「キャッシュレス・消費者還元事業」を詳しく解説！
クレジットカードや電子マネーなど「キャッシュレス
決済」をすると2～5％も得する仕組みを活用しよう！

　今年10月、消費税が「8％」から「10％」に上がりました。増税に合わせて行われているのが「キャッシュレス・消費者還元事業（ポイント還元制度）」です。
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 「キャッシュレス・消費者還元事業」について、少しおさらいしておきましょう。「キャッシュレス・消費者還元事業」とは、中小の小売店などで「キャッシュレス決済」をすると5％還元、フランチャイズ店は2％還元となる制度です。コンビニなどを利用するとレシートに還元金額が記載されているため、実感している方も多いのではないでしょうか。

　コンビニで文房具などを購入するとき、現金で支払うと10％の消費税がかかりますが、対象の「キャッシュレス決済」を利用すると2％が割引となります。また、お弁当などを購入して持ち帰る場合、消費税の軽減税率が適用されるために10％にはならず、従来の8％のままです。そして、「キャッシュレス決済」をした場合は、さらに2％が割引となります。
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 「割引」と書きましたが、店舗やキャッシュレス事業者のサイトなどでは「ポイント還元」という言葉が使われています。これは、経産省から「“ポイント還元”という言葉を使うように」と言われているためですが、消費者にとってわかりやすいのは「割引」ですので、コンビニでは割引と考えましょう。

「キャッシュレス・消費者還元事業」が終了する2020年6月末まで、
実質“5種類”の消費税が存在する、ややこしい事態に

　10月の消費税増税後、「軽減税率」制度と「キャッシュレス・消費者還元事業」が同時に始まったために混乱している方も多くいらっしゃいます。というのも、「軽減税率」制度も考慮すると、現在は消費税率が8つのパターンにわかれており、実質的には3％、5％、6％、8％、10％という5つの税率が存在するからです。

■8パターンの消費税率と、5パターンの実質税率とは？
			税率	還元	実質税率
現金	食料品など （軽減税率適用）		8％	―	8％
	その他の商品		10％	―	10％
キャッシュレス決済	食料品など （軽減税率適用）	5％還元対象店	8％	5％	3％
		2％還元対象店		2％	6％
		その他の店舗		―	8％
	その他の商品	5％還元対象店	10％	5％	5％
		2％還元対象店		2％	8％
		その他の店舗		ー	10％

　この表を見てもわかるように、実質税率が8～10％になるのは大手の食料品以外の商品購入、または現金で食料品など以外を購入した場合のみとなります。

　例えば、「キャッシュレス・消費者還元事業」の対象店舗ではない大手家電量販店で冷蔵庫を「PayPay」で購入する場合や、高級ブランド品を「クレジットカード」で購入する場合には消費税は10％になりました。しかし、軽減税率が適用される食料品などを購入する場合は、「キャッシュレス決済」をする限り、中小の小売店などのほうが2～5％の割引が受けられるので、増税前よりもお得に購入できる場合が多くなっているわけです。
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　なお、「軽減税率」制度と「キャッシュレス・消費者還元事業」は同時に始まりましたが、「キャッシュレス・消費者還元事業」の期間が2020年6月30日までと期間限定なのに対し、「軽減税率」制度のほうは期間が決まっていません。従って、「キャッシュレス・消費者還元事業」が終了する2020年7月1日以降の消費税の税率は、以下の表のようにシンプルになります。

■2020年7月1日以降の消費税率
	税率
食料品など （軽減税率適用）	8％
その他の商品	10％

 「キャッシュレス・消費者還元事業」が2020年6月末で終了することで、決済手段による実質税率の違いがなくなるため、「現金」で支払っても「キャッシュレス決済」で支払っても同じ税率になるというわけです。

「キャッシュレス・消費者還元事業」が延長される可能性は低い!?
2020年6月までにお得な制度をしっかり使おう！

 「キャッシュレス・消費者還元事業」が終了する2020年7月以降は、おそらく消費はかなり落ち込むのではないでしょうか。従って、2020年7月以降も「キャッシュレス・消費者還元事業」を続けるのでは？という声も聞こえてきます。

