IPO株の銘柄分析&予想

「ライトワークス」のIPO情報総まとめ!スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の人財プラットフォーム、オンライン英会話企業との比較や予想まで解説![2022年2月24日 情報更新]

2022年1月6日公開(2022年3月29日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 ライトワークス
市場・コード/業種 東証マザーズ・4267/情報・通信業
上場日 2月9日
申込期間(BB期間) 1月21日~1月27日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券SBI証券楽天証券マネックス証券岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 3000円(+42.86%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

その他のIPO銘柄の情報はこちら!

ライトワークスが2月9日にIPO(新規上場)!

「ライトワークス」の公式サイトより

 ライトワークスは、2022年1月5日、東京証券取引所に上場承認され、2022年2月9日にIPO(新規上場)することが決定した。

 ライトワークスは1995年11月21日に設立された。eラーニングからスタートした同社グループの事業は、現在HCM(ヒューマン・キャピタル・マネジメント)のクラウドサービスへと発展しており、インターネットを活用して人材開発(学習管理、スキル管理、キャリア管理)を行う際に求められるプラットフォーム(IT基盤)としてCAREERSHIPを提供している。

 さらに、IT化と軌を一にして進展したグローバル化への対応も大きな課題であるという問題意識のもと、プラットフォームであるCAREERSHIPを活用して、オンライン英会話サービスを提供している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

ライトワークスのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 1月19
ブックビルディング(抽選申込)期間 1月21日~1月27日
公開価格決定 1月28日
購入申込期間 1月31日~2月3日
払込日 2月8日
上場日 2月9日

ライトワークスのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2022年1月24日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券
[最短即日で取引可能]
5.2
公式サイトはこちら!
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
5.2%
公式サイトはこちら!
楽天証券
[最短翌日に取引可能]
1.3%
公式サイトはこちら!
マネックス証券
[最短翌日に取引可能]
0.9
公式サイトはこちら!
岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)
[最短2日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
エイチ・エス証券(主幹事証券) 84.3  
岡三証券 1.7  
東洋証券 1.3  

ライトワークスのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 2100
仮条件
[予想PER(※2)
1900~2100円
43.5倍~48.1倍]
公募価格 2100円
初値 3000円
初値騰落率 +42.86%
予想トレーディングレンジ(※3) 2700~3100
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2022年1月17日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 51.3倍
LINK&M<2170> 59.2倍(連)
BBT<2464> 45.5倍(連)
インソース<6200> 49.3倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より若干割安と判断できる。

ライトワークスの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 242万8800株(予定)
公開株式数 公募16万株  売出16万株
(オーバーアロットメントによる売出4万8000株)
想定公開規模(※1) 7.7億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

ライトワークスは人財管理プラットフォームなど

 人財管理プラットフォーム提供サービス及び同プラットフォームを活用したオンライン英会話サービスを手掛ける。「CAREERSHIP」を使って業務知識をはじめとした企業内外の様々な学習教材を配信することで、従業員の能力開発が「いつでも、どこでも、自由に」行える。オンライン英会話サービスは学習塾向け「OLECO」や個人向け「クラウティ」。

 グローバリゼーションの進展やテクノロジーの進化に伴うビジネス環境の劇的な変化に対応するため、企業の人材に関する戦略は重要性が高まっている。2022年1月期は大幅な増収増益を見込んでおり、公開規模も小さい。ただ、強気の価格設定と受け止められる可能性もあるだろう。

 公開規模については7~8億円程度となる見込み。需給面は良好だが、新興株全体に株価不調とあって、今後も市場動向を注視したい。

◆「ライトワークス」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短即日で取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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楽天証券[最短翌日に取引可能]
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マネックス証券[最短翌日に取引可能]
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岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)[最短2日後に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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ライトワークスの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常損益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2017/11 423
(―)
40
(―)
29
(―)
2019/1 811
(―)
40
(―)
37
(―)
2020/1 849
(―)
▲ 42
(―)
4
(―)
2021/1 996
(17.4%)
13
(―)
8
(100.9%)
2022/1予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常損益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2020/1 1,217
(―)
▲ 87
(―)
▲ 25
(―)
2021/1 1,757
(44.4%)
25
(―)
18
(―)
2022/1予 2,180
(24.0%)
162
(524.8%)
106
(487.7%)
2021/10 3Q 1,621
(―)
138
(―)
93
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:43.64円/14.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

