「リビン・テクノロジーズ」のIPO情報総まとめ！スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のWEBテクノロジー・不動産関連企業との比較や予想まで解説！［2019年7月23日 情報更新］

会社名	リビン・テクノロジーズ
市場・コード／業種	東証マザーズ・4445／情報・通信業
上場日	6月28日
申込期間（BB期間）	6月12日～6月18日
おすすめ証券会社	SBI証券、SMBC日興証券、楽天証券、マネックス証券、東海東京証券、丸三証券、岩井コスモ証券、DMM.com証券
フィスコ分析による 市場の注目度	★★★（最高★5つ）

初値（初値騰落率）	9000円（+130.77%）
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】

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リビン・テクノロジーズが6月28日にIPO（新規上場）！

　リビン・テクノロジーズは、2019年5月24日、東京証券取引所に上場承認され、同年6月28日にIPO（新規上場）することが決定した。

　リビン・テクノロジーズは2004年1月15日に設立された。「不動産プラットフォーム事業」では、同社が運営する不動産会社比較バーティカルメディア「リビンマッチ」を軸に展開している。「売りたい」「管理してほしい」「建てたい」「土地を活用したい」といった不動産に関するエンドユーザーのさまざまなニーズと、同社クライアントである不動産会社の集客に関するニーズの双方を満たすサービスを提供している。

 

リビン・テクノロジーズのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する？
（ブックビルディング期間、上場日など）

■スケジュール
仮条件提示	6月10日
ブックビルディング（抽選申込）期間	6月12日～6月18日
公開価格決定	6月19日
購入申込期間	6月20日～6月25日
払込日	6月27日
上場日	6月28日

リビン・テクノロジーズのIPOは、どこの証券会社で申し込める？
（主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など）

■取り扱い証券会社（2019年6月12日時点。割当は変更になる場合があります）
証券会社名 （※青文字はクリックで詳細ページへ）	引受シェア	口座開設
SBI証券 ［最短翌日に取引可能］	3.0％
SMBC日興証券 ［最短3日で取引可能］	1.7％
楽天証券 ［最短2日後に取引可能］	1.3％
マネックス証券 ［最短2日後に取引可能］	0.9％
東海東京証券	0.4％
丸三証券	0.4％
岩井コスモ証券 ［最短3日で取引可能］	0.4％
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止	―％
みずほ証券（主幹事証券）	90.6％
いちよし証券	0.9％
エース証券	0.4％

リビン・テクノロジーズのIPOは、いくらで買える？ 割安／割高？
（仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など）

■価格情報
想定発行価格（※1）	3820円
仮条件 ［予想PER（※2）］	3700～3900円 ［24.6倍～25.9倍］
公募価格	3900円
初値	9000円
初値騰落率	+130.77%
予想トレーディングレンジ（※3）	4000円～1万円
最新チャート	【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS＝今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。

■類似会社3社の予想PER（2019年6月7日終値の株価と会社側予想から計算）
会社名 ※クリックで最新チャートへ	予想PER
【3社平均】	32.9倍
LIFULL<2120>	26.7倍(連)
カカクコム<2371>	24.6倍(連)
GATECH<3491>	47.3倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

リビン・テクノロジーズの発行株数・単元数・公開規模は？

■株数などに関する情報
発行済株式数（上場時）	133万株（予定）
公開株式数	公募9万株  売出24万2500株 （オーバーアロットメントによる売出4万9800株）
想定公開規模（※1）	14.6億円（OA含む）
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

リビン・テクノロジーズは不動産比較サイト運営

　WEBテクノロジーと不動産を融合した不動産会社比較バーティカルメディア「リビンマッチ」の企画・開発・運営等を行う。エンドユーザーの訪問数は年間1,600万を超え、年間9万件を超える問い合わせがある。昨年9月末時点での加盟企業（事業所）数は2,478。売上高の9割弱をマッチングサービス、残りをブランディングサービスが占める。

　不動産業界を巡る懸念材料は多く、関連銘柄もさえない値動きが続いている。しかし、IPOにおいては不動産にITを融合した「不動産テック」が人気のテーマとなっている。同社は業績面を見ても成長企業として十分評価され、また需給面も比較的良好とみられる。

　公開規模については10億円台半ばとなる見込みだが、公開株式以外は市場流通しづらい。また、6/28に同時上場する企業はなく、初値買い資金の分散を想定する必要もない。

