IPO株の銘柄分析&予想

「ZUU(ずー)」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のフィンテック企業との比較や予想まで解説![2018年6月25日 情報更新]

2018年5月18日公開(2018年6月25日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 ZUU(ずー)
市場・コード/業種 東証マザーズ・4387/情報・通信業
上場日 6月21日
申込期間(BB期間) 6月5日~6月11日
おすすめ証券会社 野村證券SBI証券マネックス証券松井証券岡三オンライン証券ライブスター証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) -円(-%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

ZUUのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 6月1日
ブックビルディング(抽選申込)期間 6月5日~6月11日
公開価格決定 6月12日
購入申込期間 6月13日~6月18日
払込日 6月20日
上場日 6月21日

ZUUのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2018年6月6日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
野村證券(主幹事証券) 87.0
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
8.7
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マネックス証券
[最短2日後に取引可能]
0.9
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松井証券
[最短3日後に取引可能]
0.4
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岡三オンライン証券
[最短2日後に取引可能]
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ライブスター証券
[最短3日後に取引可能]
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みずほ証券 2.6  
岡三証券 0.4%  

ZUUのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1370
仮条件
[予想PER(※2)
1440~1600円
28.5倍~31.6倍]
公募価格 1600円
初値
初値騰落率 %
予想トレーディングレンジ(※3) 1500円~7000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2018年5月31日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 21.2倍
フィスコ<3807> 20.6倍(連)
モーニングスター<4765> 28.2倍(連)
アイフィス<7833> 14.9倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より若干割高と判断できる。

ZUUの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 203万6740株(予定)
公開株式数 公募15万株  売出10万株
(オーバーアロットメントによる売出3万7500株)
想定公開規模(※1) 3.9億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

ZUUはフィンテックベンチャーとして注目度高

「ZUU」の公式サイトより

 資産運用を支援するプラットフォーム「ZUU online」を中心とした金融商品やフィンテックサービスとユーザーのマッチングを行うフィンテック・プラットフォーム事業を展開する。

 自社メディアの月間訪問ユーザー数は2014年3月の9.7万人から今年3月には429.4万人に拡大した。フィンテック化支援サービスも手掛ける。

 フィンテック関連ベンチャーとして知名度が比較的高く、若い成長企業として評価されるだろう。公開規模がマザーズ上場案件としても小さく、ベンチャーキャピタル保有株が一定程度あるものの、需給主導で初値水準を切り上げる展開が見込まれる。

 公開規模については4億円前後となる見込み。6/21はSIG<4386>コーア商事HD<9273>が同時上場するが、同社はテーマ性と公開規模の軽量感で人気を集めそうだ。

◆「ZUU」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
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ZUUの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2014/3 6
(―)
0
(―)
0
(―)
2015/3 58
(819.8%)
▲ 16
(―)
▲ 17
(―)
2016/3 335
(475.8%)
14
(―)
9
(―)
2017/3 721
(114.9%)
16
(16.9%)
▲ 13
(―)
2018/3予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2017/3 729
(―)
▲ 15
(―)
▲ 46
(―)
2018/3推 944
(29.5%)
70
(―)
44
(―)
2019/3予 1,170
(23.9%)
151
(115.7%)
103
(134.1%)
2017/12 3Q 674
(―)
70
(―)
46
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:50.57円/0.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

ZUUの業績コメント

 2019年3月期の業績は、売上高が前期比23.9%増の11.7億円、経常利益が同115.7%増の1.5億円と増収増益の見通しとなっている。

 同社のフィンテック・プラットフォーム事業が属するインターネット広告市場については、株式会社電通発表の「2017年 日本の広告費」(2018年2月22日発表)によると、2017年のインターネット広告費(媒体費のみ)は1兆2,206億円(前年比117.6%)と伸びた。この要因は、同社では、広告主全般からのOne-to-Oneマーケティングへの高いニーズが挙げられるものと考えている。

 このような環境下、同社グループは、メディア・サービス、フィンテック化支援サービスをとおして、顧客の課題解決に貢献する付加価値の高いソリューションの提供に努めた。メディア・サービスについては、自社メディアの認知度が向上し、訪問ユーザー数が増加した。フィンテック化支援サービスについては、ますます獲得案件数が増加した。

