3月期決算企業の決算発表シーズンでは、
多くの企業が「自社株買い」を発表！
3月期決算企業の決算発表シーズンが終了しました。市場予想を上回る決算もみられましたが、どちらかというと、前期は計画通りに着地しながらも2020年3月期については慎重な見通しを立てる企業が目立っていました。米中貿易摩擦の悪化の影響や円高リスク、消費増税による影響などから先行きを見込みづらく、保守的な見方をしている企業が多いとみられます。
また、今回は配当の増額修正のほか、自社株買いを発表する企業が目立ちました。本連載の4月10日公開の記事で「このゴールデンウィーク開けの決算発表のタイミングで、いくつかの企業が『自社株買い』を発表する可能性がありそうです」と書きましたが、まさにその通りとなったわけです。
【※自社株買いに関する関連記事はこちら！】
⇒「自社株買い」を発表し、株価が上昇しそうな銘柄を探せ！ 「コーポレートガバナンス・コード」改定でGWの10連休明けに「自社株買い」の発表が相次ぐ!?
そこで今回は、決算発表で自社株買いを表明した企業の中から、株価上昇が期待できる銘柄を発掘してみました。
「自社株買い」を実施すると、
ROEやEPSなどの指標が改善され、株価上昇の要因に！
自社株買いとは「株式市場から自社の株式を買い戻すこと」をいいますが、企業が自社株買いをするのには、いくつかの理由があります。
ひとつは、自社株買いで集めた株を「金庫株」として保管することで、自社の持ち株比率を高め、敵対的買収を避けることができます。また、企業は買い取った株に対しては配当金を支払う必要がないため、財務戦略の一環にもなります。
購入した株式を「金庫株」にせずに消却した場合には、会社の発行済み株式総数が減少し、1株当たりの価値は高くなるため、利益と株主資本の関係から収益性を測る指標とされるROE（自己資本利益率）の上昇にもつながります。以前の記事でも書きましたが、経済産業省「伊藤レポート2016年」では、グローバルに通用する有力な指標として、企業にとってのROEの重要さが述べられています。そのため、自社株買いからの株式消却は、配当と同様に株主還元策のひとつとされています。
さらに、発行済株式数が減少することでEPS（1株当たり利益）などの経営指標の改善がされることもあり、自社株買いは株価の上昇要因となります。
つまり、自社株買いは「現在の株価水準は割安過ぎる」という企業からのメッセージとも言えます。成長性に自信をもっている企業は、自社の評価が低すぎると判断した際、自社株買いを行って発行済み株式数を減らし、1株当たりの利益を増やすことで、株価上昇を狙えるのです。実際、ソニー（6758）やディー・エヌ・エー（2432）、三菱地所（8802）など、自社株買いを発表した企業は軒並み資金が流入し、株価が上昇しています。
「自社株買い」を発表した約160社の中から、
業績や株価、信用倍率を元に有力銘柄を発掘！
決算シーズンとなった4月22日から5月17日までの間に、約160社が自社株買いを発表しました。そこで、この160社から、業績面や株価位置などを考慮して注目銘柄を絞っていきます。具体的なスクリーニング条件は以下のとおりです。
（1）4月22日から5月17日の間に自社株買いを発表
（2）今期予想で増収・増益の見込み
（3）株価が、25日移動平均線から＋0.1～10％剥離
（4）信用倍率（信用買い残÷信用売り残）が5倍以下
自社株買いについては株価上昇の支援材料となるものの、やはり業績面での評価も重要です。そこで（2）として、今期予想売上高伸び率と今期予想営業利益伸び率がプラスを見込んでいる企業としました。
（3）は、株価の方向性をみる指標として、株価の25日移動平均線からの乖離率を「＋0.1〜10％」の範囲にして、株価が25日移動平均線より上にある銘柄に絞り込みました。自社株買いを発表していても、株価の動きが弱いと、自社株買いによる買い圧力以上に戻り待ちの売り圧力が強い可能性もあるからです。「＋10％以下」にしたのは、一般的に乖離率が+10％以上を「過熱感からの買われ過ぎ」、－10％以下を「売られ過ぎ」というテクニカル的な見方があるためです。
その他に、需給要因として（4）の信用倍率を加えました。通常、信用倍率は、売り残高と買い残高が拮抗している1倍台より低いほうが需給の関係から買われやすいと考えられますが、今回は業績面と株価位置から考慮して、信用倍率がある程度高く（買い残高比率が多く）ても問題ないと考え、「5倍以下」としています。
その結果、発掘できたのが以下の銘柄です。
■株価上昇が期待できる「自社株買い」銘柄（2019年5月20日時点） |
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| 銘柄名 （コード） |
信用倍率(倍) | 今期予想売上高伸び率（％） | 今期予想営業利益伸び率（％） | 5日移動平均線乖離率（％） | 最新株価 | |
| 西日本旅客鉄道（9021） | 0.24 | 1.8 | 0.5 | 4.18 |
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| グンゼ（3002） | 0.38 | 4.5 | 4.6 | 0.82 |
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| 日比谷総合設備（1982） | 0.44 | 7.1 | 95.3 | 0.67 |
