IPO株の銘柄分析&予想

「パデコ」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の国際開発コンサルティング企業との比較や予想まで解説![2018年6月9日 情報更新]

2018年5月26日公開(2018年6月9日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 【上場延期】パデコ
市場・コード/業種 JASDAQスタンダード・7032/サービス業
上場日 6月28日
申込期間(BB期間) 6月12日~6月18日
おすすめ証券会社 SBI証券SMBC日興証券岩井コスモ証券むさし証券岡三オンライン証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) -円(-%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

※2018年6月8日、パデコは「内部管理体制に関連して確認すべき事項が発見され」たという理由により、予定していた募集株式発行及び自己株式処分並びに株式売出しを中止し、それにともなう上場申請の取下げを発表しました。今後の上場に向けたスケジュールは未定ですが、新たな情報が公開され次第、記事を更新します。

その他のIPO銘柄の情報はこちら!

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

パデコのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 6月8日
ブックビルディング(抽選申込)期間 6月12日~6月18日
公開価格決定 6月19日
購入申込期間 6月21日~6月26日
払込日 6月27日
上場日 6月28日

パデコのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2018年5月28日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SBI証券(主幹事証券)
[最短翌日に取引可能]
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SMBC日興証券
[最短3日で取引可能]
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岩井コスモ証券
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むさし証券
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岡三オンライン証券
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藍澤證券  
岡三証券  
みずほ証券  
エイチ・エス証券  
極東証券  
東洋証券  

パデコのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1660
仮条件
[予想PER(※2)

倍~倍]
公募価格
初値
初値騰落率 %
予想トレーディングレンジ(※3) 1220円~3000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2018年6月8日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 10.1倍
日本工営<1954> 10.0倍(連)
E・JHD<2153> 8.9倍(連)
建設技術研<9621> 11.5倍(連)

パデコの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 106万5200株(予定)
公開株式数 公募20万株  売出15万5000株
(オーバーアロットメントによる売出5万3200株)
想定公開規模(※1) 6.8億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

パデコは国際開発コンサルのJASDAQ案件

「パデコ」の公式サイトより

 国際開発コンサルティング事業を展開する。主として政府開発援助(ODA)による開発途上国の公共事業に関わるコンサルティングを行っており、主なクライアントは、日本の政府開発援助(ODA)実施機関である国際協力機構(JICA)及び円借款の貸与先である開発途上国の政府機関である。

 足元の業績の伸びが評価材料となる可能性はある。また、SBI証券が主幹事案件のため、インターネット投資家の積極的な参加も見込まれよう。

 公開規模については7億円程度と軽量感があり、ベンチャーキャピタル保有株も見当たらない。また、IPOラッシュも一巡しつつあるタイミングでの上場となるため需給環境は良好といえる。

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パデコの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2014/3 3,334
(―)
63
(―)
36
(―)
2015/3 3,526
(5.8%)
21
(-66.4%)
13
(-63.9%)
2016/3 4,625
(31.1%)
118
(458.8%)
70
(441.7%)
2017/3 4,922
(6.4%)
43
(-63.6%)
25
(-63.9%)
2018/3予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2016/3
(―)

(―)

(―)
2017/3 4,925
(―)
120
(―)
56
(―)
2018/3推 5,332
(8.3%)
188
(55.4%)
102
(80.4%)
2019/3予 5,984
(12.2%)
226
(20.2%)
130
(27.5%)
2018/9 2Q予 2,758
(―)
70
(―)
40
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:122.04円/-円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

パデコの業績コメント

 2019年3月期の業績は、売上高が前期比12.2%増の59.8億円、経常利益が同20.2%増の2.2億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元では、同社グループは開発途上国における計画から実施まで開発案件を一貫して実施する総合コンサルティング会社として、中長期的な成長を実現するため、強みをさらに伸ばしつつ新規分野となる大型インフラ関連のコンサルティング業務分野の成長施策を推し進めている。

 伸長著しいインド市場のために設立したインド支店・子会社はフル稼働の時期にきている。受注の状況については、インド・ムンバイ湾横断道路案件、カンボジア教員養成案件、パレスチナ ジェニン水道事業実施能力強化案件、アルゼンチン グローバル・カイゼン案件等の受注を獲得するなど大型契約を獲得している。

パデコの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都港区新橋六丁目17番19号 新御成門ビル
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 本村 雄一郎(昭和18年10月14日生)
設立 昭和58年1月7日
資本金 1億500万円(平成30年5月25日現在)
従業員数 新規上場会社150人 連結会社287人(平成30年4月30日現在)
事業内容 国際開発コンサルティング事業
■売上高構成比率(2017/3期 実績)
品目 金額 比率
経済社会開発 2,259 百万円 45.9%
インフラ開発 2,666 百万円 54.1%
合計 4,925 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 株式会社コンコーディア 42万株 41.67%
2 本村 雄一郎 20万1600株 20.00%
3 倉並 千秋 7万株 6.94%
4 ブルースウィンストン 5万6700株 5.63%
5 東京海上日動火災保険株式会社 4万2000株 4.17
6 パデコ従業員持株会 3万7500株 3.72%
7 小安 幸子 1万2600株 1.25%
8 松澤 猛男 1万500株 1.04%
9 胡井 則章 5200株 0.52%
10 垣内 元紀 3500株 0.35%
合計   85万9600株 85.28%
■その他情報
手取金の使途 設備資金および運転資金に充当する予定
関係会社 PADECO INDIA Pvt.Ltd. (連結子会社) 国際開発コンサルティング事業
※特定子会社に該当
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 -年-月-日
割当先
発行価格
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パデコの銘柄紹介

