IPO株の銘柄分析&予想

「ソウルドアウト」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の地方、中小企業ネットビジネス支援企業との比較や予想まで解説![2017年9月28日 情報更新]

2017年6月8日公開(2017年12月5日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 ソウルドアウト
市場・コード/業種 東証マザーズ・6553/サービス業
上場日 7月12日
申込期間(BB期間) 6月23日~6月29日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券SBI証券松井証券マネックス証券カブドットコム証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 2113円(+76.08%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

ソウルドアウトのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 6月21日
ブックビルディング(抽選申込)期間 6月23日~6月29日
公開価格決定 6月30日
購入申込期間 7月4日~7月7日
払込日 7月11日
上場日 7月12日

ソウルドアウトのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2017年7月20日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券
[最短3日で取引可能]
3.0
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
0.9
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松井証券
[最短3日で取引可能]
0.9%
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マネックス証券
[最短2日で取引可能]
0.9%
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カブドットコム証券
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三菱UFJモルガン・スタンレー証券(主幹事証券) 88.3  
いちよし証券 6.1  

ソウルドアウトのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1080
仮条件
[予想PER(※2)
1080~1200円
20.4倍~22.7倍]
公募価格 1200円
初値 2113円
初値騰落率 +76.08%
予想トレーディングレンジ(※3) 1200円~3500円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2017年6月20日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 25.3倍
オプトHD<2389> 34.6倍(連)
セプテーニHD<4293> 18.0倍(連)
D.A.C HD<6534> 23.2倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より若干割安と判断できる。

ソウルドアウトの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 929万株(予定)
公開株式数 公募41万株  売出191万4000株
(オーバーアロットメントによる売出34万8600株)
想定公開規模(※1) 28.9億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

ソウルドアウトはネットビジネス支援のマザーズ大型案件

「ソウルドアウト」の公式サイトより

 地方及び中堅・中小企業向けネットビジネス支援事業(Webマーケティング、HR、IT化領域を支援するサービスの提供)を展開する。オプトHD<2389>)グループ。先行して地方特化してきたことで築いたノウハウを武器に電通<4324>とジョイントベンチャーを共同運営しているほか、ヤフー<4689>と業務提携している。

 IPOで人気のあるインターネット関連のマザーズ上場案件であり、ヤフーとの業務提携や「IT化支援」での人工知能を活用したビジネスなどが買い材料視される可能性がある。今期業績も2ケタ増収増益予想で高成長企業として評価されそうだ。一方、公開規模がマザーズ上場案件としては大きく、初値を抑える要因となるだろう。

 公開規模については30億円前後となる見込み。ただ、ベンチャーキャピタル保有株はなく、前後のIPOと1週間以上間を空けての上場となる。

◆「ソウルドアウト」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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ソウルドアウトの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2013/12 6,561
(―)
52
(―)
29
(―)
2014/12 7,207
(9.9%)
140
(165.7%)
89
(203.6%)
2015/12 7,465
(3.6%)
234
(66.4%)
144
(61.7%)
2016/12 7,930
(6.2%)
310
(32.5%)
186
(28.6%)
2017/12予 0
(―)
0
(―)
0
(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2015/12 7,785
(―)
270
(―)
147
(―)
2016/12 8,552
(9.9%)
491
(81.9%)
293
(99.0%)
2017/12予 10,251
(19.9%)
759
(54.3%)
491
(67.2%)
2016/3 1Q 2,719
(―)
200
(―)
129
(―)
予想EPS(※)
/配当
連結:52.85円/6.28円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

ソウルドアウトの業績コメント

 2017年12月期の業績は、売上高が前期比19.9%増の102.5億円、経常利益が同54.3%増の7.5億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元では、インターネットを利活用して販売を促進し事業を拡大させたい地方及び中堅・中小企業に対して、「Webbマーケティング支援(インターネット広告販売代理等)」、「HR支援(人的資源の調達・教育研修)」及び「IT化支援(人工知能技術を活用したツールの導入等)」に関するサービスの展開に努めてきた。主力のインターネット広告の取引が好調で、既存取引先の売上高が拡大し、新規取引先の申し込みによる売上高も増加傾向にある。EC売上アップセミナーの開催、リスティング担当者向けオープン型研修「ジッセン! オープン」の開催などの施策を実施し、同社顧客のWebマーケティングを成功させるための取り組みを強化している。

