IPO株の銘柄分析&予想

「VALUENEX(バリューネックス)」のIPOの情報の総まとめ!スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のビッグデータ解析サービス企業との比較や予想まで解説![2018年11月5日 情報更新]

2018年9月25日公開(2022年3月29日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 VALUENEX(バリューネックス)
市場・コード/業種 東証マザーズ・4422/情報・通信業
上場日 10月30日
申込期間(BB期間) 10月12日~10月18日
おすすめ証券会社 SBI証券大和証券岩井コスモ証券むさし証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 4300円(+133.70%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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VALUENEXが10月30日にIPO(新規上場)!

「VALUENEX」の公式サイトより

 VALUENEX(バリューネックス)は、2018年9月15日、東京証券取引所に上場承認され、同年10月30日にIPO(新規上場)することが決定した。

 VALUENEXは2006年8月1日に設立された。世界中に氾濫する大量の情報を「信頼性」「俯瞰性」「客観性」「正確性」「最適性」の5つの独自の視点で融合し価値を創造することを理念としている。

 同社の創業者であり、代表取締役社長である中村達生が独自に開発したアルゴリズムを基盤にしたビッグデータの解析ツールの提供(ASPサービス)と、それを用いたコンサルティングサービス及びレポート販売が事業内容。これらはひとつのアルゴリズムから派生した事業であることから、アルゴリズム事業と総称している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

VALUENEXのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 10月10日
ブックビルディング(抽選申込)期間 10月12日~10月18日
公開価格決定 10月19日
購入申込期間 10月23日~10月26日
払込日 10月29日
上場日 10月30日

VALUENEXのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2018年10月12日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SBI証券(主幹事証券)
[最短翌日に取引可能]
86.9
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大和証券
[最短翌日に取引可能]
2.6
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岩井コスモ証券
[最短3日後に取引可能]
1.7
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むさし証券 0.4
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みずほ証券 4.4  
藍澤證券 1.3  
エース証券 0.9  
エイチ・エス証券 0.9%  
極東証券 0.4%  
東洋証券 0.4%  

VALUENEXのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1520
仮条件
[予想PER(※2)
1700~1840円
38.5倍~41.7倍]
公募価格 1840円
初値 4300円
初値騰落率 +133.70%
予想トレーディングレンジ(※3) 2500円~6000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社4社の予想PER(2018年10月9日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【4社平均】 190.3倍
エルテス<3967> 217.3倍(連)
ユーザローカル<3984> 79.2倍
PKSHA<3993> 260.7倍(連)
HEROZ<4382> 203.9倍

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

VALUENEXの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 274万6200株(予定)
公開株式数 公募42万株  売出2万5000株
(オーバーアロットメントによる売出6万6700株)
想定公開規模(※1) 7.8億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

VALUENEXはビッグデータの解析ツールを提供

 世界中に氾濫する大量の情報を「信頼性」「俯瞰性」「客観性」「正確性」「最適性」の5つの独自の視点で融合し価値を創造することを理念としている。同社グループの事業は創業者代表取締役社長である中村達生氏が独自に開発したアルゴリズムを基盤にしたビッグデータの解析ツールの提供とそれを用いたコンサルティングサービス及びレポート販売である。

 類似するビッグデータ、人工知能(AI)関連銘柄の実績を振り返ると、2016年11月上場のエルテス<3967>の初値は公開価格の3.6倍、2017年3月上場のユーザーローカル<3984>は同4.2倍、2017年9月上場のPKSHA Technology<3993>は同2.3倍、今年4月上場のHEROZ<4382>は同11倍となった。

 公開規模は8億円前後となる見込みで需給はタイト化するだろう。

◆「VALUENEX」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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VALUENEXの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2014/7 160
(―)
7
(―)
3
(―)
2015/7 287
(79.3%)
39
(451.2%)
39
(926.6%)
2016/7 349
(21.6%)
4
(-89.0%)
4
(-89.6%)
2017/7 339
(-2.8%)
▲ 48
(―)
▲ 49
(―)
2018/7予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2016/7 349
(―)
8
(―)
2
(―)
2017/7 343
(-1.8%)
▲ 53
(―)
▲ 54
(―)
2018/7 507
(47.8%)
77
(―)
83
(―)
2019/7予 690
(35.9%)
106
(36.8%)
121
(44.7%)
2018/4 3Q 405
(―)
79
(―)
72
(―)
2019/1 2Q 233
(―)
▲ 51
(―)
▲ 51
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:44.10円/0.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

