IPO株の銘柄分析&予想

「メンタルヘルステクノロジーズ」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のメンタルヘルスソリューション企業との比較や予想まで解説![2022年4月6日 情報更新]

2022年2月18日公開(2022年4月6日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 メンタルヘルステクノロジーズ
市場・コード/業種 東証マザーズ・9218/サービス業
上場日 3月28日
申込期間(BB期間) 3月9日~3月15日
おすすめ証券会社 野村證券SBI証券SMBC日興証券マネックス証券岩井コスモ証券楽天証券松井証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 880円(+39.68%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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メンタルヘルステクノロジーズが3月28日にIPO(新規上場)!

「メンタルヘルステクノロジーズ」の公式サイトより

 メンタルヘルステクノロジーズは、2022年2月18日、東京証券取引所に上場承認され、2022年3月28日にIPO(新規上場)することが決定した。

 メンタルヘルステクノロジーズは2011年3月8日に設立された。メンタルヘルスソリューション事業、メディカルキャリア支援事業及びデジタルマーケティング事業を主たる業務としている。メンタルヘルスソリューション事業は、同社グループにおける主要な事業であり、産業医及び保健師等による役務提供サービスと、労働者の心身の健康管理に関する各種クラウド型サービス「ELPIS」をパッケージ化し、「産業医クラウド」の名称で提供している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

メンタルヘルステクノロジーズのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 3月7
ブックビルディング(抽選申込)期間 3月9日~3月15日
公開価格決定 3月16日
購入申込期間 3月17日~3月23日
払込日 3月25日
上場日 3月28日

メンタルヘルステクノロジーズのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2022年3月28日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
野村證券 4.3
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
3.5
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SMBC日興証券
[最短即日で取引可能]
0.9
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マネックス証券
[最短翌日に取引可能]
0.9%
公式サイトはこちら!
岩井コスモ証券
[最短3日後に取引可能]
0.4
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楽天証券
[最短翌日に取引可能]
0.4%
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松井証券
[最短翌日に取引可能]
0.4%
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DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
みずほ証券(主幹事証券) 87.0  
東海東京証券 0.9%  
東洋証券 0.4%  
水戸証券 0.4%  
極東証券 0.4%  

メンタルヘルステクノロジーズのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 630
仮条件
[予想PER(※2)
560~630円
21.0倍~23.7倍]
公募価格 630
初値 880円
初値騰落率 +39.68%
予想トレーディングレンジ(※3) 600~1200
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2022年3月4日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 44.4倍
ベネ・ワン<2412> 48.2倍(連)
バリューHR<6078> 39.3倍(連)
ARM<8769> 45.8倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

メンタルヘルステクノロジーズの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 961万6000株(予定)
公開株式数 公募5万株  売出119万8800株
(オーバーアロットメントによる売出18万7300株)
想定公開規模(※1) 9.0億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

メンタルヘルステクノロジーズはメンタルヘルスが中核

 メンタルヘルスソリューション事業、メディカルキャリア支援事業、デジタルマーケティング事業を展開する。「産業医クラウド」は、産業医業務を整理し、企業における産業医業務に係る事務負担とコストを引き下げつつ従業員の健康管理の質を高めるサービス。メンタルヘルスケアサービス「ELPIS」には医師によるメールカウンセリングなどがある。

 精神疾患患者が増加し、労働者の健康管理に対する社会的責任の重要性が増している。類似企業は株式市場で度々人気化しており、同社に対する期待も高まるだろう。公開規模に荷もたれ感はなく、業績成長率の高さなどからバリュエーション向上も許容される可能性がある。

 公開規模については8~10億円程度となる見込み。ただ、公開価格の1.5倍以上でロックアップ解除されるベンチャーキャピタル保有株が多い。

◆「メンタルヘルステクノロジーズ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
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メンタルヘルステクノロジーズの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常損益
(伸び率)
純損益
(伸び率)
2018/12 116
(―)
▲ 135
(―)
▲ 135
(―)
2019/12 193
(66.1%)
▲ 78
(―)
▲ 78
(―)
2020/12 304
(57.3%)
1
(―)
0
(―)
2021/12
(―)

(―)

(―)
2022/12予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常損益
(伸び率)
純損益
(伸び率)
2019/12 646
(455.2%)
▲ 225
(―)
▲ 226
(―)
2020/12 947
(46.5%)
▲ 147
(―)
▲ 149
(―)
2021/12 1,453
(53.5%)
136
(―)
161
(―)
2022/12予 2,027
(39.5%)
303
(122.7%)
256
(58.2%)
2021/9 3Q 1,003
(―)
120
(―)
114
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:26.62円/0.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

