IPO株の銘柄分析&予想

「プレミアグループ」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のオートクレジット企業との比較や予想まで解説![2017年12月26日 情報更新]

2017年11月15日公開(2017年12月26日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 プレミアグループ
市場・コード/業種 東証二部・7199/その他金融業
上場日 12月21日
申込期間(BB期間) 12月5日~12月11日
おすすめ証券会社 大和証券SMBC日興証券SBI証券東海東京証券マネックス証券岡三オンライン証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 2220円(-4.31%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

プレミアグループのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 12月4日
ブックビルディング(抽選申込)期間 12月5日~12月11日
公開価格決定 12月12日
購入申込期間 12月13日~12月18日
払込日 12月20日
上場日 12月21日

プレミアグループのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2017年12月15日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
大和証券
[最短翌日に取引可能]
3.1
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SMBC日興証券
[最短3日で取引可能]
1.6
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
1.6%
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東海東京証券 0.8
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マネックス証券
[最短2日後に取引可能]
0.8%
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岡三オンライン証券
[最短2日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
野村證券(主幹事証券) 80.6  
いちよし証券 0.8%  
岡三証券 0.8%  
極東証券 0.8%  
みずほ証券 0.8%  
※海外販売分 8.4%  

プレミアグループのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 2260
仮条件
[予想PER(※2)
2260~2320円
10.7倍~11.0倍]
公募価格 2320円
初値 2220円
初値騰落率 -4.31%
予想トレーディングレンジ(※3) 2000円~3000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2017年12月1日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 9.9倍
ジャックス<8584> 9.0倍(連)
オリコ<8585> 12.6倍(連)
オリックス<8591> 8.2倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は妥当と判断できる。

プレミアグループの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 606万株(予定)
公開株式数 公募6万株  売出478万株
(オーバーアロットメントによる売出72万6000株)
想定公開規模(※1) 125.8億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

プレミアグループはオートクレジットの東証2部大型案件

「プレミアグループ」の公式サイトより

 オートクレジットを中心としたファイナンス事業、ワランティ(自動車保証)事業、各種サービスの企画及び提供等を行う子会社及び関連会社事業の管理運営を行う。あおぞら銀行<8304>兼松<8020>、エスネットワークス、東京スター銀行の出資で設立されたファンドが発行済株式の9割超を保有する。

 業績成長率は高いが、公開規模が大きいうえ、投資ファンドによる出口案件との見方も警戒感につながる可能性が高い。今年のIPOで公開規模が100億円を超えた案件は4社あるが、いずれも公開価格を下回る初値だった。投資ファンドによる上場後の株式売却への懸念はないが、警戒ムードは払拭しづらいだろう。

 公開規模については120億円前後となる見込み。12/21に同時上場する企業はないが、公開規模の大きさから初値の伸びは期待しづらい。

◆「プレミアグループ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券[最短翌日に取引可能]
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SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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東海東京証券
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岡三オンライン証券[最短2日後に取引可能]
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プレミアグループの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 営業収益
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2016/3 1
(―)
▲ 371
(―)
▲ 371
(―)
2017/3 527
(―)
▲ 47
(―)
▲ 49
(―)
2018/3予 0
(―)
0
(―)
0
(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 営業収益
(伸び率)
税引前利益
(伸び率)
当期利益
(伸び率)
2016/3 5,297
(―)
579
(―)
330
(―)
2017/3 7,899
(―)
1,297
(―)
846
(―)
2018/3予 9,122
(15.5%)
1,937
(49.4%)
1,281
(51.4%)
2017/9 2Q 4,443
(―)
1,189
(―)
812
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:211.51円/-円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

プレミアグループの業績コメント

 2018年3月期の業績は、営業収益が前期比15.5%増の91.2億円、税引前利益が同49.4%増の19.3億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元では、同社グループの主要なターゲットである中古車販売市場については、2017年4月から2017年9月までの国内普通乗用車の中古車登録台数は162万3420台(前年同期比103.6%)とほぼ前年並みの市場規模となっている。

 同社グループは、主要取引先である自動車販売店に対して、クレジット、ワランティに加えて自動車整備や新車仲介販売といったサービスを複合的に提供することで取引接点を拡大させる「MULTI ACTIVE」施策の展開により、業容・収益の持続的成長の推進を加速させるとともに、新たな成長モデルの実現に向けた様々な取り組みに挑戦している。