 なお、通期計画に対する第1四半期末時点における進捗率は、売上高27.1億円で26.5%、経常利益2.0億円で26.3%となっている。

ソウルドアウトの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都千代田区神田駿河台三丁目4番地
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 荻原 猛(昭和48年8月24日生)
設立 平成21年12月16日
資本金 5000万円(平成29年6月8日現在)
従業員数 新規上場会社168人 連結会社219人(平成29年4月30日現在)
事業内容 地方及び中堅・中小企業向けネットビジネス支援事業(Webマーケティング、HR、IT化領域を支援するサービスの提供)
■売上高構成比率(2016/12期 実績)
品目 金額 比率
ネットビジネス支援事業 8,552 百万円 100.0%
合計 8,552 百万円 100.0%
■大株主上位2位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 株式会社オプトホールディング  591万4080株 66.60%
2 ヤフー株式会社 296万5920株 33.40%
合計   888万株 100.00%
■その他情報
手取金の使途 (1)業容拡大を目的とした人材の採用及び教育
(2)SMB市場開拓を目的としたbrickサービスへの追加機能の開発
(3)業務効率化を目的としたITシステムへの設備投資資金
(4)業容拡大に伴う広告運用者の増員やITエンジニアの増員等の変動への対応を目的とした業務委託費
として充当する予定
関係会社 株式会社オプトホールディング (親会社)
グループの戦略立案と実行ならびに子会社の管理
株式会社テクロコ (連結子会社) システム開発
株式会社グロウスギア (連結子会社) 人材紹介
他、連結子会社1社、その他の関係会社1社
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 -年-月-日
割当先
発行価格
◆「ソウルドアウト」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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ソウルドアウトの銘柄紹介

 同社グループは、同社と連結子会社3社により構成されている。なお、セグメントについては単一セグメント(ネットビジネス支援事業)としている。

 同社グループは、SMB市場において主にインターネットを利活用して販売を促進し事業を拡大させたい地方及び中堅・中小企業に対して、ネットビジネス支援事業を展開しており、ネットビジネスにおける「Webマーケティング支援(インターネット広告販売代理等)」、「HR支援(人的資源の調達・教育研修)」及び「IT化支援(人工知能技術を活用したツールの導入等)」のサービスを提供している。

 同社は、インターネット広告販売代理を中心に取引を行い、同社グループで保有するマーケティング・テクノロジーのパッケージ商品やアウトソーシング・サービス及び人材採用や教育研修のソリューションをクロスセル展開している。同社グループ各社のサービスを連携させることで、結果的に顧客の売上高が増大し、顧客のマーケティング規模が更に拡大するというシナジー効果が発揮されることを目指している。

 具体的には、「Webマーケティング支援(インターネット広告販売代理等)」において提供するWebマーケティングのサービスを提供することにより、顧客の売上高が増加し、顧客の業務量もこれに比例して増加するが、その一方、顧客の人的資源が反比例して不足することになる。そこで発生した顧客の新たなニーズに対し、「HR支援(人的資源の調達・教育研修)」及び「IT化支援(人工知能技術を活用したツールの導入など)」を提供することが可能になる。

 「Webマーケティング支援(インターネット広告販売代理等)」は、同社グループの中で主に同社が担っており、インターネット広告販売代理等を通じて顧客の売上高増大を支援している。運用型広告の販売代理をはじめとした役務を提供し、同社グループの他の会社が提供するWebマーケティングツール等をクロスセル展開している。検索リスティング広告やSEO対策等に代表されるターゲティング広告や広告ランディングページの導入等、同社の顧客である地方及び中堅・中小企業が特に志向する、成果を予測しやすく低コストの施策を中心に提供している。

 「HR支援(人的資源の調達・教育研修)」は、ヤフー株式会社との合弁会社である株式会社サーチライフ及び、2015年3月に新規設立した株式会社グロウスギアが担っている。株式会社サーチライフでは、主に運用型広告における運用業務のアウトソーシングとWebマーケティング人材向けの研修サービスを同社グループ外の広告代理店を通じて提供し、地方及び中堅・中小企業を支援している。株式会社グロウスギアは、地方及び中堅・中小企業に対して、経営人材、Webマーケティング人材及びUターン希望者等を中心に人材紹介にて支援している。