メンタルヘルステクノロジーズの業績コメント

 2022年12月期の業績は、売上高が前期比39.5%増の20.2億円、経常利益が同122.7%増の3.0億円と増収増益の見通しとなっている。

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、見込み顧客との営業上のコンタクト・接触が困難な状況下、同社では見込み顧客とのオンライン面談を活用し、感染リスクを低減しつつ、主にメンタルヘルスソリューション事業の売上高を着実に伸ばしており、一方で広告宣伝費や旅費交通費等の経費削減を通じて利益の向上に取り組んでいる。

 メディカルキャリア支援事業においては、自治体や企業より新型コロナウイルスのワクチン接種会場における医療体制整備についての相談を受け、医療機関と連携して医療従事者の紹介を行っている。これによりワクチン接種に関連する売上が大きく増加したことから極めて好調な結果となっている。デジタルマーケティング事業においては、Webマーケティング支援サービスに注力することで、大口の取引先を獲得する等、同社グループ内の売上高全体に占める割合が増加している。

メンタルヘルステクノロジーズの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都港区赤坂 3-16-11 東海赤坂ビル4階
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 刀禰 真之介(昭和54年7月26日生)
設立 平成23年3月8日
資本金 4億5970万円(令和4年2月18日現在)
従業員数 新規上場会社17人 連結会社59人(令和4年1月31日現在)
事業内容 メンタルヘルスソリューション事業、メディカルキャリア支援事業、デジタルマーケティング事業
■売上高構成比率(2020/12期 実績)
品目 金額 比率
メンタルヘルスソリューション事業 738 百万円 77.9%
メディカルキャリア支援事業 120 百万円 12.8%
ITソリューション事業 88 百万円 9.3%
合計 947 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 刀禰 真之介 347万6000株 36.34%
2 ファストトラックイニシアティブ2号投資事業有限責任組合 179万2000株 18.73%
3 株式会社Orchestra Investment 42万株 4.39%
4 Skyland Ventures 1号投資事業有限責任組合 40万株 4.18%
4 株式会社ベクトル 40万株 4.18%
4 INTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合 40万株 4.18%
7 株式会社杏林舍 20万株 2.09%
8 和田 洋 17万株 1.78%
9 山田 真弘 14万株 1.46%
9 Aflac Ventures LLC 14万株 1.46%
9 株式会社H&Pコンサルティング 14万株 1.46%
合計   767万8000株 80.26%
■その他情報
手取金の使途 今後の事業の拡大のため、営業、システム開発、管理業務等の各分野で豊富な経験や専門知識を持った優秀な人材の確保に必要な人材採用費及び人件費に充当する予定
関係会社 株式会社Avenir (連結子会社)
 メンタルヘルスソリューション事業、メディカルキャリア支援事業
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2020年4月21日
割当先 株式会社エスプール
発行価格 500円 ※株式分割を考慮済み
◆「メンタルヘルステクノロジーズ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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SMBC日興証券[最短即日で取引可能]
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マネックス証券[最短翌日に取引可能]
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岩井コスモ証券[最短3日後に取引可能]
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松井証券[最翌日に取引可能]
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メンタルヘルステクノロジーズの銘柄紹介

 同社グループは、同社及び子会社である(株)Avenirにより構成されており、メンタルヘルスソリューション事業、メディカルキャリア支援事業及びデジタルマーケティング事業を主たる業務としている。

(1)メンタルヘルスソリューション事業

 メンタルヘルスソリューション事業において、メンタルヘルスケアサービス「ELPIS」の開発は同社が行っており、顧客へのサービス提供は子会社であるAvenirが行っている。同事業の売上高は2020年12月期においてグループ全体の売上高の77.9%を占めており、同社グループにおける主要な事業である。メンタルヘルスソリューション事業では、産業医及び保健師等による役務提供サービスと労働者の心身の健康管理に関する各種クラウド型サービス「ELPIS」をパッケージ化し、「産業医クラウド」の名称で提供している。

1. 役務提供サービス

 役務提供サービスでは、従来産業医が行っていた業務を整理し、産業医のみが実施できる業務と保健師等の産業医以外の専門家により実施できる業務に切り分けた。それに加え、Avenirのスタッフによる事務手続代行サービス等を提供することにより、企業の産業医業務に係る事務負担の軽減を可能にした。

2. メンタルヘルスケアサービス「ELPIS」

 メンタルヘルスケアサービス「ELPIS」は、同社が開発したクラウドサービスである。Avenirが役務提供サービスとともに「産業医クラウド」の名称で顧客へ提供している。