 クレジット事業では、良好な調達環境の継続に加えて、営業人員の増員、営業スキル向上施策の実施等により、加盟店とのきめ細かいリレーションの構築を通じて稼働率を向上させることに努め、ワランティ事業では、中古車小売大手との提携業務の拡大やクレジットとのクロスセルを推進している。また、その他事業(整備事業)では、事業開始2期目となり、事業運営体制が軌道に乗った。さらに、その他事業(海外事業)では、タイにおけるEastern Commercial Leasing p.l.c.の業績が好調に推移した。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、営業収益44.4億円で48.7%、税引前利益11.8億円で61.3%となっている。

プレミアグループの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 柴田 洋一(昭和34年12月25日生)
設立 平成27年5月25日
資本金 5000万円(平成29年11月15日現在)
従業員数 新規上場会社52人 連結会社323人(平成29年10月31日現在)
事業内容 オートクレジットを中心としたファイナンス事業、ワランティ(自動車保証)事業、各種サービスの企画及び提供等を行う子会社及び関連会社事業の管理運営
■売上高構成比率(2017/3期 実績)
品目 金額 比率
クレジット事業 6,010 百万円 76.1%
ワランティ事業 1,825 百万円 23.1%
その他 63 百万円 0.8%
合計 7,899 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 AZ-Star1号投資事業有限責任組合 550万6000株 91.77%
2 株式会社リクルートホールディングス 30万株 5.00%
3 柴田 洋一 3万1000株 0.52%
4 大貫 徹 1万2000株 0.20%
5 金澤 友洋 8000株 0.13
5 土屋 佳之 8000株 0.13
5 中谷 敏之 8000株 0.13
8 齊藤 邦雄 6000株 0.10%
8 山村 広臣 6000株 0.10%
8 北田 剛 6000株 0.10%
8 倉田 千秋 6000株 0.10%
8 木下 弘三 6000株 0.10%
8 村田 尚俊 6000株 0.10%
8 平良 勝謙 6000株 0.10%
合計   591万5000株 98.58%
■その他情報
手取金の使途 連結子会社における設備資金のための投融資とし充当する予定
関係会社 プレミアファイナンシャルサービス株式会社
(連結子会社) クレジット事業及びワランティ事業
PAS株式会社 (連結子会社) その他事業(整備事業)
PFS(Thailand)Co., Ltd. (連結子会社) その他事業(海外事業)
他、持分法適用関連会社等2社
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2015年6月18日
割当先 AZ-Star1号投資事業有限責任組合
発行価格 500円 ※株式分割を考慮済み
◆「プレミアグループ」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券[最短翌日に取引可能]
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プレミアグループの銘柄紹介

 同社グループは、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションを掲げており、同社は、持株会社として同社グループの経営管理及びそれに付帯または関連する業務等を行っている。

 同社グループは同社と連結子会社4社(プレミアファイナンシャルサービス株式会社、PAS株式会社、PFS (Thailand) Co., Ltd.、プレミアリース株式会社)、持分法適用関連会社等3社(Eastern Commercial Leasing p.l.c.、Eastern Premium Services Co., Ltd.、CIFUT株式会社)で構成されており、クレジット事業及びワランティ事業を中心とした複数のサービスを提供している。

(1)同社グループの事業の特徴

 同社グループは、「クレジット事業」「ワランティ事業」「その他事業(整備事業)」「その他事業(海外事業)」の4事業を営んでいる。特に中古車小売店を中心としたオート取引先に対する複数サービスを提供し、継続的な取引関係を構築する仕組みを「MULTI ACTIVE」と呼び、差別化における重要な戦略と位置付けている。

 具体的なサービスとしては、「オートクレジット」、「自動車ワランティ(以下「ワランティ」)」、「整備サービス」、「鈑金サービス」、「新車仲介販売」、「オートコンシェルジュサービス」がある。

(2)クレジット事業

 同社グループが提供するクレジットは、クレジットカード(割賦販売法第二条第3項第1号に定められる「包括方式」)のように、発行にあたり顧客がクレジット会社へ申込みを行い、審査を受け、発行された後は設定された限度額や有効期限内であれば改めて審査を受けることなく商品やサービスを購入できるクレジットとは異なり、顧客が商品やサービスを購入しようとするごとに、クレジット会社へ申込みを行い、審査を受けるクレジットであり、割賦販売法第二条第4項に定められる「個別方式」のクレジットに分類される。

 また、同社グループで扱う主要な商品は自動車の購入に伴うクレジット(オートクレジット)であるが、他には太陽光発電システム等の購入に伴うクレジット(エコロジークレジット)等を取り扱っている。なお、クレジット事業はPFSにおいて取り扱っている。

