3月15日の米国は、投資家に取って
目が離せないイベントが目白押し
今週は重要なイベントが目白押しです。
具体的には、連邦公開市場委員会（FOMC）の結果が発表されるほか、連邦債務上限の適用停止期限が到来します。さらに、ホワイトハウスからトランプ減税案が公表される予定であり、欧州ではオランダ第二院（＝下院）選挙が執り行われます。
これらのイベントは、すべて3月15日（水）に集中しています。
FOMCでは政策金利の発表予定
利上げ自体は織り込み済みだが……
3月14・15日の両日に渡って開催される連邦公開市場委員会（FOMC）は、15日に閉幕し、政策金利の発表があります。それに続きジャネット・イエレンFRB議長が記者会見します。
今回は、大方の市場参加視野が米国の政策金利であるフェデラルファンズ・レートが0.25%利上げされ、1.00%になると予想しています。したがって利上げが発表されてもサプライズではありません。
FOMC声明文には、今年最初の経済予想サマリー（SEP）が添付されます。これは、FOMC参加メンバーが各自の経済予想を持ち寄り、それを集計したものです。前回、SEPが発表されたのは去年の12月でした。そのときのフェデラルファンズ・レートのコンセンサス予想（緑色）のグラフを下に掲げておきます。
それによると、2017年末のフェデラルファンズ・レートのコンセンサスは1.4%でした。言い換えれば、年内、3回の利上げを織り込んだ予想だということです。今回、この予想が変わるかどうかに注目したいと思います。
連邦債務上限の適用停止期限が到来！
ただしリスクは限定的？
米国政府は、財政の健全性を維持するため、連邦政府の債務に上限を設けています。しかし大統領選挙期間中は債務上限を気にせず選挙に集中できるようにするため、債務上限の適用は一時停止されていました。
大統領選挙が終わったので、3月16日から債務上限が復活します。
現在、連邦政府の債務は上限を超えてしまっています。このため、債務上限が復活したら、短期債での調達を絞り込むなどの方法でやりくりする必要があります。究極的には、議会が債務上限を引き上げる議決を行う必要があります。
これは、米国政府が過去に何度も直面してきた問題で、問題回避の手順は確立されています。したがって財務省ならびに議会の不手際から、これが金融市場をかく乱する問題に発展するリスクは、極めて低いです。
いよいよトランプの税制改革案が公表へ
下院共和党の案との兼ね合いは？
3月15日にドナルド・トランプ大統領が、税制改革法案を公表すると予想されています。
すでに下院共和党の税制改革法案は、去年の6月に「Better Way」と題された法案が提示されています。したがって、今回のトランプ案はその対抗案ということになります。
去年の大統領選挙期間を通じて、トランプは自分の考えをかなり明らかにしているので、今回発表されるトランプ減税案がどのような内容になるか、大体の予想はついています。
最終的には下院案、トランプ案の双方が譲歩し、折り合いをつけると考えられます。
オランダの下院選挙では、EU反対を打ち出す
自由党の勝敗に注目が集まる
オランダでは、3月15日にオランダ第二院選挙があります。第二院というのは米国の下院に相当します。第二院は立法、内閣の監視などを主な仕事とし、第一院に優越しています。
定数は150で、主な政党は、自由民主国民党（VVD、40議席）、労働党（PvdA、35議席）、社会党（SP、15議席）などとなっています。
市場参加者が注目しているのは、自由党（PVV、12議席）です。なぜなら、自由党はEU反対を鮮明に打ち出しているからです。
今回の選挙では、自由党が議席を伸ばし、第一党に躍り出る可能性があります。しかしその場合でも連立政権を形成するには5~6政党と協力する必要があり、自由党と手を結びたいと考える政党は少ないです。
このため自由党が第一党となった場合でも、オランダがEU離脱に向けてまっしぐらに走り出す可能性は極めて低いと言えるでしょう。
なお、連立工作が難航すると「政府が無い状態」が続くことになりますが、オランダは過去にもそのような状態が長く続いた経緯があり、その意味では投資家は馴れっこになっています。
