IPO株の銘柄分析&予想

「日本モーゲージサービス」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の住宅事業総合サービス企業との比較や予想まで解説![2017年1月11日 情報更新]

2016年11月14日公開(2017年12月5日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 日本モーゲージサービス
市場・コード/業種 JASDAQスタンダード・7192/その他金融業
上場日 12月19日
申込期間(BB期間) 11月30日~12月6日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券SBI証券マネックス証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 2810円(+39.80%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

日本モーゲージサービスのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 11月28日
ブックビルディング(抽選申込)期間 11月30日~12月6日
公開価格決定 12月7日
購入申込期間 12月9日~12月14日
払込日 12月16日
上場日 12月19日

日本モーゲージサービスのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2016年12月12日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券
[最短4日で取引可能]
10.5
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SBI証券
[最短2日で取引可能]
0.9
公式サイトはこちら!
マネックス証券
[最短3日で取引可能]
公式サイトはこちら!
みずほ証券(主幹事証券) 83.4  
SMBCフレンド証券 2.6  
いちよし証券 2.6  

日本モーゲージサービスのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 2010
仮条件
[予想PER(※2)
1810~2010円
10.3倍~11.4倍]
公募価格 2010円
初値 2810円
初値騰落率 +39.80%
予想トレーディングレンジ(※3) 2000円~4000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※2 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2016年11月25日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 15.7倍
ハイアス&Co<6192> 13.6倍(連)
全国保証<7164> 15.5倍
ジェイリース<7187> 17.9倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

日本モーゲージサービスの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 232万4000株(予定)
公開株式数 公募30万株  売出6万9600株
(オーバーアロットメントによる売出5万5000株)
想定公開規模(※1) 8.5億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

日本モーゲージは住宅金融を手掛けるマザーズ案件

 住宅関連企業を対象に、住宅金融、住宅瑕疵保険、システム開発・クラウドプラットフォーム、事業生産性コンサルティング等の住宅事業総合ソリューションサービスの提供を行う。住宅関連企業の課題解決を行い、その経営を様々な側面から支援している。今上期のフラット35融資実行件数は前年同期比96.7%増の2,120件。

 公開規模が比較的小さく、安定した業績推移や想定仮条件水準の割安感から一定の初値買い需要が見込めよう。一方、注目案件であるZMP<7316>と同日上場であることから、初値買い資金はZMPに流れやすいだろう。上場まで人気度変化や市場動向を注視したい。

 公開規模については9億弱強となる見込み。ベンチャーキャピタルの運用ファンドが上場時発行済株数の18.9%を保有しているほか、12/19はZMPと船場<6540>の2社が同時上場する。

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日本モーゲージサービスの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2013/3 1,552
(―)
246
(―)
153
(―)
2014/3 1,281
(-17.5%)
298
(20.9%)
186
(21.7%)
2015/3 1,235
(-3.5%)
247
(-17.2%)
156
(-16.4%)
2016/3 1,542
(24.8%)
386
(56.3%)
272
(74.4%)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2015/3 3,977
(―)
169
(―)
61
(―)
2016/3 5,253
(32.1%)
553
(227.2%)
376
(513.3%)
2017/3予 5,806
(10.5%)
575
(4.0%)
410
(9.1%)
2016/9 2Q 2,944
(―%)
445
(―%)
308
(―%)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:176.55円/未定
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

日本モーゲージサービスの業績コメント

 2017年3月期の業績は、売上高が前期比10.5%増の58.0億円、経常利益が同4.0%増の5.7億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元では、住宅関連業界において、雇用情勢、所得環境が改善傾向にあること、及び政府による住宅取得支援策が継続していること、並びにマイナス金利の影響等により住宅ローン金利が極めて低い水準で推移していること等により、住宅取得に関連する需要は堅調な動きが見られた。

 住宅金融事業においては、マイナス金利政策の影響等により、主力商品であるフラット35の融資金利が過去最低水準で推移する状況が継続し、新規住宅取得者の住宅ローン需要に加え、既存の住宅ローン利用者の借換えニーズも高まった。

 このような状況の下、同社では得意とするライフプランの提案等による借換需要への積極的な対応に注力し、第2四半期連結累計期間のフラット35融資実行件数は前年同期比197%、融資実行金額は同193%と大幅に増加した。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高29.4億円で50.7%、経常利益4.4億円で77.3%となっている。