　政府が「キャッシュレス」を推進する大きな理由は、東京オリンピックのためでしょう。東京オリンピックが始まるのは2020年7月24日。つまり、「キャッシュレス・消費者還元事業」が終了して約1カ月後となります。

　東京オリンピック前までに「キャッシュレス」のインフラを整備するというのが今回の「キャッシュレス・消費者還元事業」の目的だと考えると、実際に東京オリンピックが始まる7月以降は続けない可能性が高いと筆者は考えています。

　もちろん、2020年7月以降に消費が落ち込むことが予想されるため、政府としても何らかの対策は行うでしょう。例えば、2020年9月から実施予定の「マイナポイント」。マイナンバーカードと　民間の「○○ペイ」や電子マネーを組み合わせて買い物をすると、一定額のプレミアムが付与される制度です。プレミアム商品券の電子版と考えるとわかりやすく、例えば1万円をチャージすると1万2500円分が利用できるという仕組みです。現時点では25％の上乗せ（プレミアム）が予定されており、2万円までが対象（付与上限5000円）となるようです。ただし、購入対象者などは未定です。

「キャッシュレス・消費者還元事業」で5％還元や2％還元される店とは？
楽天市場やYahoo!ショッピング、Amazonでも5％還元が受けられる！

　さて、話を「キャッシュレス・消費者還元事業」に戻します。「キャッシュレス・消費者還元事業」の対象はどんな店舗なのかというと、中小企業基本法に該当する企業が運営する店舗となります。例えば、小売業の場合は、資本金の額または出資の総額が5000万円以下、または常時使用する従業員数が50人以下の会社および個人事業主が対象となり、サービス業では資本金の額または出資の総額5000万円以下または常時使用する従業員数が100人以下の会社および個人事業主となります。

 「キャッシュレス・消費者還元事業」の対象店舗は、専用のアプリやウェブサイトで探すことができます。しかし、対象店舗は東京都内だけで11万件以上もあるので、事前に探して利用するというよりは、よく行くお店で「キャッシュレス・消費者還元事業」のステッカーが貼っているかどうかを確認し、対象店舗を把握するのが現実的でしょう。

　また、中小企業などが多く参加している「楽天市場」や「Yahoo!ショッピング」「Amazon」なども、対象店であれば「キャッシュレス決済」した場合に5％還元を受けることが可能です。もちろん、大手企業や「Amazon」が直接販売する商品については対象外です。

 「楽天市場」や「Yahoo!ショッピング」の場合は、検索後に絞り込みで「キャッシュレス5％還元対象」のようなチェックボックスがあるため、チェックするだけで対象商品を調べることが可能です。
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　ただし、「Amazon」の場合は、現時点では検索オプションは用意されていません。ただし、以下のカテゴリから検索すると5％還元対象商品が検索しやすくなっています。
【※Amazonで「5％還元対象商品」を探すならココをチェック！】
⇒キャッシュレス決済で5％還元＠Amazon

「キャッシュレス・消費者還元事業」では、
ポイント還元のタイミング、還元方法がバラバラ！ 

　コンビニでは「キャッシュレス・消費者還元事業」によって2％が即時還元されるため、ほかの対象店舗でも同じように即時還元されると思っている方も多いかもしれませんが、実際には即時還元されるのはコンビニや「Amazon」くらいで、ほとんどの店舗では還元されるのは後日になります。しかも、コンビニのように2％還元分がレシートに記載されることもなく、レシートを見ても還元されているかはわかりません。

　また、「キャッシュレス・消費者還元事業」では還元方法もバラバラで、例えば三井住友カードやJCBが発行するクレジットカードなどは、後日に支払金額が調整されます。1万円を利用すると、5％還元のお店では明細に「-500円」の記録が追加され、実際の引き落とし金額は9500円となります。
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　一方、楽天カードやエポスカードの場合はポイント還元です。楽天カードやエポスカードで1万円を利用すると、5％還元のお店では5％の500ポイントを獲得できます。
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　この「キャッシュレス・消費者還元事業」の5％分や2％分については、政府による還元ですので、別途、クレジットカードのポイントは獲得できていることを理解しましょう。

