IPO株の銘柄分析&予想
2018年2月19日公開(2018年4月2日更新)
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ザイ・オンライン編集部

「ファイバーゲート」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のWi-Fiサービス企業との比較や予想まで解説![2018年3月30日 情報更新]

会社名 ファイバーゲート
市場・コード/業種 東証マザーズ・9450/情報・通信業
上場日 3月23日
申込期間(BB期間) 3月7日~3月13日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券SBI証券岡三オンライン証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 2388円(+127.43%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

ファイバーゲートのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 3月6日
ブックビルディング(抽選申込)期間 3月7日~3月13日
公開価格決定 3月14日
購入申込期間 3月15日~3月20日
払込日 3月22日
上場日 3月23日

ファイバーゲートのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2018年3月8日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券(主幹事証券)
[最短3日で取引可能]
95.7
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
0.9
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岡三オンライン証券
[最短2日後に取引可能]
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上光証券 0.9%  
みずほ証券 0.9%  
東洋証券 0.9%  
岡三証券 0.9%  

ファイバーゲートのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 910
仮条件
[予想PER(※2)
910~1050円
17.5倍~20.2倍]
公募価格 1050円
初値 2388円
初値騰落率 +127.43%
予想トレーディングレンジ(※3)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2018年3月2日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 23.3倍
アライドHD<6835> 15.3倍(連)
ビジョン<9416> 32.0倍(連)
ワイヤレスG<9419> 22.6倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

ファイバーゲートの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 461万1600株(予定)
公開株式数 公募48万6600株  売出51万5400株
(オーバーアロットメントによる売出15万300株)
想定公開規模(※1) 10.5億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

ファイバーゲートはWi-Fiサービス会社のマザーズIPO

「ファイバーゲート」の公式サイトより

 集合住宅及び商業施設などにおけるWi-Fiサービスの提供を行う。マンション・アパート等の賃貸物件において、無料で利用できるインターネット設備は入居促進や退去防止のための有効なサービスと認知されている。レジデンスWi-Fi事業の2018年6月期末における契約総数は前期末比48.2%増の14万7857戸を見込む。

 Wi-Fiサービス事業に目新しさはないものの、訪日外国人客(インバウンド)の増加に対応して官民挙げて通信環境の整備が進むなかで、追い風を受けることが期待される。足元の業績成長率が高く、公開規模に荷もたれ感がないことも初値買い人気につながりそうだ。

 公開規模については10億円程度となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株は少なく、キュービーネットHD<6571>の同時上場による初値買い資金分散の影響も軽微とみられる。

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ファイバーゲートの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2014/12 1,374
(―)
89
(―)
23
(―)
2015/12 1,464
(6.6%)
63
(-29.8%)
16
(-30.3%)
2016/6 1,005
(―)
52
(―)
24
(―)
2017/6 2,688
(―)
269
(―)
166
(―)
2018/6予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2016/6 1,023
(―)
55
(―)
27
(―)
2017/6 2,787
(172.3%)
334
(505.8%)
209
(675.0%)
2018/6予 3,653
(31.1%)
371
(10.8%)
240
(14.7%)
2017/12 2Q 1,740
(―)
258
(―)
164
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:52.04円/-円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

ファイバーゲートの業績コメント

 2018年6月期の業績は、売上高が前期比31.1%増の36.5億円、経常利益が同10.8%増の3.7億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元では、同社グループの取り巻く通信サービス事業においては、社会全体のICT化推進のプランとして、無料公衆無線LAN環境の整備、第5世代移動通信システムの実現等がうたわれていることもあり、市場はより成長を続けるものと予想されている。

 このような情勢のなか、同社グループは、通信機器開発からWi-Fi環境の構築、運用、顧客サポート、広告サービスまで内製化された垂直統合型のビジネスモデルを強みとして、新たな事業パートナー開拓及び既存パートナーとの協業推進、新商品・サービスの開発・各事業におけるサービス品質の強化により事業拡大に向けた取り組みを進めている。

 レジデンスWi-Fi事業においては、集合住宅における入居者無料インターネット接続サービスが普及拡大するなか、パートナー営業推進が奏功し、引き続き小規模賃貸住宅向けの受注が堅調に推移している。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高17.4億円で47.6%、経常利益2.5億円で69.5%となっている。

