IPO株の銘柄分析&予想

「ニューラルポケット」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のAIエンジニアリング企業との比較や予想まで解説![2020年8月26日 情報更新]

2020年7月10日公開(2022年3月29日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 ニューラルポケット
市場・コード/業種 東証マザーズ・4056/情報・通信業
上場日 8月20日
申込期間(BB期間) 8月4日~8月11日
おすすめ証券会社 野村證券SMBC日興証券大和証券SBI証券マネックス証券楽天証券岡三オンライン証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 5100円(+466.67%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

その他のIPO銘柄の情報はこちら!

ニューラルポケットが8月20日にIPO(新規上場)!

「ニューラルポケット」の公式サイトより

 ニューラルポケットは、2020年7月10日、東京証券取引所に上場承認され、2020年8月20日にIPO(新規上場)することが決定した。

 ニューラルポケットは2018年1月22日に設立された。独自開発のAIアルゴリズムによる画像・動画解析と端末処理(エッジコンピューティング)技術を活用することで社会に貢献し、ビジネスにインパクトを与える「AIサービス」を創出している。

 現在、主にスマートシティ関連サービス、サイネージ広告関連サービス、ファッショントレンド解析関連サービスの3つサービスを展開している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

ニューラルポケットのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 7月31日
ブックビルディング(抽選申込)期間 8月4日~8月11日
公開価格決定 8月12日
購入申込期間 8月13日~8月18日
払込日 8月19日
上場日 8月20日

ニューラルポケットのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2020年8月7日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
野村證券 8.7
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SMBC日興証券
[最短3日で取引可能]
2.6
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大和証券
[最短翌日に取引可能]
0.9
公式サイトはこちら!
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
0.9%
公式サイトはこちら!
マネックス証券
[最短翌日に取引可能]
0.9%
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楽天証券
[最短翌日に取引可能]
0.9%
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岡三オンライン証券
[最短2日後に取引可能]
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DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
みずほ証券(主幹事証券) 83.6  
いちよし証券 0.9%  
岡三証券 0.9%  

ニューラルポケットのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1320
仮条件
[予想PER(※2)
800~900円
95.9倍~107.9倍]
公募価格 900円
初値 5100円
初値騰落率 +466.67%
予想トレーディングレンジ(※3) 1500円~6000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2020年7月30日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 237.2倍
ALBERT<3906> 234.8倍
PKSHA<3993> 160.0倍(連)
HEROZ<4382> 316.9倍

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

ニューラルポケットの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 1378万4000株(予定)
公開株式数 公募41万5000株  売出13万3600株
(オーバーアロットメントによる売出8万2200株)
想定公開規模(※1) 8.8億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

ニューラルポケットはAIサービス開発ベンチャー

 AIエンジニアリング事業(独自開発のAIアルゴリズムによる画像・動画解析技術とエッジコンピューティング技術の活用によるソリューション提供)を展開する。主に「スマートシティ関連サービス」「サイネージ広告関連サービス」「ファッショントレンド解析関連サービス」の3つのサービスを提供。2019年12月にはMONETコンソーシアムに加盟している。

 スマートシティやAI領域では今後も新規市場が拡大すると見込まれており、関連銘柄はIPOでも注目度が非常に高い。2018年4月上場のHEROZ<4382>が公開価格比+988.9%という初値を付け、今も投資家の記憶に残っている。

 公開規模については9億円前後となる見込み。ファンド保有株は多いが、需給面を不安視する向きは少ないだろう。IPOスケジュール的にも初値買い意欲は一段と高まりやすい。

◆「ニューラルポケット」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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ニューラルポケットの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2018/12 60
(―)
▲ 182
(―)
▲ 182
(―)
2019/12 311
(―)
▲ 139
▲ 139
2020/12予 776
(149.1%)
139
115
2020/3 1Q 163
24
24
2020/6 2Q推 327
45
44
予想EPS(※)
/配当
単独:8.34円/0.00円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

ニューラルポケットの業績コメント

 2020年12月期の業績は、売上高が前期比149.1%増の7.7億円、経常損益が1.3億円の黒字(前期は1.3億円の赤字)に転換する見通しとなっている。

 都市機能の効率化や人の作業の省力化に向けた仕組みづくりを支援するスマートシティ関連サービスでは、3件の新規契約が開始した。いずれも中長期的に安定的な収益が見込めるサービスとなる。

 その他、複数の新規分野においてサービス開始に向けた検討が進んでいる。サイネージ広告関連サービスでは、同社のエッジAIを搭載したデジタルサイネージ広告端末が新たに都内商業施設とオフィスビルに導入され、稼働をはじめた。今後も施設数及び施設内の端末の設置台数の拡大に努めていく。

