20年ぶりに最高益を更新した「ソニー（6740）」など、最高益ラッシュで沸いた日本企業の2018年3月期決算。2019年3月期決算でもこの勢いは続くのか、アナリストが上場企業の今期予想を分析！
2018年3月期の決算発表が出そろったが、上場企業全体では、6期連続で増益、2期連続で最高益を更新して着地した。もっとも、株価にとって大事なのは実績よりも今後の見通し。そこでダイヤモンド・ザイでは「最新決算でわかった、今こそ"買い"の本命株24銘柄」を特集している。
今回はその中から「2018年3月期の業績の振り返り」と「今期（2019年3月期）の業績予想」についての分析記事を、抜粋して紹介しよう！
【2018年3月期を振り返る！】
日本企業が底力を発揮して、期初予想を大幅に上ブレ！
上場企業の2018年3月期の利益合計は2期連続で最高を更新。会社計画の期初予想を上方修正しながら、20％前後の高い伸びで着地した。
「特に2017年の第2四半期（7～9月）から業績が加速。第2、第3四半期は連続で20％以上の増益率となりました」（野村證券エクイティ・マーケット・ストラテジストの伊藤高志さん）
個別では、「ソニー（6740）」が20年ぶりに最高益を更新するなど、半導体関連で明るい話題が目立つ。
財産ネットの藤本誠之さんはこう指摘する。
「2017年度は、意外なまでに日本企業の収益性の高さが証明された1年。円安と好調な世界景気の恩恵を受けた外需株だけでなく、内需株もよかった。富裕層は株高による資産効果、低所得者層は派遣やアルバイトの時給上昇で消費が拡大しました」
2018年以降も景気は好調を維持。だが、ハードルは徐々に上がっている。
「第4四半期も事前の市場予想に対し、6割超の企業が上ブレて着地しています。ただし、通常は売上高が1％伸びると、3％程度利益が増えるのですが、現状はそうなっていません。今までは、設備の稼働率を上げれば利益が増えましたが、2年ほど前から設備投資をしないと利益が増えない状況になっているからです。人件費も上昇して、コストもかかるようになっています」（伊藤さん）
【今期予想はどうなの？】
控えめな予想が並ぶが、期中に上ブレて3期連続最高益へ
2018年3月期は絶好調だった日本企業だが、株価にとって大事なのは今期の業績。2019年3月期もこの勢いは続くのか？
「最大の焦点は為替の動向。円高が1円進むと日本企業の利益は0.4％減少します。現状では、減益はないと思いますが、期初の会社予想は1ケタ台前半の増益になると想定しています」（伊藤さん）
実際、「日本電産（6560）」や「コマツ（6301）」などは、想定為替レートを1ドル＝100円に設定。2ケタ増益の見通しながら、市場予想に届かなかった。一方、こころトレード研究所の坂本慎太郎さんは、減益発進もあると分析する。
「前期が空前の利益だったことで発射台が高くなっています。例年通り保守的な予想でスタートし、期中に業績を上方修正して、上期決算時点で黒字に転換するイメージです」
期初の会社計画が保守的という見方は、伊藤さんも同様だ。
「一般に期初時点での業績予想は難しく、前期並みの数字が出る傾向があります。ただし、2018年の世界経済は4％近い成長と好調を維持する見込みで、期中に業績が上ブレしていくはずです。また、見逃せないのが、日本企業の生産性の向上。現状、会社計画には織り込まれていませんが、前期は10数年ぶりに設備投資が活発でした。その効果が今期以降に出てくるはずです。突発的な事件がないかぎり、3期連続で最高益を更新して、年末の日経平均株価は保守的に見ても2万4000円に到達しているはずです」（伊藤さん）
リスク要因は、安倍政権の支持率低下、米中の貿易問題などだが、伊藤さんはこう解説する。
「仮に、政局が現在以上に混乱した場合、『アベノミクスと黒田緩和がご破算』との見方から、一時的に円高が進行、株価が不安定になる可能性はあります。ですが、自民党政権が続く限り、景気の悪化や、株価の下落は避けたいはずです。むしろ、景気悪化を避けるために、補正予算が積み増される可能性があり、中期では中立と見ています。米中については、予測は難しいですが、実際に問題が起こると中国のほうがダメージは大きく、最終的には中国が妥協すると考えています」（伊藤さん）
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