 同社グループは、同社及び連結子会社 PADECO INDIA Pvt. Ltd.で構成されている。真にプロフェッショナルなサービスを提供することで、世界の経済発展に貢献することをミッションとし、国際開発コンサルティング事業を展開している。

 同社グループは社内外を含めて、世界中からそれぞれのプロジェクトに応じた適切な専門家であるコンサルタントを雇用配置して、プロジェクトチームを組成します。プロジェクトチームは個々の課題解決に向けたサービスをクライアントに提供することで、その対価として報酬を受領している。

・事業の概要

①国際開発コンサルティング

 世界各国が複雑に結びつきを深め、発展途上国の経済成長が加速するにつれ、発展途上国における課題も大きくなってきている。道路や橋梁、鉄道等の交通運輸や都市開発といったハード・インフラだけでなく、教育や行政組織構築支援等のソフト・インフラの整備も非常に重要な課題となった。同社グループはハード及びソフトの両分野で広範な課題の解決に貢献している。

 同社グループは、主として政府開発援助(ODA)による開発途上国の公共事業にかかわるコンサルティングを行っている。主なクライアントは、日本の政府開発援助(ODA)実施機関である国際協力機構(JICA)および円借款の貸与先である開発途上国の政府機関である。また、アジア開発銀行、米州開発銀行、欧州復興開発銀行、アフリカ開発銀行、世界銀行などの国際援助機関の案件にも多くの実績がある。

 ODA事業にかかわるコンサルティングにおいては、援助実施機関がクライアントとなる場合と、途上国政府機関がクライアントとなる場合がある。前者においては、コンサルタント会社は援助実施機関からの発注を受けて途上国政府機関に対してサービスを提供します。後者は、援助機関からの融資を受けた途上国政府機関が、融資対象となった事業の一環としてコンサルティング業務を発注するものである。

 事業のサービス区分、主要業務、サービス事例は以下のとおり。

経済社会開発

・主要業務
 教育・人材育成、政府組織体制構築などソフト・インフラ開発の計画と実施
・サービス事例
 ミャンマー初等教育カリキュラム改定プロジェクト、アルゼンチン中小企業生産性向上支援

インフラ開発

・主要業務
 都市・地域開発計画、運輸・交通計画、ハード・インフラ開発(道路、鉄道、港
湾、人口衛星等)

・サービス事例
 インドムンバイ地下鉄3号線事業、フィリピンミンダナオ島道路網マスタープラン

パデコの投資のポイント

 ODAコンサルティングの専業会社としては初のIPOとなるものの、わが国のODAが今後大きく伸びていく見通しにはないため、成長企業としての評価を受けにくいと考えられる。しかし、足元の業績の伸びが評価材料となる可能性はある。また、SBI証券が主幹事案件のため、インターネット投資家の積極的な参加も見込まれよう。

 同社グループは、国際開発コンサルティング事業を展開している。主として政府開発援助(ODA)による開発途上国の公共事業に関わるコンサルティングを行っており、主なクライアントは、日本の政府開発援助(ODA)実施機関である国際協力機構(JICA)及び円借款の貸与先である開発途上国の政府機関である。

 売上高の45.9%を占める経済社会開発では、教育・人材育成、政府組織体制構築などソフト・インフラ開発の計画と実施を行い、ミャンマー初等教育カリキュラム改定プロジェクトやアルゼンチン中小企業生産性向上支援などの事例がある。

 同54.1%を占めるインフラ開発では、都市・地域開発計画、運輸・交通計画、ハード・インフラ開発を行い、インドムンバイ地下鉄3号線事業やフィリピンミンダナオ島道路網マスタープランなどの事例がある。

 業績面について、2019年3月期の業績は、売上高が前期比12.2%増の59.8億円、経常利益が同20.2%増の2.2億円と増収増益の見通しとなっている。足元では、同社グループは開発途上国における計画から実施まで開発案件を一貫して実施する総合コンサルティング会社として、中長期的な成長を実現するため、強みをさらに伸ばしつつ新規分野となる大型インフラ関連のコンサルティング業務分野の成長施策を推進している。

 伸長著しいインド市場のために設立したインド支店・子会社はフル稼働の時期にきている。受注の状況については、インド・ムンバイ湾横断道路案件、カンボジア教員養成案件、パレスチナのジェニン水道事業実施能力強化案件、アルゼンチンのグローバル・カイゼン案件等の受注を獲得するなど大型契約を獲得している。

 なお、想定仮条件水準の今期予想PERは12~14倍程度となり、業態の近い類似企業とされる日本工営<1954>との比較では、割高感がある。

 公開規模については7億円程度と軽量感があり、ベンチャーキャピタル保有株も見当たらない。また、IPOラッシュも一巡しつつあるタイミングでの上場となるため需給環境は良好といえる。一方で、上場日前日の6/27はインバウンドテック<7031>など全4社が同時上場予定であり、これらのうち初値を持ち越す銘柄が出た場合は、翌日上場の同社も資金分散の影響を受ける可能性がある。

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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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2020 2019 2018
22社
41社
17社
35社
23社
37社
10%以上:1人1票の平等抽選 533万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、真っ先に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
16社
52社
20社
61社
21社
66社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
308万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2020年は主幹事数、取扱銘柄数ともに第3位! また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
43社
22社
43社
13社
31社
10%:1人1票の平等抽選 301万
【ポイント】
国内三大証券の一角を占める大手証券で、毎年、数多くのIPOで主幹事を務めており、2019年は実績数を大きく伸ばして野村證券を抜いてトップ。取扱銘柄数も毎年トップクラスなので、本気でIPO投資に力を入れる個人投資家には必須の証券会社と言えるだろう。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されないのも資金に限りのある個人投資家にとってはメリット
※ 残あり口座数
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
85社
7社
82社
11社
87社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
639万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2020年は全93社中85社と約91%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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