IPO株の銘柄分析&予想

「ラキール」のIPO情報総まとめ!スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のシステム開発企業との比較や予想まで解説![2021年7月24日 情報更新]

2021年6月11日公開(2022年9月20日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 ラキール
市場・コード/業種 東証マザーズ・4074/情報・通信業
上場日 7月16日
申込期間(BB期間) 6月30日~7月6日
おすすめ証券会社 野村證券SBI証券楽天証券SMBC日興証券岩井コスモ証券丸三証券auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)LINE証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 2480円(+77.14%)
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ラキールが7月16日にIPO(新規上場)!

「ラキール」の公式サイトより

 ラキールは、2021年6月11日、東京証券取引所に上場承認され、2021年7月16日にIPO(新規上場)することが決定した。

 ラキールは2017年10月5日に設立された。アプリケーション開発を効率的に行うための環境「LaKeel DX」を開発。LaKeel事業では、「プロフェッショナルサービス」と「プロダクトサービス」を提供している。

 「プロフェッショナルサービス」では、主に大手建設会社、大手不動産会社、大手金融機関等(銀行、生損保、リース)向けの基幹システムを対象に、システム開発サービス、システム保守サービスを展開している。

 「プロダクトサービス」では、「LaKeel DX」上で稼働する多くの製品を順次リリースしている。ユーザー企業は、これら製品を自社資産として所有することなく、必要な期間・必要な機能分の利用料を支払うことで、よりスピーディに新たな機能を活用し、自社の業務を支えるITサービスにおけるシェアリングエコノミーのメリットを受けることが可能となる。また、「LaKeel DX」を最大限に活用する為のコンサルティングサービスも提供している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

ラキールのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 6月28
ブックビルディング(抽選申込)期間 6月30日~7月6日
公開価格決定 7月7日
購入申込期間 7月8日~7月13日
払込日 7月15日
上場日 7月16日

ラキールのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2021年6月30日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
野村證券(主幹事証券) 87.0%
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
4.3
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楽天証券
[最短翌日に取引可能]
2.6
公式サイトはこちら!
SMBC日興証券
[最短3日後に取引可能]
1.7
公式サイトはこちら!
岩井コスモ証券
[最短3日後に取引可能]
0.9%
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丸三証券 0.4%
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auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)
[最短翌日に
取引可能]
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LINE証券
[最短翌日に取引可能]
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DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
あかつき証券 1.7%  
東洋証券 0.9%  
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 0.4  

ラキールのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1300
仮条件
[予想PER(※2)
1300~1400円
42.1倍~45.4倍]
公募価格 1400円
初値 2480円
初値騰落率 +77.14%
予想トレーディングレンジ(※3) 1200円~3500円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2021年6月25日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 41.9倍
オロ<3983> 44.8倍(連)
オービック<4684> 46.4倍(連)
ジャストシステ<4686> 34.4倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は妥当と判断できる。

ラキールの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 722万8500株(予定)
公開株式数 公募84万株  売出42万株
(オーバーアロットメントによる売出18万9000株)
想定公開規模(※1) 18.8億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

ラキールはクラウド型アプリ開発ツールに注力

 企業向けシステムの開発・保守及びクラウド型アプリケーション開発・運用基盤「LaKeel DX」とその関連製品の開発・販売等を行う。「LaKeel DX」は、企業のシステム開発を可能とする細かな部品を数多く用意し、これらを組み合わせることで必要な業務機能の実現が可能。2019年5月にリリースし、200社余が利用しており、今後最も注力していく。

 公開規模は軽量とまでは言えず、新株予約権の潜在株数がやや多い点も気になるところ。しかし、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)という人気の投資テーマに乗り、個人投資家の積極的な取引参加が見込まれる。「LaKeel DX」の今後の成長が期待されるだろう。