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| 前田道路（1883） | 0.48 | 1.9 | 9.8 | 3.58 |
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| ワコールホールディングス（3591） | 0.49 | 3.0 | 125.5 | 1.88 |
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| 日本信号（6741） | 0.64 | 5.2 | 7.1 | 3.89 |
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| ドウシシャ（7483） | 0.64 | 4.4 | 20.5 | 0.06 |
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| 野村不動産ホールディングス（3231） | 0.68 | 10.5 | 0.4 | 2.17 |
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| 銘柄名 （コード） |
信用倍率(倍) | 今期予想売上高 伸び率（％） |
今期予想営業利益 伸び率（％） |
5日移動平均線 乖離率（％） |
最新株価 | |
| オープンハウス（3288） | 0.71 | 30.5 | 14.2 | 7.07 |
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| 昭和産業（2004） | 0.85 | 2.0 | 4.2 | 1.34 |
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| 丸井グループ（8252） | 0.86 | 3.0 | 10.5 | 3.82 |
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| TIS（3626） | 0.94 | 1.0 | 5.1 | 5.60 |
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| 大冷（2883） | 1.00 | 1.3 | 12.6 | 1.60 |
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| フランスベッドホールディングス（7840） | 1.27 | 2.4 | 18.5 | 6.56 |
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| シップヘルスケアホールディングス（3360） | 1.32 | 4.9 | 3.1 | 4.81 |
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| 花王（4452） | 1.63 | 4.8 | 8.3 | 4.32 |
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| 銘柄名 （コード） |
信用倍率(倍) | 今期予想売上高 伸び率（％） |
今期予想営業利益 伸び率（％） |
5日移動平均線 乖離率（％） |
最新株価 | |
| 日阪製作所（6247） | 1.74 | 0.2 | 2.9 | 1.65 |
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| クボタ（6326） | 2.61 | 6.5 | 5.6 | 0.44 |
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| KDDI（9433） | 2.93 | 2.4 | 0.6 | 9.24 |
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| ミライト・ホールディングス（1417） | 2.98 | 14.4 | 3.9 | 3.04 |
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| 三菱地所（8802） | 3.66 | 7.7 | 0.4 | 8.93 |
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| 三共生興（8018） | 4.53 | 0.5 | 10.9 | 1.49 |
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| クレハ（4023） | 4.89 | 2.5 | 51.4 | 2.87 |
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注意点ですが、自社株買いは、あくまでの需給面での“支援材料”とみておいたほうがよいでしょう。また、実際に自社株買い付けの終了を発表した企業は、“材料出尽くし感”から利益確定の動きにつながる場合がありますので、買い付け期間や取得株数などについて、会社側のリリースをチェックするようにしてください。
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