日経平均株価の調整は深刻化して｢100日移動平均線｣や｢6万円の節目｣に向かう可能性も！ 夏休みで市場参加者が減れば“オーバーシュート”による急落にも注意

米国市場では、原油安でNYダウが上昇した一方で
半導体製造装置株が売られ、ナスダック指数が下落

　7月28日の日経平均株価は一時、前日終値より3000円以上も下落する大幅安となり、最終的には前日比2566.27円（3.95％）安い6万2364.91円で取引を終えました。日米ともに、AI・半導体関連株が軟調な一方、バリュー株が相対的に底堅く推移する展開が続いています。

　7月27日のNYダウは続伸し、終値で前週末比262.83ドル（0.50％）高の5万2210.08ドルでした。

　米国とイランによる攻撃の応酬が一服したことで、27日のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物の期近9月物は、前週末比6.70ドル（7.5％）安の1バレル＝82.61ドルで取引を終えました。この原油安によりインフレ懸念が和らいだことが、ダウ上昇の要因となりました。

　しかしながら同日、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は2.23％下落。ナスダック総合株価指数は4日続落し、終値で前週末比43.74ポイント（0.17％）安の2万4932.08ポイントでした。

　7月27日に中国の政府支援を受けた企業が深紫外線（DUV）露光装置の製造を始めたと報じられたことで、同装置で圧倒的なシェアを持つオランダのASMLホールディングが売られ、その影響が他の半導体製造装置株に波及しました。

日本市場では、前日の米国市場の流れを受け、
キオクシアなどAI・半導体株の人気銘柄が軒並み下落

　この流れを受けた7月28日の日経平均株価は、前述のとおり大幅に下落して、前日比2566.27円（3.95％）安の6万2364.92円で終えました。

　前日に米国市場で、AIインフラへの過剰投資や中国勢台頭による競争激化を巡る警戒感からAI・半導体関連株が総じて下落したことで、7月28日の東京市場でも関連銘柄群が売られました。具体的にはアドバンテスト（6857）、東京エレクトロン（8035）、ソフトバンクグループ（9984）、キオクシアホールディングス（285A）、イビデン（4062）、ファナック（6954）、村田製作所（6981）、レーザーテック（6920）、フジクラ（5803）といったAI・半導体関連株を中心とする人気銘柄が軒並み下落し、日経平均株価の足を引っ張りました。
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　また、7月28日の韓国市場では、KOSPI指数（韓国総合株価指数）が8％超下落し、サーキットブレーカーが発動されました。サーキットブレーカーの発動は通算14回目で、今年に入って8回目です。

　なお、韓国では、韓国金融委（FSC）が7月24日、当初8月5日としていた個別株レバレッジETFの預託金強化ルールの変更（1000万⇒3000万ウォンに引き上げ、現金のみ）を、7月31日に前倒しして施行すると発表しました。

　その背景には、サムスン電子やSKハイニクスに連動するETFの激しい価格変動が収まらなかったことに加え、7月21日にイ・ジェミョン大統領が金融当局に「システムの根本的な見直し」を直接指示したことがあります。今回の規制強化の前倒し実施で、KOSPIのボラティリティが低下していくか否かに注目しています。

AI・半導体関連株は、市場予想を上回る好決算を出しても、
「織り込み済み」として売られる展開に！

　それにしても、日米ともにAI・半導体関連株を取り巻く投資環境は悪化の一途を辿っています。市場予想を上回る好業績を発表しても「織り込み済み」として売られ、逆に市場予想を少しでも下回ると、情け容赦のない失望売りを浴びて急落するという有様です。

　例えば、米国のインテル（INTC）は、7月23日に発表した2026年4〜6月期決算で売上高が前年同期比25％高の161億2800万ドルと、市場予想の144億3000万ドルを上回りました。営業損益は17億9600万ドルの黒字となり、前年同期の31億7600万ドルの赤字から黒字転換しました。