◆「リビン・テクノロジーズ」 　IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券［最短翌日に取引可能］
SMBC日興証券［最短3日で取引可能］
楽天証券［最短2日後に取引可能］
マネックス証券［最短2日後に取引可能］
東海東京証券
丸三証券
岩井コスモ証券［最短3日で取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
⇒IPOで比較した証券会社ランキングはこちら！

リビン・テクノロジーズの業績データ

■業績推移（単位：百万円・％ ）
決算期	売上高 （伸び率）	経常利益 （伸び率）	純利益 （伸び率）
2015/9	655 （―）	▲ 2 （―）	▲ 5 （―）
2016/9	1,349 （105.8%）	65 （―）	45 （―）
2017/9	1,557 （15.4%）	61 （-6.4%）	42 （-7.6%）
2018/9	1,825 （17.3%）	251 （307.5%）	176 （318.9%）
2019/9予	1,911 （4.7%）	316 （25.9%）	200 （13.5%）
2019/3 2Q	921 （―）	191 （―）	131 （―）
予想EPS（※） ／配当	単独：150.38円／0.00円
※予想EPSは「今期（IPO時）予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

リビン・テクノロジーズの業績コメント

　2019年9月期の業績は、営業収益が前期比4.7％増の19.1億円、経常利益が同25.9％増の3.1億円と増収増益の見通しとなっている。

　同社を取り巻くインターネット業界・インターネット広告市場においては、スマートフォンを中心としたモバイルインターネットの普及とSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の拡大により、引き続き順調な成長が見込まれている。このような状況のもと、同社は、現行サービスのブランド力の強化及び認知度向上を図り、エンドユーザーに親しみやすいサイトへ成長していくために、2018年11月15日をもってサイト名称を「リビンマッチ」に変更した。変更後のサイト名称について引き続き認知度の向上を図り、より多くのエンドユーザーに利用してもうらうため、SNSの活用やスマートフォンを利用した媒体への出稿など幅広い広告展開を行った。

　一方で、同社が不動産業界にとって必要不可欠な存在となるために、加盟企業が利用しやすい柔軟な利用料体系を推進し、査定書作成ツール等を活用したコンサルティング営業の強化、不動産業界に特化した人材紹介サービスの拡充等を実施している。

リビン・テクノロジーズの詳細情報

■基本情報
所在地	東京都中央区日本橋堀留町一丁目8番12号
代表者名（生年月日）	代表取締役社長 川合 大無（昭和50年7月26日生）
設立	平成16年1月15日
資本金	3100万円（令和1年5月24日現在）
従業員数	55人（平成31年4月30日現在）
事業内容	ＷＥＢテクノロジーと不動産を融合した不動産会社比較バーティカルメディア「リビンマッチ」の企画・開発・運営等

■売上高構成比率（2018/9期 実績）
品目	金額	比率
マッチングサービス	1,601 百万円	87.7％
ブランディングサービス	224 百万円	12.3％
合計	1,825 百万円	100.0％

■大株主上位2位
順位	株主名	保有株数	保有シェア
1	川合 大無	84万株	67.74％
2	川合商会株式会社	40万株	32.26％
合計		124万株	100.00％

■その他情報
手取金の使途	同社サービス「リビンマッチ」の認知度アップ及びエンドユーザーを獲得するための広告宣伝費、「リビンマッチ」の新機能の開発費用及びセキュリティ強化対策のための投資資金、事業拡大に伴う開発プログラマーや営業人員等の優秀な人材を確保するための採用費・教育費の一部として充当する予定
関係会社	－
VC売却可能分（推定）	－社 －株（売出し・保有期間などの制限があるもの以外）
直近有償第三者割当	年月日	－年－月－日
	割当先	－
	発行価格	－

◆「リビン・テクノロジーズ」 　IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券［最短翌日に取引可能］
SMBC日興証券［最短3日で取引可能］
楽天証券［最短2日後に取引可能］
マネックス証券［最短2日後に取引可能］
東海東京証券
丸三証券
岩井コスモ証券［最短3日で取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
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リビン・テクノロジーズの銘柄紹介

 同社は、「インターネットを利用して、人々の生活に密着した手放せないサービスを提供し、世の中に必要不可欠な企業になる」という企業理念のもと、「不動産プラットフォーム事業」として、不動産・住宅業界に特化したインターネットマーケティングサービスを提供している。

 「不動産プラットフォーム事業」では、同社が運営する不動産会社比較バーティカルメディア「リビンマッチ」を軸に、「売りたい」「管理してほしい」「建てたい」「土地を活用したい」といった不動産に関するエンドユーザーの様々なニーズと、同社のクライアントである不動産会社（加盟企業）の集客に関するニーズの双方を満たすサービスを提供している。