VALUENEXの業績コメント

 2019年7月期の業績は、売上高が前期比35.9%増の6.9億円、経常利益が同36.8%増の1.0億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元では、IDC Japan株式会社の国内ソフトウェア市場(パッケージソフトウェア、SaaSPaaSの売上額)の2017年の予測(2017年12月26日発表)によると、2017年の国内ソフトウェア市場は2兆8,367億円、前年比成長率が4.9%であり、大分類市場別では、アプリケーション市場が前年比成長率5.2%、アプリケーション開発/デプロイメント市場が前年比成長率5.8%、システムインフラストラクチャソフトウェア市場が前年比成長率4.0%であった。

 国内ソフトウェア市場は、2016年~2021年の年間平均成長率(CAGR)5.2%、2019年に3兆円を超え、2021年には3兆4,897億円に達するとIDCでは予測している。また、大分類市場別の2016年~2021年のCAGRはアプリケーション市場が5.3%、アプリケーション開発/デプロイメント市場が6.7%、システムインフラストラクチャソフトウェア市場が4.2%とIDCでは予測している。

 このような市場状況のもと、同社は国内におけるTechRadarとDocRadarの更なる販売拡大のため、引き続きヘルスケア業界とフィンテック業界という成長事業ドメインへの進出を図っている。

VALUENEXの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都文京区小日向四丁目5番16号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 中村 達生(昭和40年11月25日生)
設立 平成18年8月1日
資本金 1億円(平成30年9月25日現在)
従業員数 新規上場会社17人 連結会社18人(平成30年8月31日現在)
事業内容 特許・文書解析ツール「TechRadar」、「DocRadar」のASPライセンスサービス及びこれを用いたコンサルティングサービスの提供
■売上高構成比率(2017/7期 実績)
品目 金額 比率
ASP 116 百万円 34.0%
コンサルティング 226 百万円 65.9%
レポート販売 0 百万円 0.1%
合計 343 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 早稲田1号投資事業有限責任組合 110万6100株 47.55%
2 中村 達生 68万5800株 29.48%
3 ウエルインベストメント株式会社 12万5100株 5.38%
4 平澤 創 12万株 5.16%
5 日本アジア投資株式会社 9万7500株 4.19
6 長谷川 智彦 6万株 2.58%
7 KIZUNA投資事業組合 2万2500株 0.97%
8 石井 正純 2万1000株 0.90%
9 工藤 郁哉 9900株 0.43%
10 ChoiJiyoung 6000株 0.26%
合計   225万3900株 96.89%
■その他情報
手取金の使途 事業拡大を図るため、子会社の増資、アルゴリズム研究及びソフトウエア開発、優秀な人材の採用、要員増に対応した本社の拡張、連結会計システムの導入および海外展開の広告宣伝費に有効活用する方針
関係会社 VALUENEX, Inc. (連結子会社) ASP、コンサルティング
VC売却可能分(推定) 2社  12万株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 -年-月-日
割当先
発行価格
◆「VALUENEX」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券[最短翌日に取引可能]
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岩井コスモ証券[最短3日後に取引可能]
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VALUENEXの銘柄紹介

 同社グループは、VALUENEX株式会社(同社)と100%子会社のVALUENEX, Inc.(米国・カリフォルニア州)の2社から構成されており、世界中に氾濫する大量の情報を「信頼性」「俯瞰性」「客観性」「正確性」「最適性」の5つの独自の視点で融合し価値を創造することを理念としている。

 同社グループの事業は同社の創業者で代表取締役社長である中村達生氏が独自に開発したアルゴリズムを基盤にしたビッグデータの解析ツールの提供(ASPサービス)とそれを用いたコンサルティングサービス及びレポート販売であり、これらは1つのアルゴリズムから派生した事業であることから総称してアルゴリズム事業と称している。各サービスの具体的な内容は以下のとおり。

(ASPサービス)

 ASP型ライセンスサービスであり、TechRadar Scope(テックレーダー スコープ)、TechRadar Vision(テックレーダー ビジョン)とDocRadar(ドックレーダー)からなる。TechRadarは特許専用の解析ツールである。

 これは、指定した技術文書をもとに特許データベースに登録されている全ての特許文書同士を比較したうえで、最大10万件までの特許文献間の類似度(特許データの間のそれぞれの内容がどれだけ近いのか、遠いのか)を自動的に判断し、それを目で見えるようにすること(可視化)により、膨大な特許群を一望に見渡すこと(俯瞰)ができるものである。この可視化、俯瞰というやりかたは、文字を読んで理解するより、一目見て理解する方が早いという発想によるものである。

 また、一般的な特許検索ツールは単語による検索条件に基づき、類似の特許データを検索、集計する等の結果は出すものの、特許データ同士の関係をどのくらい近いのか、遠いのかといった解析は行えない。それに対し、同社グループの解析ツールは、入力条件も、単語のみならず、共通性が高い単語を用いている文書間の距離(どのくらい近いのか、遠いのか)を数量化することが可能である。ここが同社グループの情報解析ツールの大きな強みである。