日本モーゲージサービスの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都港区西新橋三丁目7番1号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 鵜澤 泰功(昭和30年5月15日生)
設立 平成17年8月12日
資本金 5億300万円(平成28年11月14日現在)
従業員数 新規上場会社52人 連結会社164人(平成28年10月31日現在)
事業内容 住宅関連企業を対象に、住宅金融、住宅瑕疵保険、システム開発・クラウドプラットフォーム、事業生産性コンサルティング等の住宅事業総合ソリューションサービスの提供
■売上高構成比率(2016/3期 実績)
品目 金額 比率
住宅金融事業 1,541 百万円 29.3%
住宅瑕疵保険等事業 2,999 百万円 57.1%
住宅アカデメイア事業 712 百万円 13.6%
合計 5,253 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 (株)ビルダーズシステム研究所 46万株 22.73%
2 ティー・ハンズオン1号投資事業有限責任組合 無限責任組合員 ティー・ハンズオンインベストメント(株) 28万株 13.83%
3 (株)日本レジデンシャルファンド 16万 7.91%
4 三井住友海上火災保険(株) 12万4000 6.13%
5 (株)メープルリーフ 12万株 5.93
6 (株)アールシーコア 8万株 3.95%
6 OMソーラー(株) 8万株 3.95%
6 (株)OSCAR 8万株 3.95%
6 あいおいニッセイ同和損害保険(株) 8万株 3.95%
6 東京海上日動火災保険(株) 8万株 3.95%
6 三菱UFJキャピタル2号投資事業有限責任組合
無限責任組合員 三菱UFJキャピタル(株)
8万株 3.95%
6 みずほ成長支援投資事業有限責任組合
無限責任組合員 みずほキャピタル(株)
8万株 3.95%
合計   170万4000 84.19%
■その他情報
手取金の使途 子会社の株式会社住宅アカデメイアへの投融資資金として充当する予定。
関係会社 (株)ハウスジーメン(連結子会社)住宅瑕疵保険等事業
(株)住宅アカデメイア(連結子会社)住宅アカデメイア事業
一般社団法人住宅技術協議会(連結子会社)住宅瑕疵保険等事業
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日
割当先
発行価格
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日本モーゲージサービスの銘柄紹介

 同社グループは、同社及び同社の子会社(株式会社ハウスジーメン、株式会社住宅アカデメイア、一般社団法人住宅技術協議会)の3社により構成されている。全国各地の住宅関連事業者へ、住宅金融事業、住宅瑕疵保険等事業、住宅アカデメイア事業を提供している。

 各事業の主な業務内容等は下記のとおり。

■住宅金融事業

a.『MSJフラット35』の貸付業務

 同社は、貸金業者登録のもと、独立行政法人住宅金融支援機構(以下「機構」)と提携し、フラット35等の商品(以下「フラット35」)の取り扱いを行っている。

 「フラット35」とは、機構が民間の金融機関と提携して、住宅購入資金の需要者(以下「需要者」)に提供している長期固定金利型の住宅ローンである。
同社は、機構から住宅債権買取契約締結先と認定されており、「フラット35」を『MSJフラット35』として需要者に提供している。

b.『MSJプロパーつなぎローン』の貸付業務

 上記の『MSJフラット35』の貸付業務に付随するものとして、需要者のうち、土地購入や住宅着工時・中間金支払等に住宅建築業者等への請負代金の一部支払いが必要な需要者に対し、『MSJプロパーつなぎローン』の提供を行っている。

■住宅瑕疵保険等事業

 国土交通省が指定する「住宅瑕疵担保責任保険法人」として、新築住宅かし保険の販売を行っている。

 新築住宅かし保険は、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」(以下「住宅瑕疵担保履行法」)により住宅事業者に求められる資力確保措置の一つ。

 具体的には、住宅事業者が供給する新築住宅の基本構造部分(屋根・外壁・窓等開口部からの雨水の侵入、基礎・柱等の主要構造部分)に関し、引渡後10年以内に瑕疵担保責任発生による補修等を行う場合の履行資力を確保するための保険である。