(2)メディカルキャリア支援事業

 メディカルキャリア支援事業は、子会社であるAvenirが職業安定法に基づいて行う有料職業紹介事業であり、主に医師を医療機関に紹介する採用支援サービスを行っている。医師の転職市場においては、医師は都市部に集中する傾向があり、地方病院においては医師や看護師等の確保は大きな課題である。そのため、紹介手数料は都市部より高くなる傾向があることから、Avenirは地方医療機関との接触を増やすことにより、売上拡大を目指している。

 同事業においては、常勤医師の場合は医師が医療機関へ入職した時点で医療機関からの紹介料が発生する契約となっており、非常勤医師の場合は入職時にその年の想定稼働時間に応じて紹介料をもらう場合と、実際に勤務した時点で紹介料が発生する場合の2パターンがある。

(3)デジタルマーケティング事業

 デジタルマーケティング事業は、同社が行っており、医学会向けサービス、Webマーケティング支援サービスを提供している。主なサービスの内容は下記のとおり。

○医学会向けサービス

・(株)杏林舍と提携した医学会専門電子書籍「KaLib」及び日本医師会の「日医Lib」のシステム保守運用
・医学会向けのアプリケーションの提供、サイト構築

○一般企業向けWebマーケティング支援サービス

・Webサイト制作受託業務
・Webサイト保守代行サービス
・デジタルマーケティング支援業務
Webサイトや運用型広告などのデジタルメディアを活用した見込み顧客の獲得に関するサポート及びコンサルティングサービス

メンタルヘルステクノロジーズの投資のポイント

 昨今、精神疾患患者が増加し、ストレスチェック制度の義務化や、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(働き方改革関連法)の施行など、労働者の健康管理に対する社会的責任の重要性が増している。類似企業ではアドバンテッジリスクマネジメント<8769>が度々人気化しており、同社に対する期待も高まるだろう。ARMが2022年3月期業績予想を下方修正したため、PER水準の比較がしづらいところだが、ヒストリカルで見れば妥当な価格設定という印象。公開規模も荷もたれ感のない水準となっている。ただ、公開価格の1.5倍以上でロックアップ解除されるベンチャーキャピタル保有株が多い。

 同社グループは、メンタルヘルスソリューション事業、メディカルキャリア支援事業及びデジタルマーケティング事業を主たる業務としている。2020年12月実績で売上高の77.9%を占めるメンタルヘルスソリューション事業では、産業医及び保健師等による役務提供サービスと労働者の心身の健康管理に関する各種クラウド型サービス「ELPIS」をパッケージ化し、「産業医クラウド」の名称で提供。

 「産業医クラウド」とは、産業医業務を整理し、企業における産業医業務に係る事務負担とコストを引き下げつつ従業員の健康管理の質を高めるサービス。これまで対応が難しかった従業員のメンタルヘルスケアを従来よりも低コストで実施できるようにした。メンタルヘルスケアサービス「ELPIS」は、同社が開発したクラウドサービス。サービス内容としては、医師によるメールカウンセリング「ELPIS-ケアーズLite」などがある。2021年12月末時点で1,000人以上の従業員の顧客企業数は総契約件数中8.7%の96グループ。

 業績面について、2022年12月期は売上高が前期比39.5%増の20.2億円、経常利益が同122.7%増の3.0億円と増収増益の見通しとなっている。セグメント別売上高は、メンタルヘルスソリューション事業が同50.6%増の16.4億円、メディカルキャリア支援事業が同6.1%増の2.6億円、デジタルマーケティング事業が同6.9%増の1.2億円。企業による従業員への健康配慮の機運が高まり、中核のメンタルヘルスソリューション事業が伸長する。

 想定仮条件水準の今期予想PERは22~26倍程度で、ARMのヒストリカルPERを見れば妥当な水準だろう。業績成長率の高さなどから一段の向上も許容される可能性がある。

 公開規模については8~10億円程度となる見込み。上場日後90日経過または公開価格の1.5倍以上でロックアップ解除されるベンチャーキャピタル・法人株主の保有株は334万9200株(上場時発行済株数の34.8%、売出株控除後)ある。直近IPOの初値結果を見ても、ロックアップ解除ライン手前がメドとして意識されやすいだろう。なお、3/28に同時上場する企業はない。

◆「メンタルヘルステクノロジーズ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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【2024年版】本気でIPO当選を狙うなら、真っ先に押さえておきたい!
IPO[主幹事]の多いおすすめ証券会社

◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
341万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆「日経テレコン」「会社四季報」が閲覧できる証券会社を解説! 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実
SMBC日興証券の公式サイトはこちら
◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1169万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
※SBIネオモバイル証券、SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含んだSBIグループ全体の口座数。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2023年12月末時点。
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