 公開規模については10億円台後半から20億円程度となる見込み。ベンチャーキャピタル株主は見当たらなず、7/16の同時上場企業もない。

◆「ラキール」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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ラキールの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常損益
(伸び率)
純損益
(伸び率)
2017/12
(―)
▲ 47
(―)
▲ 47
(―)
2018/12 3,717
(―)
143
(―)
136
(―)
2019/12 5,015
(34.9%)
154
(7.5%)
56
(-58.8%)
2020/12 4,980
(-0.7%)
238
(54.5%)
136
(143.8%)
2021/12予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2019/12 5,665
(―)
182
(―)
86
(―)
2020/12 5,331
(-5.9%)
243
(33.5%)
139
(61.8%)
2021/12予 5,809
(9.0%)
346
(42.3%)
223
(59.7%)
2021/3 1Q 1,274
(―)
46
(―)
18
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:30.85円/0.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

ラキールの業績コメント

 2021年12月期の業績は、売上高が前期比9.0%増の58.0億円、経常利益が同42.3%増の3.4億円と増収増益の見通しとなっている。

 企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)化やクラウド型サービスへの移行に対する関心が一段と高くなっており、同社グループの事業領域サービスに対する期待は日増しに高まっている。

 同社グループは、次世代クラウド型デジタルビジネスプラットフォーム「LaKeelDX」を中心とした関連サービスを拡充し、ユーザー企業のDX化を推進するとともに、ユーザー基盤の更なる拡大に努めている。

 今第1四半期(2021年1-3月)におけるプロフェッショナルサービスの売上高は7.0億円となった。引き続きユーザー企業のIT投資意欲は低調な傾向にあるが、既存システムの保守運用といったリカーリングレベニューが、安定した収益基盤として貢献している。プロダクトサービスの売上高は5.7億円となった。ユーザー企業におけるDXニーズの高まりを背景に、LaKeel DXシリーズに経営資源を集中した結果、コンサルティングサービスが大きく成長するなど、順調に推移した。また、新製品の開発投資を継続して実施している。

 なお、通期計画に対する第1四半期末時点における進捗率は、売上高12.7億円で21.9%、経常利益0.4億円で13.2%となっている。

ラキールの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都港区愛宕二丁目5番1号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 久保 努(昭和39年9月27日生)
設立 平成29年10月5日
資本金 3億4106万円(令和3年6月11日現在)
従業員数 新規上場会社399人 連結会社472人(令和3年5月31日現在)
事業内容 企業向けシステムの開発・保守及びクラウド型アプリケーション開発・運用基盤「LaKeel DX」とその関連製品の開発・販売等
■売上高構成比率(2020/12期 実績)
品目 金額 比率
LaKeel事業 5,331 百万円 100.0%
合計 5,331 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 久保 努 340万株 53.22%
2 KST有限責任事業組合 110万株 17.22%
3 ラキール従業員持株会 72万4100株 11.33%
4 平間 恒浩 30万株 4.70%
5 株式会社Kコーポレーション 24万5600株 3.84%
6 西村 浩 15万株 2.35%
7 川上 嘉章 12万9300株 2.02%
8 雄谷 淳 11万5400株 1.81%
9 TH COMPANY株式会社 9万株 1.41%
10 古川 勝博 6万200株 0.94%
合計   631万4600株 98.84%
■その他情報
手取金の使途 当社製品の開発費、技術系人材の採用・育成費、広告宣伝費及び借入金の返済に充当する予定
関係会社 Legend ApplicationsChina Holding, Inc. (連結子会社) LaKeel事業
北京利衆得応用技術有限公司 (連結子会社) LaKeel事業
株式会社ZEST (連結子会社) LaKeel事業
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2020年8月31日
割当先 ラキール従業員持株会
発行価格 849円 ※株式分割を考慮済み
◆「ラキール」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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丸三証券
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auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)[最短翌日に取引可能]
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ラキールの銘柄紹介

 同社グループは、同社及び連結子会社3社(Legend Applications China Holding, Inc.、北京利衆得応用技術有限公司、(株)ZEST)で構成されている。同社グループは、LaKeel事業の単一セグメントである。

(1)シェアリングエコノミー時代の到来と企業システムが直面する2つの問題点

 PC・スマートフォン上の様々なサービス(動画配信サービス、音楽配信サービス、ストレージサービスなど)の例でも明らかなように、あらゆる業種・業態において資産を所有せず、利用料(サブスクリプションだけを支払ってサービスを享受するシェアリングエコノミーが2010年頃を境に出現した。企業システムの運用において、従来は各企業がデータセンターを所有し、その自社センター内に多くのサーバーを所有することで企業経営を支えてきた。