ZUUの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都目黒区青葉台三丁目6番28号
代表者名(生年月日) 代表取締役 冨田 和成(昭和57年9月20日生)
設立 平成25年4月2日
資本金 2億9273万円(平成30年5月18日現在)
従業員数 新規上場会社49人 連結会社52人(平成30年4月30日現在)
事業内容 資産運用を支援するプラットフォーム「ZUU online」を中心とした金融商品やフィンテックサービスとユーザーのマッチングを行うフィンテック・プラットフォーム事業
■売上高構成比率(2017/3期 実績)
品目 金額 比率
メディア・サービス 322 百万円 44.2%
フィンテック化支援サービス 393 百万円 54.0%
その他 12 百万円 1.8%
合計 729 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 冨田 和成 136万6050株 72.40%
2 Fenox Venture Company IX, L.P. 20万8160株 11.03%
3 赤羽 雄二 10万5890株 5.61%
4 夏野 剛 3万株 1.59%
4 高山 照夫 3万株 1.59
4 武永 修一 3万株 1.59%
4 佐藤 和与志 3万株 1.59%
4 和出 憲一郎 3万株 1.59%
9 鈴木 二郎 1万3000株 0.69%
10 黒岩 剛史 8340株 0.44%
合計   185万1440株 98.13%
■その他情報
手取金の使途 運転資金として、(1)コンテンツ制作に係る外注費、(2)開発費、(3)採用教育費、(4)海外進出に関する費用、に充当する予定
関係会社 ZUU SINGAPORE PTE. LTD. (連結子会社) フィンテック・プラットフォーム事業
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2015年9月18日
割当先 Fenox Venture Company IX, L.P.、他3名
発行価格 2,148円 ※株式分割を考慮済み
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ZUUの銘柄紹介

 同社グループは、同社及び連結子会社(ZUU SINGAPORE PTE. LTD.)の2社で構成されている。昨今、金融商品がますますその複雑さを増しているなか、金融商品を提供する金融機関と個人との間に大きな"情報の非対称性"が存在していると同社では考えている。そのようなことから、金融商品に潜在的に興味は有していても、当該商品のリスクやリターンに係る情報が専門的過ぎて理解できないために、実際の購買活動(投資や借入等)を躊躇している個人が多くいると思われる。

 その非対称性を取り除くことで、個人が自身のお金と時間につき積極的に考えてもらえるよう、同社グループはフィンテック・プラットフォーム事業として、金融領域特化型ウェブ/スマートフォン・メディアの運営を中心とした、金融関連市場に特化した各種サービスを展開している。

 昨今の日本のインターネット利用環境は、モバイル及びPCともに拡大を続け、特にスマートフォンの急速な普及もあり、総務省の統計によるとインターネット利用者は2013年に1億人を超え、インターネットを利用している個人の割合は83.5%に達している(「2016年通信利用動向調査の結果」)。これらのインターネットの急速な普及に伴い、流通する情報量は急激に増加した一方、必ずしもユーザーが閲覧したい適切な情報を速やかに取得できる環境は整備されておらず、特に専門性が高いものほど難解なものが多いため、情報そのものが有効活用されない状況にあると考えられる。加えて、特に金融業界では、インターネット活用が遅れ、従来型の大手金融機関からの実店舗を介した情報提供が依然として主を占め、情報取得もますます容易でない状況にあると思われる。

 このような環境のなか、同社グループのフィンテック・プラットフォーム事業では、"お金に関するリテラシー向上"に寄与する情報の提供を企図し、金融資産3000万円以上あるいは年収700万円以上のアッパーマス~富裕層を主なターゲットとした「ZUU online」の運営を行っている。

 加えて、ユーザーの幅広い金融ニーズに応えるべく、複数の派生領域においても、「経営者online」(経営者層向けにファイナンス/M&A等の経営情報を提供)、「FinTech online」(金融業界関係者向けに最新フィンテックのトレンド情報を提供)、「DAILY ANDS」(女性向けに金融/投資情報を提供)の計4つの領域特化型の自社メディアも運営している。

 そして、それら自社メディアの運営に加え、そこでのノウハウを活用し、金融や不動産企業向けに、フィンテック化の支援として、インターネット上の情報発信サイトの構築/運営やデジタル・マーケティング領域におけるコンサルティング等を実施している。

