IPO株の銘柄分析&予想

「INCLUSIVE(インクルーシブ)」のIPO情報総まとめ!スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のインターネットサービス・広告企業との比較や予想まで解説![2019年12月20日 情報更新]

2019年11月18日公開(2022年3月29日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 INCLUSIVE(インクルーシブ)
市場・コード/業種 東証マザーズ・7078/サービス業
上場日 12月20日
申込期間(BB期間) 12月4日~12月10日
おすすめ証券会社 SBI証券岩井コスモ証券丸三証券楽天証券東海東京証券マネックス証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 4535円(+114.93%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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INCLUSIVEが12月20日にIPO(新規上場)!

「INCLUSIVE」の公式サイトより

 INCLUSIVEは、2019年11月18日、東京証券取引所に上場承認され、同年12月20日にIPO(新規上場)することが決定した。

 INCLUSIVEは2007年4月3日に設立された。メディア企業や事業会社のインターネットサービスの拡大と収益化を支援する事業を展開している。良質なコンテンツをターゲットユーザーに正しく届ける仕組みを構築し、企業とユーザーとのコミュニケーションの場となるインターネットサービスを運営支援するとともに、広告等による収益化支援サービスを提供している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

INCLUSIVEのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 12月2日
ブックビルディング(抽選申込)期間 12月4日~12月10日
公開価格決定 12月11日
購入申込期間 12月12日~12月17日
払込日 12月19日
上場日 12月20日

INCLUSIVEのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2019年12月4日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
8.7
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岩井コスモ証券
[最短3日で取引可能]
0.9
公式サイトはこちら!
丸三証券 0.9%
公式サイトはこちら!
楽天証券
[最短2日後に取引可能]
0.9%
公式サイトはこちら!
東海東京証券 0.4
公式サイトはこちら!
マネックス証券
[最短翌日に取引可能]
0.4%
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
みずほ証券(主幹事証券) 87.0  
いちよし証券 0.9%  

INCLUSIVEのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 2290
仮条件
[予想PER(※2)
2010~2110円
22.8倍~23.9倍]
公募価格 2110円
初値 4535円
初値騰落率 +114.93%
予想トレーディングレンジ(※3) 2000円~4000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2019年11月29日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 31.4倍
メンバーズ<2130> 38.0倍(連)
CARTA<3688> 24.3倍(連)
ブランディングT<7067> 31.9倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

INCLUSIVEの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 235万6700株(予定)
公開株式数 公募20万株  売出22万5000株
(オーバーアロットメントによる売出6万3700株)
想定公開規模(※1) 11.2億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

INCLUSIVEはネットサービスの運営・支援

 インターネットサービス運営・収益化支援、広告・プロモーション企画、アドネットワークサービスの提供、ブランディング・PRコンサルティング、ウェブエンジニアリングサービスを手掛ける。9月時点で「ananweb」「&GP」「ニューズウィーク日本版」など24社、35のインターネットサービスの運営・支援を行っている。

 ウェブコンテンツやインターネット広告関連企業のIPOも目新しさに乏しくなり、IPOラッシュ最中の上場とあって初値買い資金分散の影響を強く受けるだろう。しかし、6/21上場のブランディングテクノロジー<7067>など類似のマザーズIPOは人気の高さを見せている。

 公開規模については11億円前後となる見込みで、需給面は比較的良好だろう。ただ、12/20はスペースマーケット<4487>とファンペップ<4881>がマザーズへ同時上場する。

◆「INCLUSIVE」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券[最短翌日に取引可能]
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岩井コスモ証券[最短3日で取引可能]
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丸三証券
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楽天証券[最短2日後に取引可能]
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東海東京証券
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マネックス証券[最短翌日に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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INCLUSIVEの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常損益
(伸び率)
純損益
(伸び率)
2016/3 707
(―)
50
(―)
32
(―)
2017/3 547
(-22.6%)
▲ 50
(―)
▲ 54
(―)
2018/3 542
(-0.8%)
▲ 70
(―)
▲ 70
(―)
2019/3 762
(40.5%)
170
(―)
42
(―)
2020/3予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常損益
(伸び率)
純損益
(伸び率)
2018/3 1,014
(―)
▲ 21
(―)
▲ 35
(―)
2019/3 1,669
(64.6%)
307
(―)
154
(―)
2020/3予 1,652
(-1.0%)
320
(4.0%)
208
(35.0%)
2019/9 2Q 769
(―)
176
(―)
114
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:88.26円/0.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