トランプ減税案に大型インフラ投資が
盛り込まれた場合、この銘柄が狙い目！
このように、今週はいろいろなイベントが集中しています。しかし、本当に市場のかく乱要因となるような大きな懸念材料はありません。
私としては、トランプ減税案に大型インフラストラクチャー投資が盛り込まれているかどうかに注目したいと思っています。市場参加者は、「大型インフラストラクチャー投資は後回しにされるのでは？」と考えていたので、それが盛り込まれていればこれは「うれしい誤算」です。
その場合の銘柄ですが、アーク溶接のツール、ならびに消耗品を作っているリンカーン・エレクトリック（ティッカーシンボル：LECO）に妙味があると思います。同社は米国でのシェアNo.1であり、売上の約半分が消耗品などのリピート・ビジネスから上がっています。
トランプ大統領の大型インフラストラクチャー投資計画の内容が、次世代型交通システムのハイパーループであれ、橋梁であれ、溶接作業はどのインフラ工事にも欠かせません。
【※米国株を買うならこちらの記事もチェック！】
⇒米国株投資で注意が必要な「為替」と「税金」とは？「特定口座(源泉徴収あり)」か「NISA口座」で投資をして、口座内に「米ドル」を残さないのがポイント！
| ※証券や銀行の口座開設、クレジットカードの入会などを申し込む際には必ず各社のサイトをご確認ください。なお、当サイトはアフィリエイト広告を採用しており、掲載各社のサービスに申し込むとアフィリエイトプログラムによる収益を得る場合があります。 |
   |
   |
   |
   |
【2025年8月1日時点】
「米国株」取扱数が多いおすすめ証券会社 |
| ◆マネックス証券 ⇒詳細情報ページへ | |
| 米国株の取扱銘柄数 | 取扱手数料（税込） |
| 約4900銘柄 | ＜現物取引＞約定代金の0.495％（上限22米ドル）※買付時の為替手数料が無料／＜信用取引＞約定代金の0.33％（上限16.5米ドル） |
| 【マネックス証券のおすすめポイント】 外国株の取扱銘柄数はトップクラス！ また、米国株の買付時の為替手数料が0円（売却時は1ドルあたり25銭）となるキャンペーンが長期継続しており、実質的な取引コストを抑えることができる。さらに、外国株取引口座に初回入金した日から20日間は、米国株取引手数料（税込）が最大3万円がキャッシュバックされる。米国ETFの中で「米国ETF買い放題プログラム」対象21銘柄は、実質手数料無料（キャッシュバック）で取引が可能。米国株の積立サービス「米国株定期買付サービス（毎月買付）」は25ドルから。コツコツ投資したい人に便利なサービス。米国株は、時間外取引に加え、店頭取引サービスもあり日本時間の日中でも売買できる。また、NISA口座なら、日本株の売買手数料が無料なのに加え、外国株の購入手数料も全額キャッシュバックされて実質無料！ 企業分析機能も充実しており、一定の条件をクリアすれば、銘柄分析ツール「銘柄スカウター米国株」「銘柄スカウター中国株」が無料で利用できる。 |
|
| 【関連記事】 ◆【マネックス証券の特徴とおすすめポイントを解説】｢単元未満株｣の売買手数料の安さ＆取扱銘柄の多さに加え、｢米国株・中国株｣の充実度も業界最強レベル！ |
|
 |
|
| ◆SBI証券 ⇒詳細情報ページへ | |
| 米国株の取扱銘柄数 | 取扱手数料（税込） |
| 約5300銘柄 | ＜現物取引＞約定代金の0.495％（上限22米ドル）／＜信用取引＞約定代金の0.33％（上限16.5米ドル） |
| 【SBI証券のおすすめポイント】 ネット証券最大手のひとつだけあって、米国から中国、韓国、アセアン各国まで、外国株式のラインナップの広さはダントツ！ 米国株は手数料が最低0米ドルから取引可能で、一部米国ETFは手数料無料で取引できる。また、2023年12月1日から米ドルの為替レートを「0円」に引き下げたので、取引コストがその分割安になった。さらにNISA口座なら米国株式の買付手数料が無料なので、取引コストを一切かけずにトレードできる。米国株を積立購入したい人には「米国株式・ETF定期買付サービス」が便利。また、米国株の信用取引も可能。さらに、リアルタイムの米国株価、48種類の米国指数および板情報を無料で閲覧できる点もメリットだ。米国企業情報のレポート「One Pager」、銘柄検索に使える「米国株式決算スケジュールページ」や「米国テーマ・キーワード検索」、上場予定銘柄を紹介する「IPOスピードキャッチ！（米国・中国）」など情報サービスも多彩。「SBI 証券 米国株アプリ」は「米国市場ランキング」「ビジュアル決算」「銘柄ニュース」などの機能が充実している。 |