ライトワークスの業績コメント

 2022年1月期の業績は、売上高が前期比24.0%増の21.8億円、経常利益が同524.8%増の1.6億円と増収増益の見通しとなっている。

 DX(デジタルトランスフォーメーション)推進という大きな流れのなかで、HCM(Human Capital Management)のクラウドサービスに対する需要は堅調であり、それに加えタレントマネジメントなどの各種関連機能の拡張に対する要望も増加した結果、同社グループ主力商品である「CAREERSHIP」の売上が増加した。また、ニューノーマルにおいてオンライン英語講座に対する需要も拡大している。一方で、新世代の人材開発プラットフォームの開発、機能拡張に伴い、開発費やサポート業務の増大による費用が増加した。

 今後は、事業の急成長に付随する各種リスクへの組織的な対応に留意しながら、引き続きHCMクラウドサービスによる企業のDX推進やオンライン英語講座などニューノーマルの社会的要請に応え、収益を上げられるビジネスを推進する。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高16.2億円で74.3%、経常利益1.3億円で85.1%となっている。

ライトワークスの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都千代田区麹町五丁目3番3号
代表者名(生年月日) 代表取締役 江口 夏郎(昭和40年5月2日生)
設立 平成7年11月21日
資本金 5000万円(令和4年1月5日現在)
従業員数 新規上場会社102人 連結会社114人(令和3年11月30日現在)
事業内容 人財管理プラットフォーム提供サービスおよび同プラットフォームを活用したオンライン英会話サービス
■売上高構成比率(2020/1期 実績)
品目 金額 比率
HCMクラウド事業 1,757 百万円 100.0%
合計 1,757 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 株式会社エプシモーヴェ 120万7200株 53.21%
2 江口 夏郎 36万株 15.87%
3 小迫 宏行 16万6400株 7.33%
4 ライトワークス従業員持株会 10万4800株 4.62%
5 松林 洋太 9万6000株 4.23%
6 小野寺 浩 6万800株 2.68%
7 山本 和隆 4万8000株 2.12%
7 齊藤 心吾 4万8000株 2.12%
9 武田 淳 2万4000株 1.06%
9 山口 俊夫 2万4000株 1.06%
合計   213万9200株 94.29%
■その他情報
手取金の使途 (1)人材採用、(2)研究開発投資資金に充当する予定
関係会社 株式会社ライトエデュケーション (連結子会社)学習管理プラットフォームのクラウドコンピューティングサービス
来宜信息科技(上海)有限公司 (連結子会社) 中国国内でのHCM事業
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 -年-月-日
割当先
発行価格
◆「ライトワークス」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短即日で取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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楽天証券[最短翌日に取引可能]
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マネックス証券[最短翌日に取引可能]
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岡三オンライン(旧:岡三オンライン証券)[最短2日後に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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ライトワークスの銘柄紹介

 同社グループは、同社及び連結子会社2社((株)ライトエデュケーション、来宜信息科技(上海)有限公司)で構成され、『ミライの「はたらく」を、明るくする』というミッションのもと、クラウドサービスによる人材開発のソリューションを提供している。はたらく人々の「成長を実感する瞬間」を増やすことで、ミライの「はたらく」が明るくなることを目指している。

 eラーニングからスタートした同社グループの事業は、現在HCM(ヒューマン・キャピタル・マネジメント)のクラウドサービス※1へと発展しており、インターネットを活用して人材開発(学習管理、スキル管理、キャリア管理)を行う際に求められるプラットフォーム(IT基盤)としてCAREERSHIPを提供している。さらに、IT化と軌を一にして進展したグローバル化への対応も大きな課題であるという問題意識のもと、プラットフォームであるCAREERSHIPを活用して、オンライン英会話サービスを提供している。

※1 個人の能力・パフォーマンス向上を目的とする諸施策(教育、訓練、業務経験、資格取得等)をインターネットを活用して行うことによって個人と組織の戦略的目標の達成を目指すことをHCM(Human Capital Management)クラウドサービスと同社グループでは呼んでいる。

 同社グループのHCMクラウド事業は、人材開発に関するソリューションをクラウドサービスで提供することで、組織のDX(デジタルトランスフォーメーション)をサポートしている。グローバリゼーションの進展、テクノロジーの破壊的な進化、さらに2020年には新型コロナウイルス感染症の流行と、ビジネス環境は劇的に変化し続けており、このような変化に対応するために、人材に関する強力な戦略が企業に求められている。