INCLUSIVEの業績コメント

 2020年3月期の業績は、売上高が前期比1.0%減の16.5億円、経常利益が同4.0%増の3.2億円と減収増益の見通しとなっている。

 インターネットを中心とした広告市場の拡大は継続しており、同社グループではそのような市場環境のもと、情報価値の高いインターネットメディアの運営、収益化支援に努めている。また、関連サービス領域としてアドテクノロジーを活用した広告配信サービスの提供や広告プランニングサービスなどを提供することで、多様化するクライアントのコミュニケーションニーズに対応していることなどにより、取引社数が拡大し業績は堅調に推移している。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高7.6億円で46.5%、経常利益1.7億円で55.0%となっている。

INCLUSIVEの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都港区南青山五丁目10番2号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 藤田 誠(昭和48年4月20日生)
設立 平成19年4月3日
資本金 2170万円(令和1年11月18日現在)
従業員数 新規上場会社47人 連結会社68人(令和1年10月31日現在)
事業内容 インターネットサービス運営・収益化支援、広告・プロモーション企画、アドネットワークサービスの提供、ブランディング・PRコンサルティング、ウェブエンジニアリングサービス
■売上高構成比率(2019/3期 実績)
品目 金額 比率
デジタルコミュニケーション事業 1,669 百万円 100.0%
合計 1,669 百万円 100.0%
■大株主上位7位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 藤田 誠 161万5300株 74.90%
2 アーキタイプ(株) 22万2700株 10.33%
3 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(株) 10万株 4.64%
4 安達 真 9万1300株 4.23%
5 (株)カヤック 6万4700株 3.00
6 大向 一輝 2万2700株 1.05%
7 後藤 健太郎 2万株 0.93%
7 (株)デルフィス 2万株 0.93%
合計   215万6700株 100.00%
■その他情報
手取金の使途 オフィス移転及び統合、人材採用及び研修、システム開発に充当する予定
関係会社 Data Tailor株式会社 (連結子会社) 広告運用サービス
パシフィック・コミュニケーションズ株式会社 (連結子会社) プロモーション企画・PRサービス
株式会社グルコース (連結子会社) エンジニアリングサービス
他、連結子会社1社
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2015年1月16日
割当先 株式会社デルフィス
発行価格 1,170円 ※株式分割を考慮済み
◆「INCLUSIVE」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
岩井コスモ証券[最短3日で取引可能]
公式サイトはこちら!
丸三証券
公式サイトはこちら!
楽天証券[最短2日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
東海東京証券
公式サイトはこちら!
マネックス証券[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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INCLUSIVEの銘柄紹介

 同社グループは、「必要なヒトに、必要なコトを。」を企業ビジョンとして、メディア企業や事業会社のインターネットサービスの拡大と収益化を支援する事業を展開している。

a.メディアマネジメントサービス

 メディアマネジメントサービスでは、主にテレビ局や出版社などのメディア企業に対してウェブ上に展開するコンテンツの企画・制作や、インターネットサービスの事業規模成長に向けたコンサルティング、収益力強化に資するサービスを提供している。メディアマネジメントサービスでは、コンサルティングサービスの提供のほか、コンテンツ制作やインターネットサービスの広告収益に応じたレベニューシェアにより収益を創出している。

 同社グループ独自の強みとして、コンテンツマトリクスの活用を始めとした論理的かつ定量データに基づいた計画的なコンサルティング並びにコンテンツ運用体制が挙げられる。ターゲットにしているユーザーのイメージを明確化させることと、その結果として制作されたコンテンツのユーザーとのマッチング状況やサービスとしての質を、数値(ページビュー(PV)やユニークユーザー(UU)数)を通して可視化することができるため、綿密なKPI管理ツールとして活用することも可能な仕組みとなっている。

 結果として、効率的にPV、UU獲得に向けた改善活動を行うことが可能となっている。これらの運営を行うことにより、PVの増大に伴い広告表示枠の確保やクリック数の増加が可能となり、広告収益の増加が見込まれることから、クライアント・同社ともに新規事業モデルの構築に取り組める事業環境を整備していくことができるのが同社グループのサービスの特徴である。