 しかし、近年のアマゾン、マイクロソフト、グーグルなどの大手クラウド事業者の出現により、各企業はコンピュータの運用をこれら大手クラウド事業者のサービスに乗せ換える動き(所有から利用)が顕著になり、コンピュータを自社で所有する企業は大きく減少傾向にある。

 一方で、これら大手クラウド事業者サービスの利用を開始すると、新たな問題点が明らかになった。1つは、その大手クラウドサービスの技術を熟知しないと、そのサービス上で思うようなシステムの開発・改変ができないという問題である。これは技術者の不足も相まって大手企業といえども簡単には解決できない課題である。もう1つは、大手クラウドベンダー1社に絞ると効率的な運用を可能にするものの、1社のサービス内容の変更により経済合理性が崩れるなど、全てを依存するのは危険ではないか、との指摘もなされるようになった。

(2)同社が提供する解決策

 上記の問題点を解決するために、同社は「LaKeel DX」を開発した。LaKeel DXはアプリケーション開発を効率的に行うための環境である。LaKeel DXを活用することで、ユーザー企業はサーバーやネットワーク機器を準備することなく、アマゾン、マイクロソフト、グーグル等の大手クラウド事業者が提供する、主にサーバー運用のためのクラウドプラットフォームの上で、アプリケーションの開発・運用を行うことができる。

 LaKeel DXは様々なクラウド事業者のサービスに対応しているため、ユーザー企業は大手クラウド事業者のサービス(安価なコンピュータリソース、安全な環境など)を享受しつつも、他の大手クラウド事業者への乗り換えが困難になることなく、状況に応じて最適な選択肢を得ることが可能になる。

(3)シェアリングエコノミー時代に相応しい開発手法

 デジタルトランスフォーメーションが叫ばれる時代において、各企業は新たなビジネスモデルの創出、それに伴うITシステムの構築が必須となっている。これまでの企業のシステム開発においては、『小さな機能ごとの部品を組み合わせる』という開発手法は存在しておらず、ひとつひとつのシステム全体を手作りで構築していた。また、企業のシステムは自社固有のシステムであるべき、という考え方のもとで自社所有が一般的だった。

 同社のLaKeel DXは、企業のシステム開発を可能とする細かな部品(ファイル管理、検索、マスタ連携といった機能)を数多く用意しており、これらを自在に組み合わせることで必要な業務機能の実現(システム開発)が可能となる。この開発技術で同社は特許を取得した。もちろん、LaKeel DX上でユーザー企業の情報システム部が機能部品を開発することも可能である。

 ユーザー企業は、この組み合わせ自在な機能部品を利用することで、大手クラウド事業者固有の技術に精通することなく、デジタルトランスフォーメーションに対するアプローチを採ることが可能になる。そして、これらを組み合わせることで『使えば使うほど便利になる仕組み』を実現するのがLaKeel DXである。従って、より少ない技術者によるシステムの開発・改変が可能となる。同時に、ユーザー企業は必要な機能部品などの利用料を払うだけで必要な機能の入手が可能となり、将来ビジネスモデルが変更になり、その時点で不要となるシステムの減価償却を継続する、という必要がなくなる。

 LaKeel DXは2019年5月にリリースした製品で、開発・販売の歴史が浅く現時点では主力の製品サービスではないが、以上のような背景から今後同社グループが最も注力していくサービスである。

ラキールの投資のポイント

 公開規模は軽量とまでは言えず、新株予約権の潜在株数がやや多い点も気になるところ。しかし、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)という人気の投資テーマに乗り、個人投資家の積極的な取引参加が見込まれる。「LaKeel DX」の今後の成長が期待されるが、実際に足元の利益成長率は高く、評価材料となるだろう。昨年来、公開規模15億円以上25億円未満のマザーズIPOは14社あり、公開価格に対する初値騰落率は平均+61.5%。しかし、今年3/18のi-plug<4177>(+129.0%)のように、IT・インターネット関連銘柄では2倍以上となるケースも多い。

⇒i-plug<4177>のIPO情報はこちら!

