IPO株の銘柄分析&予想

「イーソル」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のソフトウェア開発企業との比較や予想まで解説![2018年10月17日 情報更新]

2018年9月6日公開(2018年10月17日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 イーソル
市場・コード/業種 東証マザーズ・4420/情報・通信業
上場日 10月12日
申込期間(BB期間) 9月25日~10月1日
おすすめ証券会社 野村證券岩井コスモ証券むさし証券SBI証券カブドットコム証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 4000円(+138.10%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

イーソルのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 9月21日
ブックビルディング(抽選申込)期間 9月25日~10月1日
公開価格決定 10月2日
購入申込期間 10月3日~10月9日
払込日 10月11日
上場日 10月12日

イーソルのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2018年9月25日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
野村證券(主幹事証券) 88.7
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岩井コスモ証券
[最短3日で取引可能]
2.6
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むさし証券 0.9
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
0.9%
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カブドットコム証券
[最短4日後に
取引可能]
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三菱UFJモルガン・スタンレー証券 3.5  
みずほ証券 3.5%  

イーソルのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1470
仮条件
[予想PER(※2)
1580~1680円
[24.2倍~25.7倍]
公募価格 1680円
初値 4000円
初値騰落率 +138.10%
予想トレーディングレンジ(※3) 1500円~3500円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2018年9月20日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 25.9倍
DIT<3916> 34.9倍(連)
PCIHD<3918> 26.7倍(連)
ニーズウェル<3992> 16.2倍

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は妥当と判断できる。

イーソルの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 521万株(予定)
公開株式数 公募85万株  売出18万5100株
(オーバーアロットメントによる売出15万5200株)
想定公開規模(※1) 17.5億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

イーソルは組込みソフト開発のマザーズIPO

「イーソル」の公式サイトより

 組込み機器向けのOS開発、組込みソフトウエアの受託開発等を手掛ける。提供するソリューションは今後の成長が期待されるIoT(モノのインターネット)の基盤技術であり、組込み市場において様々な顧客層を対象としている。2016年にはデンソー<6902>などと車載ソフト市場に特化したオーバスを合弁会社として設立した。

 ソフトウエア開発会社のIPOは根強い人気があり、デンソーなどと合弁会社を設立していることも技術力に対する評価材料となる可能性がある。とはいえ事業内容に目新しさは乏しく、公開規模も軽量感のある水準ではない。

 公開規模については10億円台後半となる見込み。また、10/12はDelta-Fly Pharma<4598>が同時上場するため、初値買い資金の分散も想定する必要がある。

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イーソルの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2014/12 4,890
(―)
274
(―)
181
(―)
2015/12 5,441
(11.3%)
228
(-16.7%)
166
(-8.5%)
2016/12 6,402
(17.7%)
455
(99.0%)
329
(98.4%)
2017/12 7,362
(15.0%)
496
(9.0%)
384
(16.5%)
2018/12予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2016/12 6,610
(―)
373
(―)
265
(―)
2017/12 7,546
(14.2%)
445
(19.2%)
348
(31.3%)
2018/12予 8,388
(11.1%)
477
(7.1%)
340
(-2.5%)
2018/6 2Q 4,357
(―)
490
(―)
344
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:65.26円/-円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

イーソルの業績コメント

 2018年12月期の業績は、売上高が前期比11.1%増の83.8億円、経常利益が同7.1%増の4.7億円と増収増益の見通しとなっている。

 同社グループの組込みソフトウエア事業がターゲットとして注力している自動車市場では、車載エレクトロニクス技術がますます高度化し、常時インターネットに接続し多数のセンサを搭載した「コネクテッドカー(つながる車)」や自動運転に注目が集まっている。また、自動車や医療分野を中心に、安全技術への需要が高まっており、機能安全規格の認証取得が求められる傾向にある。

 そのようななか、欧州地区における同事業の展開を図るため、2018年3月、フランスに子会社eSOL Europe S.A.S.を設立した。センシングソリューション事業がメインターゲットとしている食肉市場では、食肉相場の変動や個人の消費動向の変化など、企業収益に不安定な要素がある。