　例えば、三井住友カードやJCBが発行するクレジットカードの場合、「キャッシュレス・消費者還元事業」による5％分は実質の値引きですが、別途「Vポイント」や「Oki Dokiポイント」のポイントが貯まります。楽天カードやエポスカードも同様、「キャッシュレス・消費者還元事業」による5％分のポイントに加えて、1％分の「楽天スーパーポイント」や0.5％分の「エポスポイント」が貯まります。

　楽天カードやエポスカードの場合は、貯まったポイントで何かを購入しなければなりませんが、通常のポイントが増えるだけですのでわかりやすいです。一方、JCB発行カードや三井住友カードなどは、自動的に請求額から割り引かれるので還元される金額を気にする必要はありませんが、それとは別に貯まるポイントを使い漏らさないように注意が必要です。

　なお、クレジットカードの場合、還元される金額は1カ月当たり1万5000円が上限となっていることが多いです。還元金額が1万5000円ということは、5％還元の店舗で30万円を利用した場合上限に達することになりますので、一般的な使い方であれば、上限金額をそれほど気にしなくてもいいでしょう。ただし、5％還元の対象店舗には宝飾品などの店舗もあるため、購入するものによっては上限を理解しておいたほうがいいでしょう。

　また、家族カードの対応も各社で異なります。例えばJCBが発行するクレジットカードの場合、家族カードは家族カードだけで集計されますが、三井住友カードの場合は本会員のカードと家族カードを合算して還元金額が決まります。

　例えば、JCBが発行するクレジットカードを5％還元の対象店舗で本会員が1カ月間に25万円使い、家族会員が10万円使うと、本会員で1万2500円分のポイント還元、家族会員で5000円分のポイント還元の合計1万7500円分の還元を受けることができますが、三井住友カードの場合は本会員と家族会員の合計金額35万円に対する5％で計算されるため、上限の1万5000円分だけが還元され、上限を超える部分の2500円分の還元を受けることはできずに損をしてしまいます。

■本会員と家族カードの利用額が「合算」されると損することも！
	JCB発行カード	三井住友カード
本会員	25万円	25万円
家族会員	10万円	10万円
還元額	1万7500円 （25万円の5％＋10万円の5％）	1万5000円 （合計35万円の5％=1万7500円だが、 　還元額は1カ月の上限1万5000円）

クレジットカードや電子マネー、コード決済など
ますます利便性＆お得度が上がる「キャッシュレス決済」を活用しよう

　なお、「キャッシュレス・消費者還元事業」の開始直後はさまざまなキャンペーンが実施され、キャンペーンを利用すると消費増税の2％なんて気にしなくてもいいくらいの還元を受けられることもあります。

　例えば、スマホ決済サービスの「PayPay」を5％還元対象店舗で利用すると、「PayPay」が5％分をさらに上乗せしてくれ、還元率は実質10％に達していました。新たに、2019年12月1日～2020年1月31日までは「PayPay」を5％還元対象店舗で利用すると「20回に1回の確率で最大1000円相当」が還元されるキャンペーンを実施中です。
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　また、JCB発行のクレジットカードを「Apple Pay」に登録して「QUICPay」加盟店で利用すると20％還元を受けられたり、三井住友カードの新規入会者は利用額の20％還元を受けられたりするキャンペーンも実施されていました。

　今後も、決済アプリを展開する会社やクレジットカード会社などのキャッシュレス事業者も「キャッシュレス・消費者還元事業」に合わせて魅力的なキャンペーンを実施する可能性は高く、これを見逃さなければ消費税が増税分の2％よりも大きな還元を受けることもできます。しかし、あまりにもさまざまなキャンペーンに手を出しすぎると支出も多くなりますので、自分ができる範囲でキャンペーンに参加するようにしましょう。

　消費税増税後の「キャッシュレス・消費者還元事業」を機に、2020年以降も「キャッシュレス決済」の利便性やお得度はますます上がっていく可能性が高いでしょう。クレジットカードや電子マネー、コード決済アプリなどを上手に活用していきましょう。