 「IT化支援(人工知能技術を活用したツールの導入など)」は2013年4月に新規設立した株式会社テクロコが担っている。株式会社テクロコでは、同社及び株式会社サーチライフの顧客を中心に、簡単導入及び低価格を特徴としたサイト測定ツールや、機械学習による広告運用自動化システムの自社開発運用を提供するほか、Webマーケティングに特化したクラウドソーシングといったサービスを展開している。

ソウルドアウトの投資のポイント

 IPOで人気のあるインターネット関連のマザーズ上場案件であり、ヤフー<4689>との業務提携や「IT化支援」での人工知能を活用したビジネスなどが買い材料視される可能性がある。今期業績も2ケタ増収増益予想で高成長企業として評価されそうだ。一方、公開規模がマザーズ上場案件としては大きく、初値を抑える要因となるだろう。

 昨年来上場した116社の公開価格に対する初値上昇率が平均+83.4%であるのに対し、公開規模が25億円以上40億円未満だった8社の平均は+18.6%にとどまる。ただ、2017年に入ってからは3月7日上場のロコンド<3558>が+41.9%、3月27日上場のティーケーピー<3479>が+74.3%という初値を付けている。IPO人気の高まりが追い風となれば同社にもこの水準の初値が十分期待できよう。

 同社はインターネット広告代理店大手の1社であるオプトHD<2389>グループに所属しており、「Webマーケティング支援」「HR(人材)支援」「IT化支援」サービスを通じて地方及び中堅・中小企業のネットビジネスを支援する事業を展開している。2010年より先行して地方特化してきたことで築いたノウハウを武器に、電通<4324>とジョイントベンチャー「電通デジタル・ネットワークス」を共同運営しているほか、ヤフーと業務提携している。

 2017年6月時点で全国に21営業拠点(同社営業所12ヶ所、電通デジタル・ネットワークスの営業拠点9ヶ所)を有している点も大きな特徴として挙げられる。また、日本全国のアライアンスパートナー(広告代理店等)を通じたサービス展開も行っている。

 業績面について、2017年12月期は売上高が前期比19.9%増の102.5億円、経常利益が同54.3%増の7.5億円と増収増益の見通しとなっている。ヤフーとの業務提携を中心に主力サービスであるWebマーケティング支援サービスの拡販に注力しており、インターネット広告市場の拡大を追い風として業績は大きく伸びている。

 想定仮条件水準の今期予想PERは18~22倍程度となる。インターネット広告代理店各社のバリュエーション水準はまちまちだが、同社はおおむねそのレンジ内となっている。

 公開規模については30億円前後となる見込み。現在は発行済株式の66.6%をオプトHD、残る33.4%をヤフーが保有している。公開規模は6月以降のIPOのなかでも大型に位置付けられ、6/15に上場したビーブレイクシステムズ<3986>のように初値を大きく飛ばすことは期待しづらい。ただ、ベンチャーキャピタル保有株はなく、スケジュール上でも前後のIPOと1週間以上間を空けての上場となる。7月も現在と同じ高水準のIPO人気が続くか、ブックビルディング等を通じて動向を注視したい。

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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
22社
41社
17社
35社
23社
37社
10%以上:1人1票の平等抽選 533万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップクラス! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
16社
52社
20社
61社
21社
66社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
310万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2020年は主幹事数、取扱銘柄数ともに第3位! また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
43社
22社
43社
13社
31社
10%:1人1票の平等抽選 303万
【ポイント】
国内三大証券の一角を占める大手証券で、毎年、数多くのIPOで主幹事を務めており、2019年は実績数を大きく伸ばして野村證券を抜いてトップ。取扱銘柄数も毎年トップクラスなので、本気でIPO投資に力を入れる個人投資家には必須の証券会社と言えるだろう。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されないのも資金に限りのある個人投資家にとってはメリット
※ 残あり口座数
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
85社
7社
82社
11社
87社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
604万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2020年は全93社中85社と約91%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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