 このような環境のなか、同社グループは自動車関連業界をメインターゲットと位置付け、ワンストップソリューションの提供に注力するとともに、研究開発への投資を行っている。食肉市場並びに倉庫・物流業界に対しては、「eSOL Geminus」を主力商品とするハンディターミナル並びに車載プリンタの拡販を進めた。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高43.5億円で51.9%、経常利益4.9億円で102.7%となっている。

イーソルの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都中野区本町一丁目32番2号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 長谷川 勝敏(昭和37年1月26日生)
設立 昭和50年5月29日
資本金 2億6500万円(平成30年9月6日現在)
従業員数 新規上場会社409人 連結会社420人(平成30年7月31日現在)
事業内容 組込み機器向けのOS開発、組込みソフトウェアの受託開発等
■売上高構成比率(2017/12期 実績)
品目 金額 比率
組込みソフトウエア事業 6,666 百万円 88.3%
センシングソリューション事業 969 百万円 12.8%
未実現利益の調整額 -89 百万円 -1.1%
合計 7,546 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 イーソル従業員持株会 119万1370株 27.33%
2 株式会社KAM 35万2680株 8.09%
3 笠谷 喜代年 34万190株 7.80%
4 株式会社ビーオービー 30万株 6.88%
5 山田 光信 21万2030株 4.86
6 長谷川 勝敏 20万株 4.59%
6 株式会社アバールデータ 20万株 4.59%
8 久保田 伊佐雄 10万6010株 2.43%
9 澤田 勉 10万株 2.29%
10 上山 伸幸 9万4460株 2.17%
合計   309万6740株 71.03%
■その他情報
手取金の使途 主に運転資金(研究開発費、人材採用費等)及び設備資金(敷金等の設備投資を含む)に充当する予定
関係会社 イーソルトリニティ株式会社 (連結子会社) 組込みソフトウエア事業
株式会社オーバス (持分法適用関連会社) 組込みソフトウエア事業
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 -年-月-日
割当先
発行価格
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イーソルの銘柄紹介

 同社グループは、同社(イーソル株式会社)、連結子会社(イーソルトリニティ株式会社、2018年3月フランスに設立したeSOL Europe S.A.S.)、持分法適用関連会社(株式会社オーバス)から構成されており、「組込みソフトウエア事業」と「センシングソリューション事業」の2つを主たる業務としている。

(1)組込みソフトウエア事業

 同社グループは、設立以来、組込みソフトウエア事業をその事業基盤としている。組込みソフトウエア事業の具体的な内容は、国内外の顧客(自動車関連メーカ、デジタル家電メーカ、産業機器メーカ、医療機器メーカ等を含む)に対して、「RTOS(リアルタイム・オペレーティング・システム)の開発・販売」、組込みソフトウエアの受託業務としての「組込みソフトエンジニアリングサービス」、「組込みソフトウエア開発にかかわるコンサルテーション」、「組込みソフトウエア開発のためのツールの販売」、「組込みソフトウエア開発エンジニアの教育」であり、同社と連結子会社イーソルトリニティ株式会社及び連結子会社eSOL EuropeS.A.S.が実施している。

 これら同社グループの提供するソリューションは、今後の成長を期待しているIoT(Internet of Things)の基盤技術であり、個別の応用市場に特化しない産業横断的な技術要素からなる組込み市場において、様々な顧客層を対象としている。

 加えて、2016年には株式会社デンソー<6902>、日本電気通信システム株式会社と3社で、同社が成長著しいと考えている自動車向けソフトウエア(車載ソフト)市場に特化した、株式会社オーバスを合弁会社として設立し、日本国内外の自動車メーカや部品メーカへ、製品とサービスの提供を行っている。なお、同社グループはソフトウエアエンジニアリング会社への開発委託や派遣の受入れ、開発ツールメーカ等からのソフトウエア商品の仕入を行っている。

(2)センシングソリューション事業

 センシングソリューション事業は大きく2つのビジネスから構成され、その全てを同社で行っている。1つ目のビジネスは、組込み技術の応用製品として、ニッチ市場向けのハードウエアを開発・販売する物流関連ビジネスである。こちらは主にハム・食品メーカ、冷食/アイスメーカ・卸、倉庫・運送業、ハンディターミナルメーカ、フォークリフトメーカ等を顧客としている。