 同社グループは、「ZUU online」を金融系ポータル・サイトと位置付け、まず一般個人ユーザーへ金融関連情報を提供することでサイトの活性化を図り、次に、広告掲載等をとおして金融や不動産企業等に同ユーザーへの接触機会を提供することで、結果、本邦金融業界における数少ないインターネット上の"B to Cプラットフォーム"の役割を担うことを目指している。同プラットフォームを拡大させるために、同社グループでは、自社メディアへの訪問ユーザー数の増加に注力している。

 このように、同社グループでは、顧客企業に、オフラインでは非効率的であったリード・ジェネレーション及びリード・ナーチャリングを主とする営業/販促業務を、インターネットを介することで効率的に推進できるように支援をしている。2018年3月は、自社メディアへの月間訪問ユーザー数がおよそ430万人に達した。

ZUUの投資のポイント

 フィンテック関連ベンチャーとして知名度が比較的高く、若い成長企業として評価されるだろう。公開規模がマザーズ上場案件としても小さく、ベンチャーキャピタル保有株が一定程度あるものの、需給主導で初値水準を切り上げる展開が見込まれる。公開規模5億円未満のマザーズ上場案件では、今年3月のアジャイルメディア・ネットワーク<6573>が公開価格比+415.7%、同月の日本リビング保証<7320>が+189.8%、4月のビープラッツ<4381>が+354.5%という初値を付けた。但し、その後の反動安がきつい銘柄もあり、過度な上値追いには警戒感が出ているので注意したい。

 同社グループは、金融資産3000万円以上あるいは年収700万円以上のアッパーマス~富裕層を主なターゲットとした金融系ポータル・サイト「ZUU Online」の運営を行っており、まず一般個人ユーザーへ金融関連情報を提供することでサイトの活性化を図り、次に広告掲載等を通して金融や不動産企業等に同ユーザーへの接触機会を提供することで、金融業界におけるインターネット上のBtoCプラットフォームの役割を担うことを目指している。

 自社メディアの月間訪問ユーザー数は2014年3月の9.7万人から今年3月には429.4万人に拡大した。2017年3月期実績で売上高の44.2%を占めるメディア・サービスは、金融に興味を有する一般個人ユーザーを集客する自社メディアを広告媒体として、ネット広告枠の販売を行うもの。同54.0%を占めるフィンテック化支援サービスは、主に顧客企業に対する情報発信サイトの構築及び運用の支援、デジタル・マーケティング領域におけるコンサルティング等となる。

 業績面について、2019年3月期は売上高が前期比23.9%増の11.7億円、経常利益が同115.7%増の1.5億円と増収増益の見通しとなっている。メディア・サービスは21.5%増収、フィンテック化支援サービスは25.9%増収を見込む。「ZUU online」を中心とする自社メディアのユーザー層拡大、その他有力メディアとの連携を推進するとともに、そのノウハウを情報発信サイトの構築及び運用の支援等に活かし、フィンテック化支援サービスの成長を目指す。

 想定仮条件水準の今期予想PERは27~29倍程度となる。類似企業とおおむね同水準であり、業績成長率の高さからも割高感は意識されないだろう。

 公開規模については4億円前後となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株は上場後も1社19万5160株(上場時発行済株数の9.6%)残り、上場日後90日経過または公開価格の1.5倍以上でロックアップが解除される。しかし、公開規模が小さいだけに吸収は十分可能だろう。また、6/21はSIG<4386>コーア商事HD<9273>が同時上場するが、同社はテーマ性と公開規模の軽量感で人気を集めそうだ。

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野村證券
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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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2020 2019 2018
22社
41社
17社
35社
23社
37社
10%以上:1人1票の平等抽選 533万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、真っ先に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
16社
52社
20社
61社
21社
66社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
308万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2020年は主幹事数、取扱銘柄数ともに第3位! また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
43社
22社
43社
13社
31社
10%:1人1票の平等抽選 301万
【ポイント】
国内三大証券の一角を占める大手証券で、毎年、数多くのIPOで主幹事を務めており、2019年は実績数を大きく伸ばして野村證券を抜いてトップ。取扱銘柄数も毎年トップクラスなので、本気でIPO投資に力を入れる個人投資家には必須の証券会社と言えるだろう。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されないのも資金に限りのある個人投資家にとってはメリット
※ 残あり口座数
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
85社
7社
82社
11社
87社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
639万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2020年は全93社中85社と約91%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
1社
16社
4社
27社
1社
20社
10%:1単元1票の平等抽選 33万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2020年12月末時点。
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