ファイバーゲートの詳細情報

■基本情報
所在地 札幌市中央区南1条西八丁目10-3
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 猪又 將哲(昭和40年2月26日生)
設立 平成12年9月26日
資本金 9375万円(平成30年2月19日現在)
従業員数 新規上場会社115人 連結会社122人(平成29年12月31日現在)
事業内容 集合住宅及び商業施設などにおけるWi-Fiサービスの提供
■売上高構成比率(2017/6期 実績)
品目 金額 比率
レジデンスWi-Fi事業 1,930 百万円 69.2%
フリーWi-Fi事業 857 百万円 30.8%
合計 2,787 百万円 100.0%
■大株主上位7位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 猪又 將哲 196万5000株 47.64%
2 株式会社MIコーポレーション 131万5000株 31.88%
3 松本 泰三 51万株 12.36%
4 ほっかいどう地方創生投資事業有限責任組合 15万2500株 3.70%
5 大塚 和彦 10万株 2.42
6 水野 克也 5万株 1.21%
7 株式会社ファイバーゲート従業員持株会 3万2500株 0.79%
合計   412万5000株 100.00%
■その他情報
手取金の使途 事業拡大に伴うレジデンスWi-Fi事業及びフリーWi-Fi事業の展開における通信設備費用及び業務効率の向上を目的としたWi-Fiサービス提供用通信基盤管理システムの構築費用に充当する予定
関係会社 株式会社NOIS (連結子会社) インターネット回線取次事業
飛博網通科技股フン有限公司 (連結子会社) 機器開発・コールセンター事業
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 -年-月-日
割当先
発行価格
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ファイバーゲートの銘柄紹介

 同社グループは、同社(株式会社ファイバーゲート)及び連結子会社2社(株式会社NOIS、飛博網通科技股フン有限公司)の3社で構成されており、Wi-Fiソリューションの総合サービス企業として、通信サービスの提供を主な事業としている。

 主な事業として、集合住宅に光回線を敷設し、Wi-Fi機器を設置することで入居者へ通信環境を提供するサービスを提供しているほか、店舗や商業施設向けには、光回線またはLTEを利用したWi-Fi機器を設置することで、来訪者向け無料Wi-Fiサービスを提供している。加えて、同社独自のWi-Fi機器の開発、VPN等の法人向けネットワークの構築サービスにも注力してきた。その結果、通信機器開発からWi-Fi環境の構築、運用、顧客サポート、広告サービスまで一貫してサービス提供できるノウハウを有する垂直統合型のビジネスモデルを構築できたことが同社グループの大きな特徴となっている。

(1)レジデンスWi-Fi事業(インターネット無料マンションの構築、保守、運営、サポート、PB提供)

 レジデンスWi-Fi事業では、マンション・アパート等の賃貸物件オーナー向けに全戸一括で入居者が「インターネット無料使い放題」となるインターネット接続サービスを提供している。同社サービスを利用し、マンション・アパートのオーナーが入居者に無料にて利用できるインターネット設備を有することで、保有賃貸物件の機能強化を図ることができ、主に単身者向け物件における入居促進や退去防止のための有効なサービスとして認知されている。また、学生寮についても、無料で利用可能なインターネットサービスを希望する留学生を獲得する等の理由により、当該設備の需要が増えている。

 レジデンスWi-Fi事業においては、同社グループの株式会社NOISが通信回線の取り次ぎを行い、飛博網通科技股フン有限公司においては、製品機器開発、コールセンター業務を行っている。

(2)フリーWi-Fi事業(フリーWi-Fi設備の構築、保守、運営、サポート、PB提供)

 フリーWi-Fi事業では、同社グループが提供するフリーWi-Fiサービス「Wi-Fi Nex」を主として観光施設や各種店舗・商店街、商業施設の施設運営者向けに提供している。同社サービスが導入された施設を訪れる利用者は利用する通信端末や現在契約している通信キャリアに関わらず、登録手続き等の定められた認証を行うことで、無料で自由にインターネット接続を行うことが可能である。

 加えて、観光地向けには、訪日外国人客向けに多言語接続サポートと観光ガイド機能を備えた「SHINOBI Wi-Fi」サービス、旅客運送業向けのサービスとして観光バス及び遊覧船等に移動通信体を設置し、乗客へ無料Wi-Fiサービスを提供する移動通信に対応した「Wi-Fi BUS」など様々な空間に対応したフリーWi-Fiサービスを展開している。

 また、複数拠点を展開する法人向けにインターネット接続サービス、プロバイダサービス、インターネットVPNサービス等、セキュア(安全が保証されていること、危害に対して危険のないこと)で低コストを実現するネットワークソリューションを提供している。自社で開発した通信機器の販売も行っている。

ファイバーゲートの投資のポイント

 Wi-Fiサービス事業に目新しさはないものの、訪日外国人客(インバウンド)の増加に対応して官民挙げて通信環境の整備が進むなかで、追い風を受けることが期待される。足元の業績成長率が高く、公開規模に荷もたれ感がないことも初値買い人気につながりそうだ。

 3月IPOのなかでは公開規模が比較的軽く、他の大型案件の初値パフォーマンスが期待しづらい状況であるため、小型案件を狙った資金が集まる可能性が高い。昨年は公開規模9億円以上11億円未満のIPOが7社あり、公開価格に対する初値上昇率は平均+131.9%と好調だった。同社はベンチャーキャピタル保有株も少なく、需給面は良好と言えるだろう。