|
| 【関連記事】 ◆【SBI証券の特徴とおすすめポイントを解説！】株式投資の売買手数料の安さは業界トップクラス！ IPOや米国株、夜間取引など、商品・サービスも充実 ◆「株初心者＆株主優待初心者が口座開設するなら、おすすめのネット証券はどこですか？」桐谷さんのおすすめは松井、SBI、東海東京の3社！ |
|
|
|
|
| ◆楽天証券 ⇒詳細情報ページへ | |
| 米国株の取扱銘柄数 | 取扱手数料（税込） |
| 約4750銘柄 | ＜現物取引＞約定代金の0.495％（上限22米ドル）／＜信用取引＞約定代金の0.33％（上限16.5米ドル） |
| 【楽天証券おすすめポイント】 米国、中国（香港）、アセアン各国（シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア）と幅広い銘柄がそろっており、米国株の信用取引も利用可能！ 指定の米国ETF15銘柄については買付手数料が無料で取引ができるのもお得。さらに、2023年12月からは米ドル⇔円の為替取引が完全無料！ NISA口座なら米国株の売買手数料が0円（無料）なのもメリットだ。米国株の注文受付時間が土日、米国休場を含む日本時間の朝8時～翌朝6時と長いので、注文が出しやすいのもメリット。米国株式と米国株価指数のリアルタイム株価、さらに米国決算速報を無料で提供。ロイター配信の米国株個別銘柄ニュースが、すぐに日本語に自動翻訳されて配信されるのもメリット。米国株の積立投資も可能で、積立額は1回3000円からとお手軽。楽天ポイントを使っての買付もできる。銘柄探しには、財務指標やテクニカル分析などの複数条件から対象銘柄を検索できる「米国株スーパースクリーナー」が役に立つ。 |
|
| 【関連記事】 ◆【楽天証券おすすめのポイントは？】トレードツール「MARKETSPEED」がおすすめ！投資信託や米国や中国株などの海外株式も充実！ ◆【楽天証券の株アプリ／iSPEEDを徹底研究！】ログインなしでも利用可能。個別銘柄情報が見やすい！ |
|
|
|
|
| ◆DMM.com証券（DMM株） ⇒詳細情報ページへ | |
| 米国株の取扱銘柄数 | 取扱手数料（税込） |
| 約2400銘柄 | 無料 |
| 【DMM.com証券おすすめポイント】 米国株の売買手数料が完全無料なので、取引コストに関しては割安！ ただし、配当金が円に両替される際の為替スプレッドが1ドルあたり1円と高いので、配当狙いで長期保有する人は注意が必要だ。他社と違う点としては、外貨建ての口座がなく、売却時の代金や配当が自動的に米ドルから円に交換されること。米ドルで持っておきたい人には向かないが、すべて円で取引されるため初心者にとってはわかりやすいシステムと言えるだろう。また、米国株式と国内株式が同じ無料取引ツールで一元管理できるのもわかりやすい。米国株の情報として、米国株式コラムページを設置。ダウ・ジョーンズ社が発行する「バロンズ拾い読み」も掲載されている。 |
|
| 【関連記事】 ◆DMM.com証券「DMM株」は、売買手数料が安い！大手ネット証券との売買コスト比較から申込み方法、お得なキャンペーン情報まで「DMM株」を徹底解説！ ◆【証券会社比較】DMM.com証券（DMM株）の「現物手数料」「信用取引コスト」から「取扱商品」、さらには「最新のキャンペーン情報」までまとめて紹介！ |
|
|
|
|
| 【米国株の売買手数料がなんと0円！】
|
|
| ※ 本記事の情報は定期的に見直しを行っていますが、更新の関係で最新の情報と異なる場合があります。最新の情報は各社の公式サイトでご確認ください。 |
