IPO株の銘柄分析&予想

「ミンカブ・ジ・インフォノイド」のIPOの情報の総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の金融情報系企業との比較や予想まで解説![2019年3月22日 情報更新]

2019年2月14日公開(2022年3月29日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 ミンカブ・ジ・インフォノイド
市場・コード/業種 東証マザーズ・4436/情報・通信業
上場日 3月19日
申込期間(BB期間) 3月1日~3月7日
おすすめ証券会社 SBI証券SMBC日興証券岩井コスモ証券東海東京証券松井証券マネックス証券楽天証券むさし証券内藤証券岡三オンライン証券カブドットコム証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 1400円(+33.33%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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ミンカブ・ジ・インフォノイドが3月19日にIPO(新規上場)!

「ミンカブ・ジ・インフォノイド」の公式サイトより

 ミンカブ・ジ・インフォノイドは、2019年2月14日、東京証券取引所に上場承認され、同年3月19日にIPO(新規上場)することが決定した。

 ミンカブ・ジ・インフォノイドは2006年7月7日に設立された。金融・経済をテーマとした分野で、個人向けにはメディアサービス(メディア事業)、法人向けにはソリューションサービス(ソリューション事業)を通じて質の高い情報を生成し、配信している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

ミンカブ・ジ・インフォノイドのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 2月27日
ブックビルディング(抽選申込)期間 3月1日~3月7日
公開価格決定 3月8日
購入申込期間 3月12日~3月15日
払込日 3月18日
上場日 3月19日

ミンカブ・ジ・インフォノイドのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2019年3月4日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SBI証券(主幹事証券)
[最短翌日に取引可能]
87.0
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SMBC日興証券
[最短3日で取引可能]
2.6
公式サイトはこちら!
岩井コスモ証券
[最短3日で取引可能]
0.9
公式サイトはこちら!
東海東京証券 0.9%
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松井証券
[最短3日後に取引可能]
0.9%
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マネックス証券
[最短2日後に取引可能]
0.9%
公式サイトはこちら!
楽天証券
[最短2日後に取引可能]
0.9%
公式サイトはこちら!
むさし証券 0.3%
公式サイトはこちら!
内藤証券 0.1%
公式サイトはこちら!
岡三オンライン証券
[最短2日後に取引可能]
―%
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カブドットコム証券
[最短4日後に
取引可能]
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DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
みずほ証券 2.6%  
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 1.0  
岡三証券 0.5  
藍澤證券 0.3  
エイチ・エス証券 0.3%  
エース証券 0.3%  
極東証券 0.3%  
東洋証券 0.3%  
水戸証券 0.3%  

ミンカブ・ジ・インフォノイドのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 960
仮条件
[予想PER(※2)
950~1050円
85.0倍~94.0倍]
公募価格 1050円
初値 1400円
初値騰落率 +33.33%
予想トレーディングレンジ(※3) 1000円~2200円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社の予想PER(2019年2月27日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
ZUU<4387> 100.7倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社のPERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

ミンカブ・ジ・インフォノイドの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 1253万6900株(予定)
公開株式数 公募100万株  売出174万200株
(オーバーアロットメントによる売出41万1000株)
想定公開規模(※1) 30.3億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

ミンカブ・ジ・インフォノイドは金融情報メディア運営など

 AI、クラウドインプットによる情報生成技術を活用した金融情報メディア(「みんなの株式」等)の運営並びに金融機関向け情報系フィンテックソリューションの提供を行う。1カ月間に同社運営サイトを訪れるユーザーの数は平均500万人以上、同訪問延べ人数は1,800万人超。ソリューション事業の取引先は金融機関を中心に100社を超える。

 公開規模がマザーズ上場案件としてはやや大きく、ベンチャーキャピタル保有株が多いため、そのロックアップが解除される公開価格の1.5倍に株価が迫る場面では一段と需給懸念が強まりそうだ。一方で個人投資家にはなじみのある企業で、業績の伸びも十分評価される水準だろう。

 公開規模については30億円前後となる見込み。3/19は3社同時上場となるが、同社は知名度の高さから関心を集めやすいだろう。

◆「ミンカブ・ジ・インフォノイド」
 IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券[最短翌日に取引可能]
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SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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岩井コスモ証券[最短3日で取引可能]
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ミンカブ・ジ・インフォノイドの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2015/3 712
(―)
78
(―)
65
(―)
2016/3 978
(37.3%)
84
(7.1%)
66
(2.8%)
2017/3 1,049
(7.2%)
80
(-5.0%)
▲ 1,322
(―)
2018/3 1,370
(30.6%)
109
(35.9%)
▲ 126
(―)
2019/3予 2,000
(45.9%)
150
(37.6%)
140
(―)
2018/12 3Q 1,419
(―)
130
(―)
111
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:11.17円/-円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2017/3 1,545
(―)
▲ 85
(―)
▲ 1,408
(―)
2018/3 1,681
(8.8%)
71
(―)
▲ 200
(―)
2019/3予
(―)

