【信用取引入門：第2回】信用取引3つのメリットと松井証券の手数料無料の新サービス「一日信用取引」を紹介！

今回は信用取引の3つのメリットについて。従来のメリットに加えて、2013年信用取引の制度改革により、短期的な売買もしやすくなった。制度に加えて登場した証券会社の新サービスも紹介しよう。

＊連載第1回「なぜ2013年から信用取引の売買が増えたのか。信用取引と現物取引、何が違う？」

 信用取引のメリットは、次の3点にまとめられる。

 その1 自己資金以上の取引ができる
 その2 空売りができる
 その3 デイトレードに便利

 以下、それぞれについて説明しよう。

【メリットその1】自己資金以上の取引ができる

 信用取引を利用すれば、自己資金以上の株取引が可能だ。これを「レバレッジ取引」と言う。「レバレッジ」とは、少ない力で大きな物を動かす「テコの原理」を意味している。

 信用取引では、預けた保証金の最大3.3倍の株を売買できる。実際の委託保証金率は、30％、33％、40％など証券会社によって異なる。各証券会社の保証金率は、こちらのページ（ネット証券を信用取引コストで比較！）に掲載してある。

 たとえば、30万円の保証金を預ければ、最大100万円の株取引が可能だ（手数料などを考慮しない場合）。「A株を買うチャンスだが、少し資金が足りない」といった場合に、現物株の取引はできなくても、信用取引なら可能。チャンスを逃さず取引ができる。

 信用取引は少ない資金で大きな利益が狙える「ハイリターン」の可能性を秘めているのだ。ただし、同時に「ハイリスク」をも意味する。株価が思惑と反対方向に動いた時には、一気に資金を失う危険性がある。レバレッジ取引を行う場合には、リスク対策や資金管理など、戦略を決めてから投資をするべきだろう。

【メリットその2】空売りができる

 信用取引なら相場の下落局面でも利益をあげられる。それが「空売り」と呼ばれる取引方法だ。空売りは、最初に「売り建て」からはじめる。高値で売り建てて、安値で決済すれば利益になる。たとえば、株価が1000円の時に新規で売り建てて、950円に下落した時に、決済を行えば50円の利益になる。

 もちろん現物株と同様に上昇局面で、買い建てれば利益が上げられる。つまり、上げ・下げ両局面で利益が狙えるのだ。

 ただし、売り建て時に株価が上昇すれば損失となる。これを「踏み上げ」という。上昇は下落と違い、伸びしろは無限大だ。下手に空売りをして、どんどん踏み上げられると、思わぬ大損失を被ることもあるので要注意だ。

一般信用と制度信用、どちらを使う？

 信用取引には、制度信用取引と一般信用取引の2種類がある。実際に取引する場合は、両方の信用取引が利用できる場合がある。用途に応じて使い分けが必要だ。

 制度信用取引は、弁済期限や対象銘柄など、取引所が決めたルールにもとづいている。一方、一般信用取引は、各証券会社がルールを決めている。それぞれの違いを比較したのが【図表1】だ。

 また、対象銘柄を区分したのが【図表2】。金利は「制度」より「一般」が若干高めなので、普通は制度信用を使うことが多いだろう。一般信用は金利が高めだが、サービスは多彩だ。たとえば、弁済期限が「無期限」のサービスもある。

 「空売り」を行う場合、通常は制度信用で貸借銘柄を利用する【図表2】。ただし、一部の証券会社（カブドットコム証券や松井証券など）では、一般信用でも空売りが可能だ【図表3】。一般信用の売り建て銘柄には、制度信用で売り建てできない銘柄も含まれている。


    【図表3】一般信用で売建てができるサービス 

 ＊表は5/28時点

 また、一般信用なら「逆日歩」（売り建て銘柄が不足した時に発生する追加の銘柄レンタル料）がつかないメリットもある。

 空売り活用の一例に、株主優待の権利を、ほぼノーリスクで取る「クロス取引」と呼ばれる方法がある。過去の記事（実践！株主優待の基本からお得なトレード法まで教えます！）で解説しているので、興味のある方はご一読を。

【メリットその3】デイトレードに便利～同じ保証金で何度も取引OK

 2013年から信用取引の制度が変わり、同一資金を使って同じ日に何度も回転売買ができるようになった。その結果、デイトレードや短期売買がしやすくなった。

 この制度変更に合わせて松井証券が打ち出した独特なサービスがある。それがデイトレード限定の「一日信用取引」だ。このサービスは手数料が無料で、その他にかかる金利も低く設定されている【図表3】。低コストで空売りもできるため、現物取引より便利なケースも多い。実際、松井証券の一日信用取引比率は、右肩上がりに上昇しており、その人気ぶりがうかがえる【図表4】。

松井証券の株式売買代金に占める一日信用取引の比率。2014年3月期（平成26年3 月期） 決算報告資料より。

 信用取引は、制度改革や証券会社の新サービス導入により、日々進化している。新情報や新サービスを活用すれば、投資のチャンスが拡大し、コストダウンの工夫もできるだろう。

 次回は信用取引の手数料や金利などの「コスト」について。信用取引でかかるコストの基礎に加え、ネット証券各社が提供するユニークな料金プランもお伝えする。また、実際の口座開設の方法についても紹介する予定だ。

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注）この表は2024年11月4日時点の情報に自動更新されているため、記事執筆時の情報とは異なっている場合があります。

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