■住宅アカデメイア事業

 同社は、住宅産業の合理化・システム化に向けた各種情報・ツール・コンサルテーションなどのソリューションを提供する事業を「住宅アカデメイア事業」としてブランド化し、事業セグメントの一つとしている。当事業は、子会社の株式会社住宅アカデメイア(以下「住宅アカデメイア」)が行っている。

 国内における市場環境としては、将来における人口減や空き家の増加など、新築住宅着工戸数の継続的な増加は見込みにくいことから、住宅関連事業者は事業基盤の転換あるいは再構築を図る必要があると同社グループでは考えている。

 このため、住宅アカデメイアでは、住宅産業の合理化・システム化に向けた各種情報・ツール・コンサルテーションなどのソリューションを提供する事業として、同社グループにおける住宅金融事業や住宅瑕疵保険等事業で培ってきた多方面にわたる住宅関連事業者とのネットワーク等を活かし、電子的情報処理を活用した住宅関連事業者の課題解決のための支援業務等を行っている。

日本モーゲージサービスの投資のポイント

 安定した業績推移や想定仮条件水準の割安感から一定の初値買い需要が見込めよう。ベンチャーキャピタル保有株が存在するものの、公開規模も比較的小さい。一方、市場の投資テーマに沿った事業内容とは言いづらく、注目案件であるZMP<7316>と同日上場であることから、初値買い資金はZMPに流れやすいだろう。ZMPは公開規模90億円前後の大型案件のため、初値買い資金分散の影響は大きいと考えられる。但し、足元ではIPO全般について人気の高まりが窺え、同社にも積極的な初値買いが向かうことは十分考えられる。上場まで人気度変化や市場動向を注視したい。

 同社グループは、住宅金融事業、ハウス住宅瑕疵保険等事業、住宅アカデメイア事業を展開しており、住宅関連企業の課題解決を行い、その経営を様々な側面から支援している。同社が展開する住宅金融事業では、MSJフラット等の住宅ローン貸付業務を行っている。今上期のフラット35融資実行件数は前年同期比96.7%増の2,120件となっている。

 また、子会社のハウスジーメン及び一般社団法人住宅技術協議会が展開する住宅瑕疵保険等事業では、住宅かし保険等の販売、住宅の性能評価・検査等各種サービス、住宅地盤保証などを行う。住宅アカデメイア事業では、住宅関連企業向けのシステムプラットフォーム提供業務、自社開発のシステムによる各種サポート業務、自社開発のシステムを活用した保証業務などを行っている。

 業績面について、2017年3月期は売上高が前期比10.5%増の58.0億円、経常利益が同4.0%増の5.7億円と増収増益の見通しとなっている。なお、通期計画に対する第2四半期までの進捗率が経常利益で77.3%と比較的高いが、下期は住宅金融事業において借換え需要が落ち着く一方、システム投資や販売チャネルの増強等の先行投資を行う予定としている。

 想定仮条件水準の今期予想PERは11~12倍となる。厳密な意味で比較対象とできそうな企業は見当たらないが、類似企業として挙げた住宅ローン・家賃保証会社や住宅関連業界向け支援会社、あるいはノンバンクなどと比較して割高感はない。

 公開規模については9億弱強となる見込み。ベンチャーキャピタルの運用ファンドが計44万株(上場時発行済株数の18.9%)を保有しており、これら株主のロックアップは上場日後90日経過または公開価格の1.5倍以上で解除される内容となっている。また、前述のとおり12/19はZMPと船場<6540>の2社が同時上場するため、初値買い資金分散の影響を強く受けるだろう。

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
17社
35社
23社
37社
27社
38社
10%以上:1人1票の平等抽選 534万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
20社
61社
21社
66社
13社
71社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
293万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2019年は主幹事数で第2位! 取扱銘柄数も多く、全86社中、実に61社のIPO銘柄を取り扱った。また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
22社
43社
13社
31社
18社
41社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
302万
【ポイント】
毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多いが、特に2019年は実績数を大きく伸ばし、主幹事数では野村證券を抜いてトップだった。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則、個人投資家への販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)
※残あり口座数
【関連記事】
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
7社
82社
11社
87社
8社
83社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
463万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2019年は全86社中82社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
4社
27社
1社
20社
3社
11社
10%:1単元1票の平等抽選 32万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2019年3月末時点。
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