 ファッショントレンド解析関連サービスは、前期と同様に、同社の安定的な収益基盤となっている。同社サービスを活用する顧客であるアパレルブランドのプロパー消化率向上に資するサービスを継続的に提供している。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率(見込み)は、売上高3.2億円で42.1%、経常利益0.4億円で32.3%となっている。

ニューラルポケットの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都千代田区有楽町一丁目1番2号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 重松 路威(昭和55年8月23日生)
設立 平成30年1月22日
資本金 1億円(令和2年7月10日現在)
従業員数 32人(令和2年5月31日現在)
事業内容 AIエンジニアリング事業(独自開発のAIアルゴリズムによる画像・動画解析技術とエッジコンピューティング技術の活用によるソリューション提供)
■売上高構成比率(2019/12期 実績)
品目 金額 比率
AIエンジニアリング事業 311 百万円 100.0%
合計 311 百万円 100.0%
■大株主上位9位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 重松 路威 1000万株 74.80%
2 UTEC4号投資事業有限責任組合 107万4000株 8.03%
3 株式会社SMBC信託銀行
(特定運用金外信託 未来創生2号ファンド)
69万8000株 5.22%
4 株式会社オフィス千葉 48万5000株 3.63%
5 篠塚 孝哉 30万9000株 2.31
6 ミシュースティン ドミートリ 29万4000株 2.20%
7 シニフィアン・アントレプレナーズファンド投資事業有限責任組合 19万9000株 1.49%
8 SMBCベンチャーキャピタル4号投資事業有限責任組合 9万9000株 0.74%
8 みずほ成長支援第3号投資事業有限責任組合 9万9000株 0.74%
合計   1325万7000株 99.16%
■その他情報
手取金の使途 AIエンジニア等の採用費及び人件費、および事業拡大のための運転資金に充当する予定
関係会社
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2019年3月5日
割当先 (株)SMBC信託銀行、他4か所・2名
発行価格 500円 ※株式分割を考慮済
◆「ニューラルポケット」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
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SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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大和証券[最短翌日に取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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マネックス証券[最短翌日に取引可能]
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楽天証券[最短翌日に取引可能]
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岡三オンライン証券[最短2日後に取引可能]
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ニューラルポケットの銘柄紹介

 同社は、「AIエンジニアリングで未来の社会を形にする」をミッションに掲げ、独自開発のAIアルゴリズムによる画像・動画解析と端末処理(エッジコンピューティング)技術を活用することで社会に貢献し、ビジネスにインパクトを与える「AIサービス」を創出している。顧客の成長に資するAI技術の開発を進め、AIエンジニアリング事業を展開している。

 なお、同社は、AIエンジニアリング事業の単一事業であるが、現在、主にスマートシティ関連サービス、サイネージ広告関連サービス、ファッショントレンド解析関連サービスの3つのサービスを展開している。

1.スマートシティ関連サービス

 人口の都市集中や高齢化が進むなかで、AI活用による小売業の効率化、物流や工場の効率化(スマートファクトリー)、AIを利用したモビリティ(乗物・移動手段)を用いた地方都市再生、犯罪や危険が起こりやすかった工事・作業現場空間の空間認識・デジタル化を通じた作業改善といった、多岐に渡るテーマについて、AIの活用が期待されている。

 スマートシティ関連サービスでは、サイネージ広告関連サービスなどで蓄積されたAIライブラリを組み合わせて、それぞれの街、地域が抱える課題にソリューションを提供している。これらに関連して、端末処理(エッジコンピューティング)を実装する多種のエッジ機器に同社の深層学習モデルを搭載するための基盤整備や、深層学習を用いたアノテーションツール(物体検知に使う学習データ収集ツール)の提供等、スマートシティプロジェクトにおける同社技術の横断的な活用を視野に入れたソリューションを提供している。

 具体的には、官公庁や自治体、MONET Technologiesと連携して国内8拠点の街づくりプロジェクトの実証実験等に携わり、海外大手デベロッパーと同社顧客企業が共同で進めるASEAN/OCEANIAの3カ国でスマートシティ案件に関与している。

2.サイネージ広告関連サービス

 従来のデジタルサイネージは、広告を掲示するだけで、視聴者の属性や視聴率、視聴後の動向などを解析できなかった。また、ネットワークに接続されておらず、設置するデバイスごとに個別でシステムを設定する必要があった。そのため、設置の際の初期投資が大きく、作業にも時間がかかり、また、設置後も定期的なメンテナンスや緊急の不具合対応が必要な場合には、エンジニアが設置場所作業しなければならず、人的にも負担があった。

