Appleの保有現金はトヨタの4倍
先日、iPhoneやiPadで快進撃を続けるApple(APPLE INC (AAPL))が大規模な配当と自社株買いの実施を発表した。市場はそれを好感し同社の株価は上昇、市場では配当を支払っていないGoogle(ALPHABET C (GOOG))やAmazon(AMAZON COM INC (AMZN))もAppleに続くのではないかとの見方もある。
そこで、これら3社について、この5年間の収益とどの程度現金を積み上げてきたのかをデータとして見てみた。
3社の過去5年間の業績
Appleは日本円に換算すると売上高が1082億ドル（約9兆円）であり、現金は2011年9月末時点では815億ドル（約6.7兆円）であったが、12月末時点では976億ドル（約8.1兆円）にまで積みあがっている。
3社の現金同等物の推移。Appleが圧倒的！
売上高がほぼ同規模のNTT(9432)が保有する現金は約1.5兆円、売上高がほぼ倍のトヨタ（19兆円）は約2兆円の現金を保有していることと対比しても、Appleが積み上げた現金の大きさがわかる。
しかも、表をご覧いただくとお分かりの通り、その現金の金額はこの5年間で急速に増加している。5年前は1兆円を少し超える程度の現金だったものが6～7倍に膨らんでいるのである。
GoogleとAmazonは配当を支払っていない
Appleは事業から得られた現金を再投資に充てるべきだという主張のもと、約20年弱は配当を一切支払ってこなかった。
配当として株主に戻すよりも、自社の事業に再投資し高い成長率を維持し続け、株価を上げることで株主に報いるという考えである。
これまでのApple同様の考えで、配当を支払わずに営業キャッシュフローを事業再投資に充てる戦略を続けているのはGoogleとAmazonである。
両社の過去5年間の収益と現金残高を見てみると、売上高の成長性はややAmazonの方が高いが大きくは変わらない。一方、利益率の違いが現金の積み上がり具合に大きな差として表れている。
GoogleはAppleまでとはいかないものの現金を3.7兆円まで積み上げている。一方のAmazonは8000億円程度だ。これらを見る限りは、次に配当が期待できるのはAmazonよりもGoogleのような印象を受ける。
市場全体として配当を歓迎する空気感が出てきている
Appleを含め、これら3社は毎年驚異的な成長率、そして特にAppleとGoogleに関しては非常に高い利益率を実現しており、まだしばらくは配当を支払わず事業再投資に充ててもらっていてもいいのではないかという気もする。しかし、Appleの発表を受けて株価は上昇し市場は歓迎の意を表明した。
なぜ企業が配当を支払うかにはいくつかの学説がある。たとえば、一つには業績が安定してきたから支払うというもの。
特にベンチャー企業などの毎年の業績のブレが大きい企業ではある程度のバッファーとして現金を保有しておきたいという意向が働く。しかし経営状況が安定してくると必要以上の現金を保有する必要はなくなるため、いったん株主に現金を戻すことができる。この場合、配当は企業の将来の経営状況が順調であることのシグナルとして市場から受け止められる。
配当支払いの他の理由は、成長限界説やクライアント効果なども存在する。
前者はつい数年前までアクティビストファンドがよくやっていた手法なのでなじみのものであろう。事業投資に使わないお金は株主に戻せ、というものである。この流れに乗れば、配当支払いは将来の成長性が低下することのシグナルともなりえる。
クライアント効果とは、株主を企業のクライアントとして考えた場合、株主が配当を欲しがる局面では配当を支払ってあげる、というものである。そのようにして株主をつなぎとめ、株価の高値維持を図るわけだ。
今回のAppleによる配当支払いの本当に理由は外部からはうかがい知れないが、事業投資では使い切れないから、業容が安定してきたから、今後の成長性がやや鈍化するから、など様々考えられる。
以前の当コラム（企業から株主への配分が注目され、株主優待株が再び熱くなる？）でも触れたが欧米の投資家は配当に対する選好度合いを最近高めてきているので、市場全体として配当を歓迎する空気感が出てきているのは間違いない。それに今回の動きはうまく乗ったと考えられる。
Microsoftは配当を支払ってから成長率が鈍化
今回のAppleの配当支払いで思い起こされるのは、任天堂とMicrosoft(MICROSOFT CORP (MSFT))の株主還元政策である。
任天堂がwiiで絶好調だった時期、積みあがった現金を株主に還元すべきだという声が大きくなった。任天堂は増配でこたえたものの、一部株主はもっと増配すべきだという意見を持っていた。それに対し経営陣は、ゲーム産業は浮き沈みが激しい業界なのである程度の潤沢な現金は持っておきたいと反応した。
その後ソーシャルゲームやスマホ上でのゲームの登場など、最近の任天堂の事業環境は厳しくなっており、何らかの事業投資が必要な環境に追い込まれている。経営が好調だった当時の経営陣の保守的すぎるとも思われた現金保持の判断は、今になって正しかったことがわかる。
また、Microsoftもしばらくは配当を支払わず、株価上昇で株主に報いるというこれまでのAppleと全く同じ戦略を取っていた。
しかし、2003年にその方針を転換し配当を支払うようになる。それまでは10%以上の売上高成長率を達成していたが、2004年の成長率は8%と、Microsoftが1985年に上場して以来、初めて成長率が二ケタ割れを起こしている。
この2年間は売上高成長率が50%超えという驚異的な業績を残しているAppleだが、今回の配当支払いが今後の成長率の低下を意味するものでないことを株主は望んでいるだろう。果たしてどうなるか、今期も同社から目が離せない。
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