 TechRadarには、TechRadar ScopeとTechRadar Visionがある。TechRadar Scopeは特許出願が既に出願されているものではないかの確認や新規事業や潜在市場のアイデアを練る場合に適したツールであり、概念検索で類似特許を上位最大1,000件まで表示する。一方TechRadar Visionは大量の情報を分析するためのツールであり、最大10万件の特許データを高精度に配置、表示する。TechRadarは、日本語、英語に対応しており、海外における特許解析も可能としている。

 一方、DocRadarは基本的にはTechRadarと同じく最大10万件のテキスト文書情報を類似度評価によって可視化することで、従来、整理が難しくビジネス活用ができなかった文書情報(たとえばアンケートの自由記述など)を、類似度評価によって整理・クラスタリング、さらに可視化し、文書情報の定量分析を可能にする解析ツールである。

(コンサルティングサービス)

 基本的に、TechRadarとDocRadarは、解析結果がどういう意味を示しているかを自ら読み解く必要があるが、顧客の要望によっては、解析結果の読み解き結果をも求められる場合があり、その場合は、TechRadarとDocRadarを用いたコンサルティングという形で提供している。顧客は現在、主として大手企業の研究開発部門や経営企画部門であり、コンサルティングサービスから始めて、TechRadarや DocRadarの利用へ結びつくことも多く、密接にかかわっている。

 コンサルティングサービスには、大別して調査コンサルティングとコーチングの2つの提供形態がある。調査コンサルティングは、顧客の要望に応じた調査・解析を同社グループが、顧客に代わってTechRadar、DocRadarを用いて実施するものであり、コンサルティングの一環として、コーチングを行う場合もある。コーチングは顧客の内部の情報解析人材を育成するという観点によるものである。

VALUENEXの投資のポイント

 同社は創業者で代表取締役社長である中村達生氏が独自に開発したアルゴリズムを基盤にビッグデータの解析ツール(ASPサービス)を提供し、またこれを用いたコンサルティングサービス及びレポート販売を行っている。2017年7月期売上高3.4億円、経常利益-0.5億円に対し、2018年7月期の売上高は5.0億円、経常利益は0.7億円と足元で業績は大きく伸長している。さらに2019年7月期は売上高6.9億円、経常利益1.0億円、EPS44.10円と予想されている。

 IPO市場ではビッグデータ、AIなどといった中長期的な成長テーマに乗る案件の初値パフォーマンスが極めて高い。ビッグデータ解析によるサービス提供を掲げる企業のIPOでは、2016年11月上場のエルテス<3967>が公開価格1790円に対し、初値は6510円となった。上場時の2017年2月期予想EPSは50.22円であり、初値の予想PERは約130倍である。

 また2017年3月上場のユーザーローカル<3984>は公開価格2940円に対し、初値は12500円となった。上場時の2017年6月期予想EPSは69.84円であり、初値の予想PERは179倍である。

 AI関連では2017年9月上場のPKSHA Technology<3993>は公開価格2400円に対し初値は5600円となり、初値のPERは261倍(上場時の2017年9月期予想EPSは21.47円)となった。

 さらに今年4月上場のHEROZ<4382>は公開価格4500円に対し、初値はこの10倍以上となる49800円を付けた。上場時の2018年4月期予想EPSは72.87円で、初値はPER683倍の水準となった。

 上記4銘柄の公開規模は、エルテスが4億円台、ユーザーローカルが13億円台、PKSHAが57億円台、HEROZが8億円台であった。PKSHAの初値は公開価格の2.3倍と、4銘柄の中では上昇率が低かったが、これは公開規模が50億円超と比較的大きく、他ほどは需給がタイト化しなかったからと思われる。

 VALUENEXの公募・売出し株数は約51万株、目論見書の想定発行価格は1520円であり、公開規模は8億円前後となる見通しである。公開規模が小さいことから、需給はタイト化するだろう。

 留意すべき点は、最大株主である早稲田1号投資事業有限責任組合の動向。同ファンドは同社株式の47.5%を有する。2019年1月31日が運用を終了する期限であったが、当面は運用を継続した上で同社株式を長期に株式保有する方針の企業等に譲渡する方針。この譲渡価格が市場取引価格と比較し大幅に低い価格となった場合、市場価格はこの価格に寄せる可能性がある。またロックアップとして、2019年1月27日までは主幹事証券の同意なしには売却しないとしているが、公開価格の1.5倍以上での売却はこの限りでないとしている。

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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
345万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1245万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
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