(―)

(―)

※全ての連結子会社を吸収合併、清算、または売却を決議したことにより、2018年3月末において連結子会社が存在しなくなった

ミンカブ・ジ・インフォノイドの業績コメント

 2019年3月期の業績は、売上高が前期比45.9%増の20.0億円、経常利益が同37.6%増の1.5億円と増収増益の見通しとなっている。

 メディア事業は2018年3月期に開始した新サービスの通年寄与に加え、既存メディアも安定成長を継続し、同社運営サイトのユーザーベースは順調に拡大を継続している。前期において一部停滞した成果報酬型広告収入も外国為替分野を中心に成長軌道に乗り、海外向けサービスにかかるデータ費用も削減されたことから、プロダクトミックスも改善した。また、新規領域として不動産投資の情報サイトの企画・開発も進捗しており、2019年中のサービス開始が実現される見込みとなった。既存メディアの安定成長に新規領域への訴求も加え、継続的な成長の持続に向け、順調に推移している。

 ソリューション事業は、同社の自動生成技術や保有するクラウドデータ並びに加工技術への多くの需要に対応するため、複数の新規商材の企画・開発を継続しており、既存商材についても、証券会社等の既存顧客層に加え、銀行や事業会社などへの拡販を実施している。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高14.1億円で70.9%、経常利益1.3億円で86.6%となっている。

ミンカブ・ジ・インフォノイドの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都千代田区神田神保町三丁目29番1号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 瓜生 憲(昭和49年10月30日生)
設立 平成18年7月7日
資本金 8億6921万円(平成31年2月14日現在)
従業員数 83人(平成31年1月31日現在)
事業内容 AI、クラウドインプットによる情報生成技術を活用した金融情報メディア(「みんなの株式」等)の運営並びに金融機関向け情報系フィンテックソリューションの提供
■売上高構成比率(2018/3期 実績)
品目 金額 比率
メディア事業 761 百万円 55.6%
ソリューション事業 608 百万円 44.4%
合計 1,370 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 FinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合 102万株 8.84%
2 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 98万300株 8.50%
3 株式会社朝日新聞社 85万株 7.37%
4 瓜生 憲 83万3800株 7.23%
5 起業投資事業有限責任組合2号 82万5800株 7.16
6 起業投資事業有限責任組合1号 72万株 6.24%
7 MICイノベーション3号投資事業有限責任組合 50万1900株 4.35%
8 MSIVC2008V投資事業有限責任組合 50万株 4.33%
9 あすかDBJ投資事業有限責任組合 38万4300株 3.33%
10 BRAVE GO LIMITED 32万5000株 2.82%
合計   694万1100株 60.16%
■その他情報
手取金の使途 (1)当社のメディア事業、ソリューション事業の中長期的な成長を支える自社利用ソフトウエアの開発への投資並びに継続した既存自社利用ソフトウエアの維持更新、(2)当社の現在の運転資本並びに今後の事業拡大に伴うこれらの増加、に充当する予定
関係会社
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2018年9月28日
割当先 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、株式会社ベクトル
発行価格 700円 ※株式分割を考慮済み
◆「ミンカブ・ジ・インフォノイド」
 IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券[最短翌日に取引可能]
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SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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岩井コスモ証券[最短3日で取引可能]
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東海東京証券
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松井証券[最短3日後に取引可能]
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マネックス証券[最短2日後に取引可能]
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楽天証券[最短2日後に取引可能]
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むさし証券
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内藤証券
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岡三オンライン証券[最短2日後に取引可能]
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カブドットコム証券[最短4日後に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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ミンカブ・ジ・インフォノイドの銘柄紹介

 同社は、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」という企業理念のもと、2006年の創業初期より、情報の「網羅性」、「速報性」、「正確性」を追求したテクノロジーの開発を推進しており、AI(人工知能)を活用したコンテンツ自動生成技術とネットユーザーの投稿や閲覧といったクラウドインプットを活用したコンセンサス情報の生成技術は同社のコア・テクノロジーである。

 同社では現在、このコア・テクノロジーを金融・経済をテーマとした分野に利用しており、個人向け(B2C)にはメディアサービス(メディア事業)を通じて、法人向け(B2B及びB2B2C)にはソリューションサービス(ソリューション事業)を通じて質の高い情報を生成し、配信している。

(1)メディア事業

 メディア事業では、「みんなの株式」「株探(Kabutan)」等、ソーシャルメディアを活用したユーザー参加型やAIを活用した自動生成型の株式情報サイトをはじめ、外国為替や投資信託、暗号資産、保険等、様々な金融商品の情報を投資家に直接提供するインターネットメディアを複数運営しており、1カ月間に同社運営サイトを訪れるユーザーの数(ユニークユーザー数、UU数)は平均500万人以上、同訪問延べ人数(訪問ユーザー数、Visitors数)は1,800万人を超え、投資家層をユーザーとした顧客基盤を確立していることは同社の強みである。

