「メルカリ（4385）」は上場後の今も「買い」か!?
2期連続「最終赤字」の見通し&自己資本比率1桁台と
経営リスクはあるが、米国事業の今後の成長に注目！

「メルカリ（4385）」をダイヤモンド・ザイの"辛口"人気連載「月刊 闇株新聞」が辛口分析！ 気になるその結果とは？

ダイヤモンド・ザイでは、人気連載「月刊 闇株新聞」の拡大版として、「2018年・夏の要注意株10」を掲載。知名度が高いものの、実は業績が頭打ちになっていたり、将来性に翳りが見えていたりする10銘柄を、闇株新聞がズバリと名指ししている。

今回はその中の一つ「メルカリ」に関する分析を抜粋（※2018年7月10日までの情報に基づくもの。それ以降の情報は反映していない）。投資の参考にしてみてほしい！

ビジネスモデルは確立済みで、米国での成功が絶対条件！
自己資本比率は1ケタ台で、経営リスクは高めだが……

　闇株新聞は、上場直後の企業を取り上げたことがほとんどない。新規上場直後の株価は「理解不能」であることが多く、さらにビジネスモデルが固まっていない企業も多く、解説しようとしても解説できないからだ。

　その点「メルカリ（4385）」は、少なくとも、フリーマーケットアプリというビジネスモデルは確立されている。

 「メルカリ」は前期（2017年6月期）が最終赤字。今期も、第3四半期時点ではあるが最終赤字となっており、2期連続で赤字決算となりそうだ。

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　また、2018年3月時点で自己資本比率は9.8％でしかない。こうみると、経営リスクはかなり高そうだ。

　だが、赤字決算であってもビジネスモデルが確立されており、将来の収益化が十分に見込まれるのであれば、期待が先行しているうちに上場に踏み切り、資本基盤と現金ポジションを強化することは、決して間違っていない。

国内の儲けを海外に投入し、大きな賭けに出る！
投資するなら、海外事業の成功が明確になってから

 「メルカリ」は創業直後から米国と英国に進出しているが、コストがかさむばかりで成果がなかなか出なかった。そこで一刻も早く海外市場に巨額資金を投じて、知名度を一気に上げる必要に迫られていたはずだ。何度も延期されていた新規上場で、「やっと」間に合ったといったところだろう。

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　米国事業への資金投入は、現在の「メルカリ」を収益面で支えている国内事業を軽視することになるが、国内事業も「ソフトバンクグループ（9984）」のような規制に守られた寡占事業ではないため、ここはあまり目くじらを立てるつもりはない。

　ちなみに日本におけるフリーマーケットの規模は2017年で約5000億円、そのうち「メルカリ」の取扱いは2900億円で、国内の市場シェアは6割にも上る。

　国内ではすでにシェアトップの「メルカリ」が、今後、米国で発展を遂げることができるか。その成功が見えつつある段階で投資しても遅くはないだろう。その意味で、これからも継続して観察していきたい。

（※関連記事はこちら！）
⇒メルカリ（4385）の新規上場を闇株新聞が分析、今後値上がりするか否かのポイントはここだ！ 闇株新聞が徹底分析する「メルカリの将来性」

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主幹事数（上）/取扱銘柄数（下）			ネット配分・抽選方法	口座数
2022	2021	2020
24社 47社	26社 80社	16社 52社	10％：1人1票の平等抽選 最大5％：「ステージ別抽選」※1	382万
【ポイント】 大手証券の中でもIPOに力を入れており、2022年の主幹事数は全証券会社中で堂々のトップ！ また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10％分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。 ※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数（上）/取扱銘柄数（下）			ネット配分・抽選方法	口座数
2022	2021	2020
13社 89社	21社 122社	15社 85社	60％：1単元1票の平等抽選 30％：「IPOチャレンジポイント」順に配分 10%：知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分	954万 ※
【ポイント】 ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2022年は全91社中89社と約98％のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100％がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる。当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。 ※SBIネオモバイル証券、SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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主幹事数（上）/取扱銘柄数（下）			ネット配分・抽選方法	口座数
2022	2021	2020
17社 42社	16社 49社	15社 43社	10％：1人1票の平等抽選	304万 ※
【ポイント】 国内五大証券の一角を占める大手証券で、毎年、安定して数多くのIPOで主幹事を務めており、取扱銘柄数も毎年トップクラスなので、本気でIPO投資に力を入れる個人投資家には必須の証券会社と言えるだろう。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されないのも資金に限りのある個人投資家にとってはメリット。 ※ 残あり口座数
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2022年12月末時点。

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