東京市場まとめ
1.概況
前日の米国市場で主要3指数が揃って上昇した流れを引き継ぎ、日経平均は453円高の49,095円で反発して寄付きました。インテル［INTC］の好決算などから半導体関連銘柄などが買われ、前場は堅調な推移となった日経平均は、657円高の49,299円で午前の取引を終えました。
後場も寄付きは買いが優勢で始まり、直後の12時41分に793円高の49,435円をつけ本日の高値を更新しました。その後は高値圏で推移するも、高市新首相の所信表明演説が始まった14時過ぎごろから上げ幅を縮小しましたが、後半にかけては底堅く推移し、最終的には658円高の49,299円で3日ぶりに反発して取引を終えました。
新興市場では東証グロース250指数が続落、0.3％安で取引を終えました。
2.個別銘柄等
ニデック（6594）は3.6％安の2,460円をつけ続落となりました。23日、2026年3月期の業績予想を未定にすると発表したため、業績の先行き不透明感から売りが優勢となりました。従来では、当期純利益が前期比22％増の2,000億円を見込んでいました。また、20円としていた中間配当は無配に、22円50銭としていた期末配当の予想は未定としたほか、最大で350億円とする自己株式取得の中止も発表しています。
レーザーテック（6920）は3.6％高の21,680円をつけ反発となりました。前日の米国市場にて、半導体関連銘柄が買われたほか、米半導体のインテル［INTC］が2025年7-9月期決算を発表し、最終黒字転換が好感されたことで、時間外取引で株価が大幅高となったことが国内の半導体関連銘柄への追い風となり、買いが優勢で取引を終えました。
IHI（7013）は1.5％安の3,105円をつけ3日ぶりに反落となりました。外資系証券が同社の投資判断を3段階で最上位の「買い」から真ん中の「中立」に引き下げ、株価が高値圏にあったこともあって、利益確定の売りが出ました。
日本M＆Aセンターホールディングス（2127）は12.5％高の793.8円をつけ大幅反発となりました。23日の引け後に、成約件数が増加したほか、1件あたりM＆A（合併・買収）売上高も増加したことを理由に、2026年3月期の中間決算予想の上方修正を発表し、これを好感した買いが入りました。
衛星開発のQPS研究所（5595）は4.5％高の1,981円をつけ4日ぶりに反発となりました。24日、読売新聞が「政府は、国内外のインテリジェンス（情報収集、分析）活動の司令塔となる『国家情報局』を創設する方向で調整に入った」と報じ、インテリジェンスの手法には人工衛星画像の活用も含まれるとされ、これを材料視した買いが入りました。
VIEW POINT: 明日への視点
日経平均は週間では3.6％高で取引を終えました。来週も日米の中銀会合やマイクロソフト［MSFT］など米大手テック銘柄の決算、トランプ米大統領が来日するなど材料が目白押しであり、株式市場がボラタイルに動く可能性が考えられます。今晩は延期されていた9月分の米CPI（消費者物価指数）の発表が行われる予定で、FRB（米連邦準備制度理事会）の利下げ判断を強める内容となるか注目です。
（マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 山口 慧太）
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