 そうした課題に応えるべく、広告主や不動産企業、商業施設等の施設運営者に向けたAIデジタルサイネージ広告サービスの本格提供に向け、同社、大手通信事業者及び大手広告代理店が連携して取り組みを進めていく。同社が提供するAIを搭載したカメラとエッジデバイスを使ったデジタルサイネージでは、オンラインで一斉に端末の設定を行うことができる。

 また、広告コンテンツを放映しながら、通行人の動きを感知し、視聴情報や施設内の人の流れなどの空間情報を各端末がその場で取得する。服装や人数によってビジネス利用か、家族連れかなどをAIが判定する。そうした属性情報は、その人が端末を見ていた時間などの視聴情報と一緒に解析され、施設運営者と広告主にそれぞれ報告される。

3 .ファッショントレンド解析関連サービス

 日本国内のアパレル市場規模は、1991年には12.6兆円、2017年には9.2兆円となり過去25年間で27.0%減少している(矢野経済研究所「繊維白書1995」「繊維白書2018」)。一方で同社は、拡大する余剰在庫や商品値引、並びに焼却廃棄等の社会問題に課題認識を持ち、AIを通じた業界再生やSDGs(持続可能な開発目標)の観点での持続可能性の向上、人の感性に頼った手作業からの進化を目指している。

ニューラルポケットの投資のポイント

 スマートシティやAI(人工知能)領域では今後も新規市場が拡大すると見込まれており、関連銘柄はIPOでも注目度が非常に高い。また、同社は創業より増収増益を継続しており、1年9カ月で黒字化を実現したという実績も評価されそうだ。ベンチャーキャピタル保有株が多いとはいえ、公開規模は小さめで、需給面を不安視する向きは少ないだろう。

 2019年以降、公開規模5億円以上10億円未満のマザーズIPOは22社あり、公開価格に対する初値騰落率は平均+137.3%。直近では6/26に上場したコマースOneHD<4496>の+335.6%といったケースがある。また、AI関連では2018年4月のHEROZ<4382>が+988.9%という初値を付け、今も投資家の記憶に残っている。

 同社は、独自開発のAIアルゴリズムによる画像・動画解析と端末処理(エッジコンピューティング)技術を活用することで社会に貢献し、ビジネスにインパクトを与える「AIサービス」を創出。顧客の成長に資するAI技術の開発を進める。AIエンジニアリング事業の単一事業だが、主に「スマートシティ関連サービス」「サイネージ広告関連サービス」「ファッショントレンド解析関連サービス」の3つのサービスを展開。

 前期実績で売上高の56.2%がソフトバンク<9434>向け、同17.7%がクロスプラス<3320>向け、同15.4%が三陽商会<8011>向け。海外への事業展開も積極的に進めており、2020年12月期第1四半期(1-3月)末時点で海外企業への売上高比率は10.3%。2018年1月設立で、2019年12月にはMONETコンソーシアムに加盟している。重松路威社長はマッキンゼー・アンド・カンパニー元パートナー(共同経営者)。従業員は32名。

 業績面について、2020年12月期は売上高が前期比149.1%増の7.7億円、経常損益が1.3億円の黒字(前期は1.3億円の赤字)に転換する見通しとなっている。新型コロナウイルス流行の影響でサイネージの設置作業に一部遅れが生じているものの、中止に至った事例はない。ファッショントレンド解析サービスは安定的な収益基盤を構成しているというが、アパレル各社の業績悪化はやや気掛かり。

 想定仮条件水準の今期予想PERは146~170倍程度と極めて高水準だが、類似企業に挙げたPKSHA Technology<3993>並み。HEROZなどは一段と高い水準になっている。

 公開規模については9億円前後となる見込み。ファンド保有株は多いが、第2位株主の107万4000株(上場時発行済株数の7.8%)のみ上場日後90日経過または公開価格の1.5倍以上でロックアップ解除となる。残りは上場日後6カ月間の継続所有の確約が取られており、短期的には見た目ほど市場放出株が増えるわけではない。また、8/7のティアンドエス<4055>から2週間近く間を空けての上場となるため、個人投資家の初値買い意欲が一段と高まりやすいだろう。

◆「ニューラルポケット」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
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IPO[主幹事]の多いおすすめ証券会社

◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
341万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1169万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオモバイル証券、SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2023年12月末時点。
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2022年には24社のIPOの主幹事を務める
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