 また、これらの大規模な投資家ユーザーベースによる投稿や閲覧といったクラウドインプット、網羅性の高い金融・経済・企業情報のビッグデータ、株価分析・ニュース/レポート生成・行動最適化等のAI技術は、同社メディア事業を特徴づけるユニークなアセットであり、競争力の源となっている。

 メディア事業の収益は大きく広告収入と課金収入に区分され、広告収入は純広告及びアドネットワーク広告における期間やクリック数、表示回数等の保証型広告収入及び口座開設等に係る成果報酬型広告収入を対象としている。これに加え、メディア事業のユーザー規模の拡大に伴い、2018年3月期より月額課金をビジネスモデルとしたプレミアムサービス(課金収入)も開始している。いずれもウェブ検索エンジンの最適化(SEO、Search Engine Optimization)を主たるユーザー獲得ルートとし、高い収益性を確保している。

(2)ソリューション事業

 ソリューション事業では、主にメディア事業向けに開発した情報コンテンツやアプリケーションをB2B及びB2B2Cユース用にソリューション化して展開しており、メディア事業におけるユニークなアセット構成(AI及びクラウドインプット、ビッグデータ)を活用して付加価値を高めることで他社との差別化を実現し、取引先は金融機関を中心に100社を超えている。

 特にAIによる記事自動生成技術では、全上場銘柄を対象とした網羅性と、会社発表から瞬時に(1秒で)配信する速報性、さらに過去データを用いて銘柄ごとの特徴を捉えた分析記事の自動生成を実現しており、金融情報記事としての品質の高さは、他社との大きな差別化要因になっていると考えている。

ミンカブ・ジ・インフォノイドの投資のポイント

 公開規模がマザーズ上場案件としてはやや大きく、3/19は3社同時上場となっているため需給良好とは言えない。昨年のIPOで公開規模が20億円以上40億円未満だった10社の公開価格に対する初値騰落率は平均99.2%だが、特に人気化したジェイテックコーポレーション<3446>RPAHD<6572>を除いた8社平均では+45.1%にとどまる。また、同社はベンチャーキャピタル保有株が多いため、そのロックアップが解除される公開価格の1.5倍に株価が迫る場面では一段と需給懸念が強まりそうだ。

 一方で個人投資家にはなじみのある企業で、業績の伸びも成長企業として十分評価される水準だろう。3/19上場の3社のなかでも関心を集めやすいとみられる。

 前期実績で売上高の55.6%を占めるメディア事業では、「みんなの株式」「株探(Kabutan)」等、ソーシャルメディアを活用したユーザー参加型やAI(人工知能)を活用した自動生成型の株式情報サイト等をはじめ、外国為替や投資信託、暗号資産、保険等、様々な金融商品の情報を投資家に直接提供するインターネットメディアを複数運営している。1カ月間に同社運営サイトを訪れるユーザーの数は平均500万人以上、同訪問延べ人数は1,800万人を超える。収益は広告収入と課金収入。

 また同44.4%を占めるソリューション事業では、主にメディア事業向けに開発した情報コンテンツやアプリケーションをB2B及びB2B2Cユース用にソリューション化して展開しており、メディア事業におけるユニークなアセット構成を活用して付加価値を高めることで他社との差別化を実現し、取引先は金融機関を中心に100社を超える。前期末時点で税務上の繰越欠損金がある。瓜生憲社長はゴールドマン・サックス証券アナリスト出身。

 業績面について、2019年3月期は売上高が前期比45.9%増の20.0億円、経常利益が同37.6%増の1.5億円と増収増益の見通しとなっている。メディア事業は24.3%増収、ソリューション事業は72.7%増収とともに大きく伸びる見込み。純損益は1.4億円の黒字(前期は1.2億円の赤字)に転換する。

 想定仮条件水準の今期予想PERは84~86倍に上るが、昨年6月上場で経済・金融情報サイト運営のZUU<4387>はおよそ100倍という高水準になっている。業績成長率の高さもあり、割高感は意識されづらいだろう。

 公開規模については30億円前後となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株は684万6900株(発行済株式の59.3%)あり、上場時の売出株を控除しても多く残ることになる。これらのロックアップは上場日後90日経過または公開価格の1.5倍以上で解除される。また、3/19はKHC<1451>コプロ・HD<7059>が同時上場する。前述のとおり同社は知名度の高さから関心を集めやすいが、資金分散の影響をある程度受けることになる。

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SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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東海東京証券
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IPO[主幹事]の多いおすすめ証券会社

◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
385万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1004万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオモバイル証券、SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2023年3月末時点。
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