IPO株の銘柄分析&予想

「ウェーブロックホールディングス」のIPO情報総まとめ!スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の合成樹脂製品の製造・販売企業との比較や予想まで解説![2017年4月12日 情報更新]

2017年3月6日公開(2022年3月29日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 ウェーブロックホールディングス
市場・コード/業種 東証二部・7940/化学
上場日 4月10日
申込期間(BB期間) 3月23日~3月28日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券SBI証券丸三証券マネックス証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 721円(-3.87%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

ウェーブロックホールディングスのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 3月21日
ブックビルディング(抽選申込)期間 3月23日~3月28日
売出価格決定 3月29日
購入申込期間 3月30日~4月4日
払込日 -月-日
上場日 4月10日

ウェーブロックホールディングスのIPOは、どこの証券会社で申し込める?(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2017年3月30日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券
[最短3日後に取引可能]
4.4
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
1.7
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丸三証券 0.9
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マネックス証券
[最短2日で取引可能]
公式サイトはこちら!
みずほ証券(主幹事証券) 87.8  
野村證券 4.4  
岡三証券 0.9  

ウェーブロックホールディングスのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定売出価格(※1) 840
仮条件
[予想PER(※2)
720~750円
8.4倍~8.8倍]
公募価格 750円
初値 721円
初値騰落率 -3.87%
予想トレーディングレンジ(※3) 700円~1200円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2017年3月17日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 10.2倍
ダイニック<3551> 11.8倍(連)
共和レザー<3553> 11.3倍(連)
ロンシール工業<4224> 7.6倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

ウェーブロックホールディングスの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 1112万538株(予定)
売出株式数 売出526万6500株
(オーバーアロットメントによる売出78万株)
想定公開規模(※1) 50.8億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

ウェーブロックホールディングスは合成樹脂製品メーカーの再上場

「ウェーブロックホールディングス」の公式サイトより

 各種合成樹脂製品の製造・加工・販売及びそれに付帯または関連する事業を展開する。製品分野はインテリア、編織、産業資材・包材、アドバンストテクノロジーの4つに区分される。発行済株式の22.2%を保有するサンゲツ<8130>が主要販売先。MBO(経営陣による買収)を実施して2009年3月に上場廃止しており、今回は再上場となる。

 東証2部上場案件の初値は低調な傾向があるうえ、公開規模が大きく、再上場案件であることも敬遠される要因となる。2016年は5社が東証2部に新規上場しており、公開価格に対する初値騰落率は平均-1.1%で、5社中2社が公開価格割れとなった。

 公開規模については50億円前後となる見込み。筆頭株主のファンドは保有株の大半を上場時の売出しで放出するが、公開規模の大きさが初値の重しとなりそうだ。

◆「ウェーブロックホールディングス」IPOに申し込める
 おすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短3日後に取引可能]
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丸三証券
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ウェーブロックホールディングスの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2013/3 1,033
(―)
▲ 933
(―)
▲ 657
(―)
2014/3 764
(-26.0%)
▲ 1,377
(―)
▲ 1,342
(―)
2015/3 609
(-20.2%)
▲ 810
(―)
▲ 396
(―)
2016/3 974
(59.8%)
124
(―)
196
(―)
2017/3予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2013/3 25,238
(―)
789
(―)
69
(―)
2014/3 25,787
(2.2%)
721
(-8.6%)
118
(70.4%)
2015/3 24,656
(-4.4%)
1,339
(85.6%)
1,031
(767.0%)
2016/3 25,055
(1.6%)
904
(-32.5%)
365
(-64.5%)
2017/3予 26,400
(5.4%)
1,500
(65.8%)
950
(159.7%)
2016/12 3Q 19,993
(―)
1,289
(―)
934
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:85.43円/-円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

ウェーブロックホールディングスの業績コメント

 2017年3月期の業績は、売上高が前期比5.4%増の264.0億円、経常利益が同65.8%増の15.0億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元では、同社グループでは生産合理化や経費削減によるコストダウンと国内市場での更なるシェアアップを図るため、生産設備の増強に注力するとともに、成長事業への経営資源の投入と製造の安定化を図ってきた。

 インテリア事業については、積極的な販売活動に努め、壁紙製品の見本帳への採用点数が増加したことによる販売成果が上がった。

 編織事業については、生活資材における網戸用品の販売が一部前年度に前倒しされたこと等の影響があったものの、農園芸資材の防草シート等が好調に推移した。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高199.9億円で75.7%、経常利益12.8億円で85.9%となっている。

