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日経平均株価の2017年9月中旬までの値動きを
ネット証券4社のエースアナリストがズバリ予想!
日本企業は好業績だが、FRBの金融政策には要注意!

2017年8月19日公開(2017年11月29日更新)
ザイ編集部
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今後1カ月の日経平均株価は、日本企業の好業績を受けて上昇するのが自然な流れだが、米国の金融政策を決定する場であるFOMC(連邦公開市場委員会)の開催など、FRBの金融政策が最大の山場を迎えるだけに、アナリストたちの予測も大きく異なっている。

9月中旬までの日経平均株価の値動きを、SBI証券、楽天証券、カブドットコム証券、松井証券のネット証券4社のエースアナリストがファンダメンタルズの面からズバリ予想! 8月21日(月)発売のダイヤモンド・ザイ10月号から抜粋して紹介する。

目先の最大の焦点は、FRBの出口戦略だ

 「9月19~20日開催のFOMCにおいて、FRBのバランスシート縮小(量的緩和策からの出口)が決定されるか否かが最大の焦点」

 楽天証券の土信田雅之さんがこう宣言するように、金融政策の動向が相場の流れを左右する局面を迎えている。

楽天証券経済研究所・土信田雅之さんの予測】
[中立]量的緩和の出口が焦点。楽観も多いが油断は禁物

8/21~9/20の予想レンジ
[高]2万500円 [安]1万9300円

米国の金融政策が焦点。9月のFOMCにおいて、バランスシートの縮小(量的緩和策からの出口)が決定されるかに注目だ。国内メジャーSQ(9月8日)あたりで、値動きが大きくなる場面もありそうだが、上値と下値をそれぞれトライする展開が予想される。

出口戦略の決定自体は市場で織り込みつつあり、米国債等に対するFRBの買い分が減ることで米金利の上昇と円安が進行し、日本株にプラスという見方も多い。ただ、量的緩和策はそもそも金利政策が行きづまる中で導入された「非伝統的」な措置だったため、楽観は禁物だ。

 FOMCに先駆けて8月24~26日頃には、恒例のジャクソンホール会合が開催される。

 「ここでFRBのイエレン議長からバランスシート縮小を示唆する発言がなければ、素直に企業業績を評価する場面となる」とSBI証券の鈴木英之さんは考える。

SBI証券・鈴木英之さんの予測】
[やや強気]好業績を素直に織り込むハイテク株の動向に注意

8/21~9/20の予想レンジ
[高]2万800円 [安]2万200円

8月も下旬にさしかかると、市場関係者の夏休みも終わり、市場に戻ってくる頃だ。好調だった第1四半期決算を再評価し、多くの銘柄が買われ始めると見る。そんな状況下、日経平均株価もようやく2万円台の中盤から後半へと入っていくだろう。

8月下旬に米国ジャクソンホールにて、会合、講演が行なわれるが、そこでFRBの金融政策に対する見方が変わるような発言がなければ、素直に企業業績を評価する動きとなる。また半導体市況のピークを示唆するような動きが強まると、ハイテク株には逆風になる可能性がある。

 「第1四半期決算発表を終えて、日本株のファンダメンタルズが良好であることも明らかになった」とカブドットコム証券の河合達憲さんも指摘する。

カブドットコム証券・河合達憲さん】
[やや弱気]米国株の調整局面入りで、試練の時間帯となるか!?

8/21~9/20の予想レンジ
[高]2万円 [安]1万9000円

ヘッジファンドの解約は、四半期末の45日前までに申し込むルールを採用しているところが多い。上期における米ドルベースで見た日経平均は約9%の上昇率で、外国人投資家には妙味が低下した可能性がある。8月15日の期限に向けて解約売りが懸念されたが、日本企業の第1四半期が好決算で一定の下支え効果となった。8月後半からやや買いが優勢の展開となると見る。

だが、9月は底値形成時期というのがウォール街のアノマリー。米国株が堅調であることが日本株を支える最大要因であるだけに、その後は試練の時間帯となりうる。

 一方、金融政策の行方に関して松井証券の窪田朋一郎さんはこう読む。

 「好調な実体経済を受け、FRBがFOMCで保有資産の縮小に動く可能性が高いほか、ECB(欧州中央銀行)も9月7日の理事会で、量的緩和縮小に踏み切るだろう」

松井証券・窪田朋一郎さんの予測】
[中立]米欧の量的緩和縮小で、日本株の高値圏での波乱も

8/21~9/20の予想レンジ
[高]2万500円 [安]1万9000円

日本経済は、企業業績が好調なほか有効求人倍率が上昇を続けるなど、緩やかな回復が続いている。米国もドル高の一服により企業業績が堅調なほか、欧州経済も緩やかながら回復傾向が続いている。このように好調な実体経済を受け、米国はFOMCで保有資産の縮小に動く可能性が高く、ECBも理事会において、12月までとしている量的緩和縮小に踏み切るだろう。

このような中で日経平均株価は、好調な実体経済による押し上げと、欧米の金融引き締め策による売りにもまれ、高値圏での株価の波乱もありうると予想する。

 こうした展開はすでに市場が織り込みつつあるのも事実で、資産縮小の決定に伴って米長期金利が上昇し、日米金利差拡大が円安を促す可能性も考えられる。そうなると日本株にはプラスに作用しそうだが、米国株が崩れる中で独歩高を遂げるのは容易でないのも確かだろう。

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