　成長を牽引したのはサーバ向けCPUなどを扱うデータセンター・AI部門で、売上高が59％増の62億6200万ドル、営業利益が24億7400万ドル（前年同期は6億3300万ドル）でした。また、2026年7～9月期の見通しは、売上高が158億〜168億ドルと、下限でも市場予想150億8000万ドルを上回っています。
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　このように、多くの項目で市場予想を上回った好決算でしたが、7月24日のインテルは前日比7.91ドル（7.89％）安の92.32ドルで取引を終えました。AIが計算需要をかつてない水準で押し上げていることについては、すでに織り込み済みだったかのような値動きです。

　一方、国内ではディスコ（6146）の急落が印象的でした。ディスコは7月23日、2026年7〜9月期の連結純利益が前年同期比23％増の395億円になる見通しだと発表しました。7〜9月期として3年連続で過去最高になるものの、市場予想の平均である473億円を下回ったことが嫌気されました。市場の期待が高過ぎたのかもしれません。結局、翌24日の終値は前日比8520円（12.27％）安の6万890円でした。

　ですが、ディスコは生成AIの需要拡大を背景に、先端ロジック半導体や広帯域メモリー（HBM）などの高性能半導体向けの販売が寄与し、2026年7〜9月期の売上高を23％増の1284億円と見込んでいます。これは着実な成長が期待できる数字であり、正直、ここまで売り込まれるような内容ではなかったと感じています。それでも株価は大幅安に沈みました。

今後の金融政策方針が注目を集めるなか、今週のFOMCと
日銀金融政策決定会合は、どちらも政策金利据え置きの見通し

　さて今週は、7月28〜29日にFOMC（米連邦公開市場委員会)、30〜31日に日銀の金融政策決定会合を控えています。どちらも政策金利は据え置かれる公算です。しかし、原油価格は前述したように7月27日に急落しましたが、中東情勢が悪化する前と比べれば依然として高水準であり、これを主因にインフレ圧力が強まっています。そのため、日米ともに今後の金融政策方針への市場の関心が高まっています。

　まずFOMCは、政策金利を2025年12月から維持している3.50～3.75％のレンジに据え置くとの予想が優勢です。ですが、トランプ政権は7月23日、日本を含む60カ国・地域を対象とした新たな関税措置を発表しました。日本からの対象品は、通常関税と追加関税を合わせた税率が原則12.5％となるとしており、米国の関税による新たな物価上昇ショックの可能性が浮上しました。

　このため、7月のFOMCでの利上げ確率が高まりつつあることは間違いありません。しかしながら、経済の急激な過熱を示すデータが相次ぐまで、FRBは利上げを見送ると考えています。

　一方、日銀金融政策決定会合は、1.00％の政策金利を据え置く見通しです。日銀は6月15～16日の前回会合で1995年以来の高水準となる1.00％への利上げを決めましたが、今回は、その影響を見極めるために引き上げを見送ると見られます。

　ですが、円安が進行し、原油高によるインフレリスクが持続しているため、年内に政策金利を現在の1.00％から1.25%へ引き上げるとの予想が主流です。次回利上げは、2026年10月または12月の金融政策決定会合が有力視されています。

　いずれにせよ日銀は、当面の間「経済・物価情勢を見極めながら」段階的に金利の正常化を進めるスタンスを維持していく考えられます。
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日経平均株価の調整は深刻化する可能性が高く、
「100日移動平均線」か「6万円」がサポートラインに！

　日経平均株価については、7月28日の下落により終値で6万2364.92円と75日移動平均線（28日時点で6万4598.26円）を割り込んだため、現在の調整は深刻化する可能性が高いと見ています。

　サポートライン（下値支持線）としては、100日移動平均線（同6万1862.45円）と心理的節目である6万円が挙げられます。しかしながら、夏休みで市場参加者が激減する時期に入りつつあるため、買い手不足による「下落のオーバーシュート」の発生が危惧されます。逆に、リバウンドが始まった場合の上値メドは25日移動平均線（同6万7827.22円）です。

　個別物色面ですが、AI・半導体関連株については、少なくとも狙っている銘柄の株価が5日移動平均線を上回るまで安易な押し目買いは危険だと思います。現在のような投資環境下では、メガバンクを中心に、低PER・低PBR・高ROE・高配当利回りの内需系大型バリュー株に資金を寄せておくことをおすすめします。
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