しかし、長期化すれば恒久的なダメージが生じるおそれがあります。
暗号資産（仮想通貨）を使った賭けサイトであり、予測市場である「ポリマーケット」（Polymarket）では、10月14日現在、約60％の確率で政府閉鎖が27日以上（10月27日以降）続くと見られています。
ポリマーケットでの「政府閉鎖がいつまで続くか？」という賭けに対する確率の推移。直近の4本のグラフをすべて合算すると約60％になる。この中で一番確率が高いのは「11月16日以降」で18.6％（オレンジのグラフ）。 出所：ポリマーケット（Polymarket）
[ポリマーケットに関する参考記事]
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アメリカ政府は財政赤字の問題を容易には解決できそうにない
政府閉鎖は長引く可能性がありますが、株式市場への影響は今のところ限定的です。
ただ1つ、確実に言えるのは、アメリカ政府が財政赤字の問題を容易には解決できそうにないということです。
つまり、今後はインフレが想定より高止まりするリスクの方が大きいでしょう。そうした中で、株式への長期投資と分散投資の重要性が、今回の政府閉鎖を通じて改めて認識されると思います。
●ポール・サイ ストラテジスト。外資系資産運用会社・フィデリティ投信にて株式アナリストとして活躍。上海オフィスの立ち上げ、中国株調査部長、日本株調査部長として株式調査を12年以上携わった後、２０１７年に独立。40代でFIREし、現在は、不動産投資と米国株式を中心に運用。UCLA機械工学部卒、カーネギーメロン大学MBA修了。台湾系アメリカ人、中国語、英語、日本語堪能。米国株などでの資産運用を助言するメルマガを配信中。
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