 同社が開発した「LaKeel DX」は、企業のシステム開発を可能とする細かな部品(ファイル管理、検索、マスタ連携といった機能)を数多く用意し、これらを組み合わせることで必要な業務機能の実現(システム開発)が可能。この開発技術で同社は特許を取得。ユーザー企業はサーバーやネットワーク機器を準備することなく、大手クラウド事業者が提供する、主にサーバー運用のためのクラウドプラットフォームのうえで、アプリケーションの開発・運用を行うことができる。

 2019年5月にリリースし、今後最も注力していく。プロフェッショナルサービス(前期実績で売上高の62.0%)は現在の主力で、主に大手建設会社・不動産会社・金融機関等向けの基幹システムを対象に、システム開発・保守サービスを展開。プロダクトサービス(同38.0%)は、「LaKeel DX」上で稼働する製品、コンサルティングサービスを提供。2021年12月期第1四半期のLaKeel製品ユーザー数は202社。前期実績で売上高の13.5%が前田建設工業<1824>向け。従業員は連結で472名。

 業績面について、2021年12月期は売上高が前期比9.0%増の58.0億円、経常利益が同42.3%増の3.4億円と増収増益の見通しとなっている。サービス別売上高は、プロフェッショナルサービスが同9.6%減の29.8億円、プロダクトサービスが同39.3%増の28.2億円。企業のDX需要の高まりで「LaKeel DX」が順調に成長する。売上総利益率は前々期28.0%、前期33.2%、今期36.3%と推移し、プロダクトサービスの比率向上とともに良化。

 想定仮条件水準の今期予想PERは39~45倍程度。業務支援ソフトを手掛ける企業並みだが、「AI(人工知能)によるデータ分析機能」などの切り口からテーマ人気に乗り、水準を切り上げる可能性もある。

 公開規模については10億円台後半から20億円程度となる見込み。ベンチャーキャピタル株主は見当たらないが、新株予約権(ストックオプション)による潜在株式は96万5000株(上場時発行済株数の13.3%)あり、既に行使期間となっている。とはいえ、スケジュール的には前後のIPOと数日の間が空いており、7/16の同時上場企業もないため、積極的な初値買いが入りやすいだろう。

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【2025年版】本気でIPO当選を狙うなら、真っ先に押さえておきたい!
IPO[主幹事]の多いおすすめ証券会社

◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
23社
52社
19社
52社
24社
47社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
397万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「キオクシアホールディングス」や「日本郵政グループ3社」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」も提供。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
11社
76社
21社
91社
13社
89社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1367万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2024年は多少数が減ったものの全86社中76社と約88%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる。当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2024年12月末時点。
【2025年2月1日時点】