ウェーブロックホールディングスの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都中央区明石町8番1号
代表者名(生年月日) 代表取締役兼執行役員社長 木根渕 純(昭和34年7月1日生)
設立 昭和39年6月20日
資本金 21億8504万円(平成29年3月6日現在)
従業員数 新規上場会社37人 連結会社747人(平成29年1月31日現在)
事業内容 各種合成樹脂製品の製造・加工・販売およびそれに付帯または関連する事業
■売上高構成比率(2016/3期 実績)
品目 金額 比率
インテリア 6,820 百万円 27.2%
編織 6,807 百万円 27.2%
産業資材・包材 8,548 百万円 34.1%
アドバンストテクノロジー 2,878 百万円 11.5%
合計 25,055 百万円 100.0%
■大株主上位9位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 エムシーピースリー投資事業有限責任組合 604万6531株 54.37%
2 株式会社サンゲツ 247万株 22.21%
3 ENTIRE HOLDING GROUP LTD. 87万6027株 7.88%
4 木根渕 純 21万3307株 1.92%
5 福田 晃 10万株 0.90
6 青木 隆志 2万株 0.18%
7 石原 智憲 1万株 0.09%
8 外山 達志 6000株 0.05%
9 島田 康太郎 2000株 0.02%
合計   974万3865株 87.62%
■その他情報
手取金の使途
関係会社 (株)ウェーブロックインテリア (連結子会社) インテリア事業
ダイオ化成 (連結子会社) 編織事業
日本ウェーブロック (連結子会社) 産業資材・包材事業
他、連結子会社10社、持分法適用関連会社1社、その他の関連会社1社
VC売却可能分(推定) 1社  604万6531株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 -年-月-日
割当先
発行価格
◆「ウェーブロックホールディングス」IPOに申し込める
 おすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短3日後に取引可能]
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丸三証券
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ウェーブロックホールディングスの銘柄紹介

 同社グループは、同社および連結子会社13社、非連結子会社1社、関連会社1社の合計16社で構成されており、各種プラスチックと繊維、紙等を原材料とした複合素材の製造・販売を主な業務としている。

(インテリア事業)

 壁紙製品および壁紙ベースの製造・販売、ならびに住宅関連商品の販売を行っている。同事業の業界のプレイヤーは、主に壁紙メーカーとその他の関係会社である(株)サンゲツに代表されるブランドメーカーがあり、同社グループは壁紙メーカーに該当する。

 壁紙メーカーは壁紙製品を生産してブランドメーカーに製品を販売し、ブランドメーカーは壁紙の製品サンプルが掲載された「見本帳」を発行し、一般消費者、工務店、デベロッパー等の最終消費者は「見本帳」から壁紙を選択し、購入する。壁紙ベースとは、最終製品加工前の半製品の呼称で、同業の壁紙メーカーに販売している。

(編織事業)

 合成繊維製網製品を製造し、一般住宅用防虫網、張替用防虫網、農業用資材網(遮光、防虫、防風等)、土木資材(植生網等)、建設仮設資材(フェンスネット等)を販売している。同事業は、ポリエチレンやポリプロピレンの原料から消費者に渡る最終製品までの一貫生産体制を築き、生産効率を高めていることが特徴である。

 また、独自の販売活動を展開することで、サッシメーカー、ホームセンターへの直売、大手種苗、農薬メーカー、農業資材卸店など、多岐にわたる販売チャネルを獲得している。

(産業資材・包材事業)

 産業資材分野として、ポリエステル等の基布の両面(または片面)に、塩化ビニル樹脂等をコーティング加工したターポリンシートや、網状に織ったポリエステル基布に塩化ビニル樹脂、可塑剤、安定剤、顔料等を塗布したメッシュシート、その他各種プラスチックシートやフィルム等の合成繊維製フィルム・シートを、建築仮設資材、業務用衣料、農業資材、工場用カーテン等の用途向けに製造し、仮設リース会社や代理店、商社等に販売している。

 また、包材分野として、ポリプロピレンやポリスチレン等の合成樹脂を原料とし、耐熱性等の機能を付与させた各種シートとその成型品を製造し、食品メーカーや容器メーカー、加工メーカー等に販売している。

(アドバンストテクノロジー事業)

 金属調加飾フィルム分野として、特殊金属を蒸着したフィルムを使用した金属調テープを自動車外装用に、同じく特殊金属蒸着フィルムを使用した金属調加飾フィルムを自動車・自動二輪向け、家電、雑貨向け部品外装用に製造・販売している。また、高機能多層シート分野として、ポリカーボネート樹脂とアクリレート樹脂(PMMA)を積層させたフィルム・シートを、自動車や家電分野のディスプレイや筐体用に製造・販売している。