［マッチングサービス］

　マッチングサービスでは、主にエンドユーザーと加盟企業をマッチングするインターネットサービスを提供している。

　エンドユーザーは、「リビンマッチ」の提供する各サービスについて、無料で複数の加盟企業に一括で問い合わせを行うことが可能となっている。一方、加盟企業は、エンドユーザーからの問い合わせの獲得を通じて、エンドユーザーを見込客として営業活動を行うことが可能となる。「リビンマッチ」へのエンドユーザーの訪問数は、年間1,600万を超えており、年間9万件を超える問い合わせがある。

　マッチングサービスでは、反響課金型または定額課金型の利用料体系を採用している。反響課金型の利用料体系では、加盟企業はエンドユーザーからの問い合わせの獲得数等の一定の成果に応じて利用料を支払うため、初期費用・月額固定費用ゼロでエンドユーザーからの問い合わせを獲得することが可能となっている。

　マッチングサービスでは、「リビンマッチ」のバーティカルメディアとしての価値を向上させるとともに、エンドユーザー及び加盟企業の期待に添えるよう、今後も、サービスの拡充を続ける方針である。

［ブランディングサービス］

　ブランディングサービスでは、「リビンマッチ」の広告枠を加盟企業に提供し、自社の強みや特長に関するコンテンツを掲載する（掲載型広告）ことや、Yahoo！やGoogle等の外部のインターネット広告媒体の広告枠を代理販売し、自社の広告を掲載する（ネット広告）ことにより、主に不動産会社を対象としてインターネット上におけるブランドイメージ構築の支援を行っている。

リビン・テクノロジーズの投資のポイント

　TATERU<1435>問題やスルガ銀行<8358>問題に端を発した銀行の投資用不動産への融資厳格化に加え、レオパレス21<8848>問題やフラット35の不正問題、2020年東京五輪・パラリンピック後の市況悪化に対する警戒感など、不動産業界を巡る懸念材料は多く、関連銘柄もさえない値動きが続いている。

　しかし、IPOにおいては不動産にITを融合した「不動産テック」が人気のテーマとなっている。3/25マザーズ上場でリノベーションとシステム開発を手掛けるgooddaysHD<4437>は公開価格比+128.1％という高い初値を付けており、現在も不動産テック企業の人気は衰えていない。同社は業績面を見ても成長企業として十分評価され、また需給面も比較的良好とみられる。

　同社は、不動産・住宅業界に特化したインターネットマーケティングサービスを提供している。自社運営する不動産会社比較バーティカルメディア「リビンマッチ」を軸に、「売りたい」「管理してほしい」「建てたい」「土地を活用したい」といった不動産に関するエンドユーザーの様々なニーズと、同社の顧客である不動産会社の集客に関するニーズの双方を満たすサービスを提供する。

　エンドユーザーは無料で複数の加盟企業に一括で問い合わせを行うことが可能であり、加盟企業はエンドユーザーからの問い合わせの獲得を通じて、エンドユーザーを見込客として営業活動を行うことが可能となる。エンドユーザーの訪問数は年間1,600万を超えており、年間9万件を超える問い合わせがある。前期実績で売上高の87.7％をマッチングサービスが占めており、また12.3％をネット広告のブランディングサービスが占める。昨年9月末時点での加盟企業（事業所）数は2,478（前年同月末比336増）。

　業績面について、2019年9月期は営業収益が前期比4.7％増の19.1億円、経常利益が同25.9％増の3.1億円と増収増益の見通しとなっている。エンドユーザーからの査定以来件数などが順調に伸びる一方、営業費用はほぼ横ばいとなる見込み。上期の進捗率は経常利益で60.4％と順調に推移している。

　想定仮条件水準の今期予想PERは25～26倍程度となり、LIFULL<2120>など類似のネットメディア運営会社を意識した価格設定とみられる。「不動産テック」関連としてはGA technologies<3491>のような高評価企業も散見される。

　公開規模については10億円台半ばとなる見込み。ただ、川合社長とその資産管理会社が発行済株式の全てを保有しており、ストックオプション（新株予約権）もまだ行使期間に入っていないため、公開株式以外は市場流通しづらいだろう。また、6/28に同時上場する企業はなく、初値買い資金の分散を想定する必要もない。

◆「リビン・テクノロジーズ」 　IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券［最短翌日に取引可能］
SMBC日興証券［最短3日で取引可能］
楽天証券［最短2日後に取引可能］
マネックス証券［最短2日後に取引可能］
東海東京証券
丸三証券
岩井コスモ証券［最短3日で取引可能］
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
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