東京株式市場の地合いが悪い状況が継続しています。6月3日の日経平均株価は4日続落し、前週末比190.31円安の2万410.88円と、終値ベースで2月8日の2万333.17円以来、ほぼ4カ月ぶりの安値に沈みました。
日経平均株価チャート／日足・6カ月（出典：SBI証券公式サイト）※画像をクリックすると最新のチャートへ飛びます
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また、東証1部では474銘柄が年初来安値を更新しました。これは5月14日に次いで、今年2番目の多さです。幅広い銘柄が換金売りを浴びて、安値を更新している様子が窺えます。
対中国や対メキシコなど米国発の通商問題が激化したことで、
外国為替市場ではドル安・円高が進行！
トランプ米大統領が5月5日に中国への制裁関税引き上げをツイッターで突然表明して以降、米中貿易戦争が激化しています。これに加え、不法移民流入へのメキシコの対策が不十分だとして、6月10日よりメキシコからのすべての輸入品に5％の関税を課すと、5月30日になって、こちらも突然、トランプ政権が発表しました。このように、米国発の通商問題激化を主因とした世界景気減速懸念が強まりました。
この結果、安全資産の米国債券が買われ、米長期金利が低下しました。6月3日の米10年物国債利回りは、一時2.06％と2017年9月以来、ほぼ1年9カ月ぶりの低水準をつける場面がありました。
米国10年物国債利回りチャート／日足・6カ月（出典：SBI証券公式サイト）※画像をクリックすると最新のチャートへ飛びます
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また、セントルイス連銀のブラード総裁が6月3日、「利下げが近く正当化されるだろう」と述べました。
このように米国の長短金利の低下観測が強まったため、日米金利差縮小が意識され、外国為替市場ではドル安・円高が進行しています。この円高も、日本株にとっての逆風になっています。
6月開催のFOMCでFRBが利下げに動くなら
米国株底入れのきっかけに！
その一方で市場では、6月18～19日に開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）で、FRBが利下げ方向に舵を切ることが期待されています。この期待感は、米国株のみならず日本株の下支え材料になっています。これは、昨年12月の相場底入れのきっかけがFRBのハト派転換だったという学習効果です。
つまり、今後FRBが利下げに動くならば、それが米国株底入れのきっかけになり得るとみている投資家が多いのです。
そうこう考えると、米国株式市場は、6月のFOMCまでは利下げを催促するべく、軟調推移が継続する「政策催促相場」が継続するでしょう。その影響で、日本株も調整が続く見通しです。
日経平均株価は、PBR1倍になる
1万9816円が強力な下値抵抗線に！
ただし、日経平均株価に関しては、6月3日の終値2万410.88円でのPBR（株価純資産倍率）が1.03倍です。１.00倍の水準が1万9816.39円です。流石に、1倍割れの水準では、中長期スタンスの投資家からの押し目買いが入ることが期待できます。このことから、心理的節目の2万円付近が、日経平均株価の押し目限界と考えています。
一方、米中貿易戦争、米国とメキシコとの緊張関係など、不透明要因が解消に向かわない限り、上値は上値で重いでしょう。
5月相場での日経平均株価では、2万1000円レベルが下値サポートとして機能していました。しかしながら、それを月末にかけて明確に割り込んでしまいました。このため、2万1000円付近は当面、強力な上値抵抗線に転化したはずです。
以上のことから当面の日経平均株価の想定レンジは19816.39円（PBR１倍）～2万1000円程度です。
なお、6月3日時点の騰落レシオ（25日）は72.81％でした。「売られ過ぎ」の目安の80％を大幅に下回っています。また、より短期的な騰落レシオ（6日）は56.64％と「超売られ過ぎ」水準にまで低下しています。このため、目先は2万1000円方向を目指す「自律反発」が実現する可能性が高いともみています。
下値を堅くさせている投資主体は、年間6兆円をメドにETFを購入する日銀です。この日銀のETF買いによるインパクトが大きくなるのが相対的に売買代金の小さい内需株で、反対にインパクトが小さくなるのが流動性の高い外需株です。
このため、外部環境が好転する見込みが期待できない状況では、内需株を中心に売買しましょう。そして、外部環境改善の兆しが出てきたら、リバウンド狙いで外需株に銘柄入れ替えをすればよさそうです。
国内要因では「消費増税延期」の有無が最大の株価材料に！
6月下旬に開催されるG20でのサプライズ発表に期待
国内要因では、やはり、消費増税延期の有無が最大の株価材料です。
現時点では、政府は10月の消費税増税を予定通り実施する構えです。ですが、6月10日発表の1～3月期のGDP改定値や7月1日公表の日銀短観などの経済指標を受けて、延期という政治的決断が実現する可能性は決して低くはないと考えます。
6月下旬に大阪で開催さえるG20首脳会議の議長国として、日本が内需拡大を阻害する消費増税を回避するという英断を期待したいものです。足元、先行き景気の減速が危惧される状況での消費増税実施は、相当な株安を招く可能性大ですから……。
外部環境に大きな変化が見込めないうちは、ボックス相場が継続。
「下がれば強気、上がれば弱気」を繰り返そう！
それにしても、令和入り最初の取引だった5月7日の日経平均株価の始値は2万2184.40円でした。6月4日の終値は2万410.88円ですから、この始値から1773.52円（7.99％）下落しています。令和相場は、非常に調整色が非常に強いのです。
この過程で、多くの個人投資家の評価損益状況が悪化の一途を辿ったことでしょう。また、投資意欲も著しく減退したことは予想に難くありません。このため、日銀のETF購入のメリットを享受できず、個人の信用買い残が積み上がった新興銘柄を中心にした小型材料株は、冴えない値動きが続く見通しです。
外部環境に大きな変化が見込めない状況では、前述のように日経平均株価は、概ね2万円～2万1000円のボックス相場が続くとみています。このため、大型株に関しては、2万円台前半で押し目買い、2万1000円接近場面で噴き値売りという、ボックストレードを励行するべきでしょう。ボックス相場では、「下がれば強気、上がれば弱気」を繰り返すべきだからです。
なお、このボックス相場を上でも下でも放れるには、想定外の好悪材料の出現が必要だと思っています。あなたが、腕に覚えがあるならば別ですが、そうでないのなら、明確なポジティブ材料が飛び出して、かつ2万1000円を上抜けた場合のみ、相場に戻ってくればいいとも考えています。それまでは株式市場には近づかない方が無難でしょう。
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