 その他、医療用湿布基材に対する特殊印刷、消費財用包装材や段ボールなどの包装材を簡易に開封出来る開封テープの販売等を行っている。

 同事業の製品は、自動車、家電業界の2次加工メーカーや1次サプライヤーでの加工、組み立てを経て、最終メーカーでの製品化の後、最終ユーザーに提供され、商流には商社等が介在する場合もある。

ウェーブロックホールディングスの投資のポイント

 東証2部上場案件の初値は低調な傾向があるうえ、公開規模が大きく、再上場案件であることも敬遠される要因となる。2016年は5社が東証2部に新規上場しており、公開価格に対する初値騰落率は平均-1.1%で、5社中2社が公開価格割れとなった。

 公開価格を上回った案件でも、ジャパンミート<3539>が+3.0%、イワキポンプ<6237>が+2.5%、中本パックス<7811>が+0.7%とわずかなプラスにとどまった。ただ、これら3社の上場後の株価は好パフォーマンスとなっており、初値買いは検討に値するだろう。一方、再上場案件は上場後もさえないパフォーマンスとなるケースが目立つ。

 同社グループは、各種プラスチックと繊維、紙等を原材料とした複合素材の製造及び販売を行う。前期実績で売上高の27.2%を占めるインテリア事業では、壁紙製品及び壁紙ベースの製造・販売、住宅関連商品の販売を行う。

 同27.2%を占める編織事業では、合成繊維製網製品を製造し、一般住宅用防虫網、張替用防虫網、農業用資材網、土木資材、建設仮設資材を販売している。

 同34.1%を占める産業資材・包材事業では、ターポリンシートやメッシュシート等の合成繊維製フィルム・シートを、建築仮設資材、業務用衣料、工場用カーテン等の用途向けに製造し、仮設リース会社や代理店、商社等に販売している。

 同11.5%を占めるアドバンストテクノロジー事業では、特殊金属を蒸着したフィルムを使用した金属調テープを自動車外装用に製造・販売している。

 発行済株式の22.2%を保有するサンゲツ<8130>が主要販売先に挙がる。なお、MBO(経営陣による買収)を実施して2009年3月に上場廃止しており、今回は再上場となる。

 業績面について、2017年3月期は売上高が前期比5.4%増の264.0億円、経常利益が同65.8%増の15.0億円と増収増益の見通しとなっている。ただ、増益率の高さは前期に利益水準が落ち込んだ反動によるところが大きいと考えられる。セグメント別では、インテリアが17.2%増収、編織が1.7%増収、産業資材・包材が3.5%増収、アドバンストテクノロジーが12.6%増収を見込む。

 想定仮条件水準の今期予想PERは9倍強となる。類似企業にはビニル壁紙メーカー各社を挙げたが、これら企業との比較では妥当な水準と言えよう。

 公開規模については50億円前後となる見込み。みずほキャピタルパートナーズ系のファンドが筆頭株主だが、保有株の大半を上場時の売出しで放出する。同ファンドの保有株数は上場後78万31株(上場時発行済株数の7.0%)まで減少するため、セカンダリーでの売り圧力に対する懸念はさほど大きくないが、ファンドによる出口案件との見方が強まればマイナス視される可能性がある。4/10に同時上場する企業はないものの、公開規模の大きさが初値の重しとなりそうだ。

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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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IPO[主幹事]の多いおすすめ証券会社

◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
23社
52社
19社
52社
24社
47社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
397万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「キオクシアホールディングス」や「日本郵政グループ3社」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」も提供。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
11社
76社
21社
91社
13社
89社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1367万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2024年は多少数が減ったものの全86社中76社と約88%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる。当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2024年12月末時点。
【2025年2月1日時点】