 そのためには、継続的な学習機会を提供し、スキル習得のサポートを行い、組織のタレントを常にアップデートし、管理できる仕組み作りが不可欠となる。さらに、スキルに見合ったポジションの提供、メンバーシップ型からジョブ型へのキャリア開発といったキャリア管理も重要になる。これらのニーズに応えるために、同社グループでは大企業向け人材開発プラットフォームをベースにしたソリューションをクラウドで提供している。

 また、このプラットフォームは大企業向けに開発されているため、国境を越えた大規模な運用が可能となっている。その特徴を活用して、潜在的な利用者が多い一方で、IT化の遅れが指摘されている教育分野へもクラウドサービスを提供している。具体的には、学研ホールディングス<9470>グループ各社と協力して大手学習塾などへ学習管理のプラットフォームを提供するとともに、教材、講師をプラットフォーム上に展開して学習塾に対してオンライン英会話(オンライン英会話講座)のサービスを提供している。

 同社グループの事業はHCMクラウド事業の単一セグメントであり、具体的には2つのサービスで構成される。

<セグメントサービス内容・特徴等>
HCMクラウド事業
・HCMプラットフォーム提供サービス
HCMプラットフォームを大手企業及び教育機関に提供
・HCMクラウドを活用したオンライン英会話サービス
HCMクラウドを活用したオンライン英会話の提供

ライトワークスの投資のポイント

 グローバリゼーションの進展やテクノロジーの進化に伴うビジネス環境の劇的な変化に対応するため、企業の人材に関する戦略は重要性が高まっている。じき終了する2022年1月期は大幅な増収増益を見込んでおり、公開規模も小さいことから、個人投資家の初値期待は高まりそうだ。ただ、想定仮条件水準の2022年1月期予想PERは人材育成・社員研修サービスを手掛け、市場評価の高いインソース<6200>並みの高水準となっている。目前に迫った2023年1月期の利益拡大を織り込んだ、強気の価格設定と受け止められる可能性もあるだろう。

⇒インソース<6200>のIPO情報はこちら!

 同社グループは、クラウドサービスによる人材開発のソリューションを提供している。eラーニングからスタートした事業は、現在HCM(ヒューマン・キャピタル・マネジメント)のクラウドサービスへ発展し、インターネットを活用して人材開発(学習管理、スキル管理、キャリア管理)を行う際に求められるプラットフォームとして「CAREERSHIP」を提供している。「CAREERSHIP」を使って業務知識をはじめとした企業内外の様々な学習教材を配信することで、従業員の能力開発が「いつでも、どこでも、自由に」行える。

 主な顧客ターゲットは売上高1000億円以上の大企業だが、中堅企業への導入も進んでいる。さらに、「CAREERSHIP」を活用してオンライン英会話サービスを提供している。学習塾向けに「OLECO」、個人向けに「クラウティ」ブランド。法人向け販売は主に代理店である(株)スタディラボ及び(株)エデュラインを通して営業を行っている。前期のサービス別売上比率は、HCMプラットフォーム提供サービスが71.2%、オンライン英会話サービスが28.8%。

 業績面について、2022年1月期は売上高が前期比24.0%増の21.8億円、経常利益が同524.8%増の1.6億円と増収増益の見通しとなっている。サービス別売上高は、HCMプラットフォーム提供サービスが同18.6%増の14.8億円、オンライン英会話サービスが同37.6%増の6.9億円。DX(デジタルトランスフォーメーション)推進の流れやオンライン英語講座の需要拡大が追い風となっている。

 想定仮条件水準の予想PERは46~50倍程度。目前に迫った2023年1月期業績に期待したいが、インソース並みの高PERに強気の価格設定という印象は拭いづらい。そのインソースが足元で急ピッチの調整を強いられている点も気掛かり。年間配当は1株当たり14.0円を予定。安定的な配当を継続していくことを基本方針としている。

 公開規模については7~8億円程度となる見込み。代表取締役の江口夏郎氏とその資産管理会社が発行済株式の7割弱を保有し、ベンチャーキャピタル株主は見当たらない。2/9に同時上場する企業もなく、需給面は良好だろう。しかし、新興株全体に株価不調とあって、今後も市場動向を注視したい。

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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
345万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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SMBC日興証券の公式サイトはこちら
◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1245万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2023年12月末時点。
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