【2025年版】数多くのIPO株に申し込める!
IPO[取扱銘柄数]の多いおすすめ証券会社

◆楽天証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
54社
0社
61社
0社
65社
100%:1単元1票の平等抽選 1200万
【ポイント】
ここ数年、IPO取扱数は年々増加しており、2024年には54社と全証券会社のなかで第3位にランクインを果たした。楽天証券に配分されたIPO株は、基本的に100%が抽選に回されるのも個人投資家にはメリット。ただし、抽選方法は「1単元1票」なので、資金を用意して多くの単元数を申し込んだ人ほど有利になる。株の売買手数料が1日100万円までの取引なら手数料0円になったのものメリット大。IPO当選後に売る際の手数料もお得だ。2022年10月にみずほ証券と業務提携したことで、みずほ証券が引き受けるIPOの一部ついて楽天証券が販売委託するとしており、今後ますます取扱銘柄数が増えることが期待できる。
※口座数は2025年1月末時点
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
55社
0社
70社
0社
55社
70%以上:1人1票の平等抽選 162万
【ポイント】
年々IPOの取扱数を増やしており、2024年には55社と全証券会社中で2番目に多くのIPOを取り扱った。事前入金なしにブックビルディング申し込み&抽選が受けられるので、手持ち資金の心配をすることなく手軽にIPOに申し込むことができるのは大きなメリット! ただし、抽選結果が「当選」となっても購入申込をしなかった場合などは、その後6カ月間、IPO・POの抽選対象外となるので注意しよう。 配分予定量の70%以上で「1人1票」の平等抽選が行われるので、限られた資金しかない個人投資家でも当選が期待できる。
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◆「株初心者」におすすめの証券会社を株主優待名人・桐谷広人さんに聞いてみた! 桐谷さんがおすすめする証券会社は「松井証券」と「SBI証券」!
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
1社
50社
0社
53社
0社
61社
100%:1人1票の平等抽選 268万
【ポイント】
毎年多くのIPO銘柄を取り扱っており、2024年の取扱銘柄数は50社と全証券会社中で第5位にランクインした。マネックス証券に割り当てられたIPO株は、100%すべてが1人1票の平等抽選で配分される。取引実績や資金量に当選確率が左右されないのは、個人投資家にとっては大きな魅力だ。
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
49社
0社
49社
0社
38社
10%以上:1人1票の平等抽選
90%以下:取引実績による優遇抽選
46万
【ポイント】
以前は独立したネット証券だったが、2022年1月からグループ会社の岡三証券と合併。基本的に岡三証券が主幹事・幹事証券に入ったIPO銘柄はすべて岡三オンラインでも取り扱う使うようだ。IPOには力を入れており、ここ数年は取扱銘柄数が急増している。また、割当の100%をネット投資家に配分するのも魅力。取引実績が多いほど優遇されるステージ制が導入されているが、全体の10%以上は取引実績によらず全員を対象とした抽選で割り振られる。買付資金は当選後に入金すればOKなので、資金余力を気にせず申し込めるのも大きなメリットだ。
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◆大和コネクト証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
37社
0社
44社
0社
42社
70%:1人1票の平等抽選
30%:優遇抽選
【ポイント】
大和証券グループのスマホ証券で、大和証券が幹事証券となっているIPO銘柄は基本的にすべて取り扱っている。全割当のうち100%すべてがネット配分で、そのうち70%が1人1票の平等抽選に配分されるのがメリット。また、優遇抽選の対象条件は「39歳以下」「NISA口座を開設済み」「信用取引口座を開設済み」「信用取引の建玉を保有」「投資信託を保有」の5つで、該当する項目が多いほど当選確率はアップする。どの優遇条件も比較的ハードルが低いのはメリットだ。
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◆岩井コスモ証券 ⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
35社
0社
42社
0社
37社
10%以上:1人1票の平等抽選 34万
【ポイント】
IPOの取り扱い銘柄数は2023年が42社、2024年が35社と大手証券会社に引けをとらない実績を持つため、IPO投資家であれば口座を持っておきたい証券会社のひとつ。入金のタイミングはブックビルディング後の購入申込期間。その後抽選が行われ、当選すれば約定・受渡となる。また、1人1票の平等抽選で、申し込み単元数は10単元まで。NISA口座でのIPO株の購入も可能。
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◆岩井コスモ証券はIPO(新規公開株)の引受率がネット証券では最高レベル! 完全平等抽選も採用、資産が少ない個人投資家にも当選のチャンスあり!
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◆三菱UFJ eスマート証券(旧:auカブコム証券)⇒詳細情報ページへ
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2024 2023 2022
0社
20社
0社
26社
0社
23社
10%以上:1人1票の平等抽選 178万
【ポイント】
五大証券会社のひとつである「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は毎年複数のIPO銘柄で主幹事を受け持っているが売買手数料が高めなのがネック。しかし、同じグループ会社のネット証券「三菱UFJ eスマート証券(旧:auカブコム証券)」なら「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が引き受けるIPO銘柄に申し込み可能(一部銘柄を除く)なうえ、売買手数料が安めなので使い勝手が良い。ちなみに複数単元を申し込んでも当選確率は変わらないので、資金量が少ない人でも不利にならない。なお、2025年2月1日から「三菱UFJ eスマート証券」に名称が変更される。
※2025年2月1日から名称変更。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2024年12月末時点。
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IPOの主幹事数が業界トップクラスで
2024年には23社のIPOの主幹事を務めた
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