 また同社グループでは、メディア企業向けサービスで培ったノウハウを活用し、メディア企業に限らずインターネット上でのコミュニケーションニーズのある事業会社においても同様のサービスを提供している。事業会社に対するサービスとしては、コンテンツの企画・制作支援に加え、同社グループが運営・支援するインターネットサービス上への広告掲載を行うことによるプロモーション支援も行っている。

b.広告運用サービス

 広告運用サービスでは、アドネットワークや広告の運用支援、及びウェブ、SNS等配信プラットフォームに合わせたコンテンツマーケティングを行っている。

c.プロモーション企画・PRサービス

 プロモーション企画・PRサービスでは、クライアント向け広告企画の立案・実施や、戦略PRサービスの提供を主たるサービスとして提供している。プロモーション企画においては、グループ内リソースを活用できる強みを活かし、企画のみならず広告運用施策やコンテンツ制作能力を提供することで競合と差別化していく、ワンストップサービスを提供している。

d.エンジニアリングサービス

 エンジニアリングサービスでは主にアプリケーションやインターネットサービスの開発を行っている。同社グループでは、2017年5月に(株)グルコースを買収しエンジニアリングサービス領域を新設した。

INCLUSIVEの投資のポイント

 ウェブコンテンツやインターネット広告関連企業のIPOも目新しさに乏しくなり、IPOラッシュ最中の上場とあって初値買い資金分散の影響を強く受けるだろう。今期業績予想も成長企業としてはやや物足りない印象を受ける。しかし、6/21上場のブランディングテクノロジー<7067>が公開価格比+177.3%、7/5上場のフィードフォース<7068>が+140.0%という初値を付け、類似のマザーズIPOは人気の高さを見せている。

 また、公開規模も荷もたれ感のある水準ではない。今年のマザーズIPOで公開規模が10億円以上15億円未満だった7社の公開価格に対する初値騰落率は平均+102.5%。個別に見ると水準はまちまちだが、最低でも2割高以上の初値を付けている。

 同社グループは、メディア企業や事業会社のインターネットサービスの拡大と収益化を支援する事業を展開する。「メディアマネジメントサービス」は、メディア企業や事業会社が所有するインターネットメディアやサービスの企画、広告をはじめとした手法による収益化と、サービス上で発信する情報の企画・制作等の運用支援、並びに事業会社向けのコンテンツ制作や、ブランディングに関するコンサルティングサービス。

 9月時点で「ananweb」「&GP」「ニューズウィーク日本版」など24社、35のインターネットサービスの運営・支援を行っている。「広告運用サービス」は、Contentmatic、Pasific SSPといった自社所有のアドネットワーク運用、並びに事業会社に対するコンテンツマーケティング企画や、広告の運用支援。ほかにプロモーション企画・PRサービスやエンジニアリングサービスを手掛ける。前期実績で売上高の20.2%が(株)わかさ生活向け、同11.9%がpopIn(株)向け。

 業績面について、2020年3月期は売上高が前期比1.0%減の16.5億円、経常利益が同4.0%増の3.2億円と減収増益の見通しとなっている。メディアマネジメントサービスでは前期末に34だったメディア運営数を今期末時点で36まで伸ばすことを想定。グループとして事業規模の拡大基調が継続するものの、前期に発生した大型プロモーションキャンペーンの発生を見込んでおらず、減収を予想している。想定仮条件水準の今期予想PERは25~27倍程度となり、類似のウェブコンテンツ・インターネット広告関連企業と比較すると妥当な水準だろう。

 公開規模については11億円前後となる見込み。藤田誠社長が発行済株式の7割強を保有しており、ベンチャーキャピタル株主も見当たらないため、需給面は比較的良好だろう。ただ、12/20はスペースマーケット<4487>とファンペップ<4881>がマザーズへ同時上場するため、初値買い資金の分散が想定される。ブックビルディング等を通じて相対的な人気度を注視したい。

◆「INCLUSIVE」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券[最短翌日に取引可能]
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岩井コスモ証券[最短3日で取引可能]
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丸三証券
公式サイトはこちら!
楽天証券[最短2日後に取引可能]
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東海東京証券
公式サイトはこちら!
マネックス証券[最短翌日に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
345万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1245万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2023年12月末時点。
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