(3)ワランティ事業

 ワランティとは、顧客が保有する物品に故障が発生したときに、あらかじめ定めた保証の適用範囲内において、無償で修理が受けられるサービスである。なお、同社グループは自動車ワランティのみを取り扱っている。

(4)その他事業(整備事業)

 整備事業は、ワランティ事業で発生する自動車修理業務を内製化する目的で事業を展開している。同社グループは、2016年4月に北海道札幌市白石区に鈑金整備工場を開設し、「鈑金サービス」及び「整備サービス」の提供を開始した。その後、同年8月に子会社PAS株式会社を設立し、当該事業を同社傘下に集約した。さらに同年10月、同市北区に鈑金整備工場を1拠点開設した。

(5)その他事業(海外事業)

 同社グループは、国内で培った自動車販売業界におけるクレジット事業やワランティ事業に係る経験やノウハウをもとに、海外でも自動車販売に係るファイナンスやワランティの事業を展開するため、子会社の設立や持分法適用関連会社化を行っている。

プレミアグループの投資のポイント

 業績成長率は高いが、公開規模が大きいうえ、投資ファンドによる出口案件との見方も警戒感につながる可能性が高い。今年のIPOで公開規模が100億円を超えた案件は4社あるが、3月上場のマクロミル<3978>が公開価格比-4.3%、同月のスシローグローバルHD<3563>が同-4.7%、4月のLIXILビバ<3564>が同-5.0%、9月の西本WismettacHD<9260>が-6.0%という初値を付けた。また、投資ファンドが大株主だった案件でも10月上場のMS&Consulting<6555>が同-2.3%、同月のCasa<7196>が同+2.7%という初値にとどまっている。今回は投資ファンドが上場時に保有株を全て売却する予定であり、上場後の追加売却への懸念はないが、投資家の警戒ムードは払拭しづらいだろう。

 同社グループは、「クレジット事業」「ワランティ事業」「その他事業(整備事業)」「その他事業(海外事業)」の4事業を営んでいる。営業収益の76.1%を占めるクレジット事業では、主に自動車の購入に伴うクレジット(オートクレジット)を手掛ける。特に中古車小売店を中心としたオート取引先に対する複数サービスを提供し、継続的な取引関係を構築する仕組みを「MULTI ACTIVE」と呼び、差別化における重要な戦略と位置付けている。

 他に成長戦略としては、タイなどにおける海外事業の推進、オートリースや自動車関連IoT(モノのインターネット)装置といった新規事業の推進が挙げられている。あおぞら銀行<8304>兼松<8020>、エスネットワークス、東京スター銀行の出資により設立されたAZ-Star1号投資事業有限責任組合が発行済株式の9割超を保有する。

 業績面について、2018年3月期は営業収益が前期比15.5%増の91.2億円、税引前利益が同49.4%増の19.3億円と増収増益の見通しとなっている。クレジット事業では、クレジットとワランティのクロスセルの推進、加盟店向けアウトバウンドコールセンターである札幌コンタクトセンターの設置等による加盟店向けサービス接点の強化、エコロジークレジットの拡販等により成長トレンド継続を見込む。

 想定仮条件水準の今期予想PERは10倍程度で、類似企業とおおむね同水準となっている。期末配当金は現時点で未定だが、連結配当性向40%程度を目安として決定する方針としている。

 公開規模については120億円前後となる見込みで、東証2部上場案件としては大きい。ただ、売出株の一部についてあおぞら銀行など同社が指定する販売先(親引け先)への販売を要請する予定。親引け先の取得予定金額は合計で8億円弱となる。なお、リクルートHD<6098>が発行済株式の5.0%を保有している。また、12月はIPOラッシュとなるが、12/21に同時上場する企業はない。しかし、公開規模の大きさを考慮すれば初値の伸びは期待しづらいだろう。

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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
22社
41社
17社
35社
23社
37社
10%以上:1人1票の平等抽選 533万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップクラス! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
16社
52社
20社
61社
21社
66社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
310万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2020年は主幹事数、取扱銘柄数ともに第3位! また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
43社
22社
43社
13社
31社
10%:1人1票の平等抽選 303万
【ポイント】
国内三大証券の一角を占める大手証券で、毎年、数多くのIPOで主幹事を務めており、2019年は実績数を大きく伸ばして野村證券を抜いてトップ。取扱銘柄数も毎年トップクラスなので、本気でIPO投資に力を入れる個人投資家には必須の証券会社と言えるだろう。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されないのも資金に限りのある個人投資家にとってはメリット
※ 残あり口座数
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
85社
7社
82社
11社
87社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
604万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2020年は全93社中85社と約91%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2021年3月末時点。
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