【2025年版】数多くのIPO株に申し込める!
IPO[取扱銘柄数]の多いおすすめ証券会社

◆楽天証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
54社
0社
61社
0社
65社
100%:1単元1票の平等抽選 1200万
【ポイント】
ここ数年、IPO取扱数は年々増加しており、2024年には54社と全証券会社のなかで第3位にランクインを果たした。楽天証券に配分されたIPO株は、基本的に100%が抽選に回されるのも個人投資家にはメリット。ただし、抽選方法は「1単元1票」なので、資金を用意して多くの単元数を申し込んだ人ほど有利になる。株の売買手数料が1日100万円までの取引なら手数料0円になったのものメリット大。IPO当選後に売る際の手数料もお得だ。2022年10月にみずほ証券と業務提携したことで、みずほ証券が引き受けるIPOの一部ついて楽天証券が販売委託するとしており、今後ますます取扱銘柄数が増えることが期待できる。
※口座数は2025年1月末時点
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◆松井証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
55社
0社
70社
0社
55社
70%以上:1人1票の平等抽選 162万
【ポイント】
年々IPOの取扱数を増やしており、2024年には55社と全証券会社中で2番目に多くのIPOを取り扱った。事前入金なしにブックビルディング申し込み&抽選が受けられるので、手持ち資金の心配をすることなく手軽にIPOに申し込むことができるのは大きなメリット! ただし、抽選結果が「当選」となっても購入申込をしなかった場合などは、その後6カ月間、IPO・POの抽選対象外となるので注意しよう。 配分予定量の70%以上で「1人1票」の平等抽選が行われるので、限られた資金しかない個人投資家でも当選が期待できる。
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
1社
50社
0社
53社
0社
61社
100%:1人1票の平等抽選 268万
【ポイント】
毎年多くのIPO銘柄を取り扱っており、2024年の取扱銘柄数は50社と全証券会社中で第5位にランクインした。マネックス証券に割り当てられたIPO株は、100%すべてが1人1票の平等抽選で配分される。取引実績や資金量に当選確率が左右されないのは、個人投資家にとっては大きな魅力だ。
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◆マネックス証券のNISA口座は手数料が一番お得! 国内株は無料、外国株も買付は実質無料。外国株やIPOの銘柄数も多いので、投資初心者にはおすすめ!
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◆岡三オンライン ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
49社
0社
49社
0社
38社
10%以上:1人1票の平等抽選
90%以下:取引実績による優遇抽選
46万
【ポイント】
以前は独立したネット証券だったが、2022年1月からグループ会社の岡三証券と合併。基本的に岡三証券が主幹事・幹事証券に入ったIPO銘柄はすべて岡三オンラインでも取り扱う使うようだ。IPOには力を入れており、ここ数年は取扱銘柄数が急増している。また、割当の100%をネット投資家に配分するのも魅力。取引実績が多いほど優遇されるステージ制が導入されているが、全体の10%以上は取引実績によらず全員を対象とした抽選で割り振られる。買付資金は当選後に入金すればOKなので、資金余力を気にせず申し込めるのも大きなメリットだ。
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◆大和コネクト証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
37社
0社
44社
0社
42社
70%:1人1票の平等抽選
30%:優遇抽選
【ポイント】
大和証券グループのスマホ証券で、大和証券が幹事証券となっているIPO銘柄は基本的にすべて取り扱っている。全割当のうち100%すべてがネット配分で、そのうち70%が1人1票の平等抽選に配分されるのがメリット。また、優遇抽選の対象条件は「39歳以下」「NISA口座を開設済み」「信用取引口座を開設済み」「信用取引の建玉を保有」「投資信託を保有」の5つで、該当する項目が多いほど当選確率はアップする。どの優遇条件も比較的ハードルが低いのはメリットだ。
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◆岩井コスモ証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
35社
0社
42社
0社
37社
10%以上:1人1票の平等抽選 34万
【ポイント】
IPOの取り扱い銘柄数は2023年が42社、2024年が35社と大手証券会社に引けをとらない実績を持つため、IPO投資家であれば口座を持っておきたい証券会社のひとつ。入金のタイミングはブックビルディング後の購入申込期間。その後抽選が行われ、当選すれば約定・受渡となる。また、1人1票の平等抽選で、申し込み単元数は10単元まで。NISA口座でのIPO株の購入も可能。
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◆三菱UFJ eスマート証券(旧:auカブコム証券)⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
20社
0社
26社
0社
23社
10%以上:1人1票の平等抽選 178万
【ポイント】
五大証券会社のひとつである「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は毎年複数のIPO銘柄で主幹事を受け持っているが売買手数料が高めなのがネック。しかし、同じグループ会社のネット証券「三菱UFJ eスマート証券(旧:auカブコム証券)」なら「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が引き受けるIPO銘柄に申し込み可能(一部銘柄を除く)なうえ、売買手数料が安めなので使い勝手が良い。ちなみに複数単元を申し込んでも当選確率は変わらないので、資金量が少ない人でも不利にならない。なお、2025年2月1日から「三菱UFJ eスマート証券」に名称が変更される。
※2025年2月1日から名称変更。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2024年12月末時点。
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2024年には23社のIPOの主幹事を務めた
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