 同社グループは、「レジデンスWi-Fi事業」と「フリーWi-Fi事業」の2つの通信サービス関連事業を展開している。前期実績で売上高の69.2%を占めるレジデンスWi-Fi事業では、マンション・アパート等の賃貸物件オーナー向けに全戸一括で入居者が「インターネット使い放題」となるインターネット接続サービスを提供する。マンション・アパートのオーナーが入居者に無料で利用できるインターネット設備を有することで、保有賃貸物件の機能強化を図ることができ、主に単身者向け物件における入居促進や退去防止のための有効なサービスと認知されている。

 また同30.8%を占めるフリーWi-Fi事業では、フリーWi-Fiサービス「Wi-Fi Nex」を主として観光施設や各種店舗・商店街、商業施設の施設運営者向けに提供する。通信機器開発からWi-Fi環境の構築、運用、顧客サポート、広告サービスまで一貫してサービスを提供できるノウハウを有する垂直統合型のビジネスモデルを構築している。

 業績面について、2018年6月期は売上高が前期比31.1%増の36.5億円、経常利益が同10.8%増の3.7億円と増収増益の見通しとなっている。基盤事業であるレジデンスWi-Fi事業では利用者の増加が続いており、当期末における契約総数を前期末比48.2%増の14万7857戸と見込んでいる。一方、新規契約案件の利用料売上の発生当初は原価率が高く推移する傾向にあり、目先の利益を圧迫する。

 想定仮条件水準の今期予想PERは18倍前後となる。類似企業として連想されるビジョン<9416>ワイヤレスゲート<9419>などと比べ割安と捉えられそうだ。

 公開規模については10億円程度となる見込み。猪又社長とその資産管理会社が発行済株式の8割弱を保有している。ベンチャーキャピタル保有株は上場後も7万8500株(上場時発行済株数の1.7%)残るが、影響は軽微だろう。また、3/23には比較的注目度の高いキュービーネットHD<6571>も同時上場するが、事業内容のテーマ性や軽量感を重視する個人投資家の初値買いは同社に向かいやすいと考えられる。

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
23社
37社
27社
38社
18社
30社
10%以上:1人1票の平等抽選 532万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」や「JR九州」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
21社
66社
13社
71社
13社
64社
10%:1人1票の平等抽選 285万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2018年は全90社中、実に66社のIPO銘柄を取り扱った。主幹事数も毎年トップクラスで、2018年には988.9%という驚異的な初値騰落率となった「HEROZ」の主幹事も務めた。また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの大型IPOでも、主幹事証券の1社として名を連ねている。1人1単元しか申し込めないので、資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
13社
31社
18社
41社
15社
34社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
299万
【ポイント】
毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多い。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則、個人投資家への販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)
※残あり口座数
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
11社
87社
8社
83社
13社
75社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
426万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2018年は全90社中87社、実に約97%のIPO銘柄を扱った。SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めるのだ。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
1社
20社
3社
11社
5社
15社
10%:1単元1票の平等抽選 35万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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◆カブドットコム証券【三菱UFJモルガン・スタンレー証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
6社※1
23社
4社※1
27社
2社※1
19社
一定割合:1人1票の平等抽選 109万
【ポイント】
日本5大証券会社のひとつである「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は毎年数件のIPO銘柄で主幹事を受け持っているが、売買手数料が高めなのがネック。しかし、同じグループ会社のネット証券「カブドットコム証券」なら、「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が引き受けるIPO銘柄に申し込み可能(一部銘柄を除く)なうえ、売買手数料が安めなので使い勝手が良い。ちなみに複数単元を申し込んでも当選確率は変わらないので、資金量が少ない人でも不利にならない。IPO投資に特化したスマホ用アプリ「IPOLab」も便利。
※1「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」のIPO主幹事数。
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◆岡三オンライン証券【岡三証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
1社※2
45社
4社※2
23社
0社※2
6社
10%以上:1人1票の平等抽選
90%以下:取引実績による優遇抽選
17万
【ポイント】
「岡三証券」と同じグループに属するネット証券。2017年秋から「岡三証券」が引受シ団に入ったIPO銘柄はすべて「岡三オンライン証券」で取り扱うことに。「岡三証券」がIPOの取扱拡大に乗り出したこともあり、取扱銘柄数が急増。2018年は45社ものIPO株を取り扱った。また、割当の100%をネット投資家に配分するのも魅力。取引実績が多いほど優遇されるステージ制が導入されているが、全体の10%以上は取引実績によらず全員を対象とした抽選で割り振られる。買付資金は当選後に入金すればOKなので、資金余力を気にせず申し込めるのも大きなメリットだ。
※1「岡三証券」のIPO主幹事数。
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