 当ビジネスの主たる製商品は、指定伝票発行用車載プリンタ(車載プリンタ)、常温ハンディターミナル、耐環境ハンディターミナル(eSOL Geminus)、フォークリフト専用端末ホルダ及び販売支援用ソフトウエア(業務用端末用開発支援ツール)であり、食肉などの不定貫商品(荷姿ごとによって重量が違う商品)や冷菓など事前発注されない市場に対してルートセールスマンが使用する複写伝票に印字可能な車載プリンタを中心としたビジネスである。

 車載プリンタや耐環境ハンディターミナルの開発に関しては、その試作・製造を外部に委託し、同社では製品企画・製造指導と販売のみを行っている。常温ハンディターミナルに関しては、他社製のものを仕入れ車載プリンタとともに販売している。

 2つ目のビジネスは、既に衰退期に入ったと考えられる車載プリンタのビジネスに替わるものとして2014年12月より始めたセンサネットワーク関連ビジネスである。主に自動販売機ベンダや地方自治体・農家・漁業組合等に直接または仲介会社を通じて営業活動を行っている。自動販売機、牧畜や水田、水産など、未だにICT(情報通信技術)化が遅れている市場に対して、温度、湿度、CO2、PH、嗅覚、味覚など様々なセンサと同社が培ってきた耐環境技術、センサデータをサーバ上に置いたIoTクラウドシステムを組み合わせることで、効率化、省力化を実現するセンサネットワークシステム(eSOL AGRInk等)を構築するものである。

 システムがより大規模化、複雑化する際には、組込みソフトウエア事業と協調し、より大きなシナジーを発揮できると考えている。リサーチ段階としての販売実績も既にあるが、まだ本格的な事業化には至ってない。

イーソルの投資のポイント

 ソフトウエア開発会社のIPOは根強い人気があり、デンソー<6902>などと合弁会社を設立していることも技術力に対する評価材料となる可能性がある。とはいえ事業内容に目新しさは乏しく、公開規模も軽量感のある水準ではない。今年は既に53社のIPOが実施され、公開価格に対する初値上昇率は平均+134.3%と好調な結果になっている。

 しかし公開規模が10億円以上20億円未満だった13社の平均では+97.5%と低下する傾向があり、IPO人気に陰りが見られることも考えれば、過度に上値を追う投資家は少ないと考えられる。また、10/12は創薬ベンチャーのDelta-Fly Pharma<4598>が同時上場するため、需給環境も良くないだろう。

 同社グループは、「組込みソフトウエア事業」と「センシングソリューション事業」の2つを主たる業務としている。基盤である組込みソフトウエア事業では、国内外の顧客(自動車メーカ、デジタル家電メーカ、産業機器メーカ、医療機器メーカ等)に対する「RTOS(リアルタイム・オペレーティング・システム)の開発・販売」、組込みソフトウエアの受託業務としての「組込みソフトエンジニアリングサービス」、「組込みソフトウエア開発にかかわるコンサルテーション」、「組込みソフトウエア開発のためのツールの販売」、「組込みソフトウエア開発エンジニアの教育」を行う。

 これらソリューションは、今後の成長が期待されるIoT(モノのインターネット)の基盤技術であり、個別の応用市場に特化しない産業横断的な技術要素からなる組込み市場において、様々な顧客層を対象としている。2016年にはデンソー、日本電気通信システムと3社で自動車向けソフトウエア(車載ソフト)市場に特化したオーバスを合弁会社として設立した。

 業績面について、2018年12月期は売上高が前期比11.1%増の83.8億円、経常利益が同7.1%増の4.7億円と増収増益の見通しとなっている。組込みソフトウエア事業においてオーバスを中心とした自動車向けやAV機器向け、FA向けが伸長すると見込んでいる。なお、第2四半期までに通期の経常利益見通しを超過しているが、第1四半期にオーバスからのロイヤリティ売上や案件の前倒しが発生したことなどが要因とみられる。

 想定仮条件水準の今期予想PERは21~24倍程度となる。類似企業には組込みソフトウエア開発を手掛ける企業を挙げたが、同社はおおむね平均水準となっている。

 公開規模については10億円台後半となる見込み。従業員持株会が発行済株式の3割弱を保有する筆頭株主で、ベンチャーキャピタル株主は見当たらない。しかし公開規模は軽量感のある水準と言えず、前述のとおりDelta-Fly Pharmaと同時上場による初値買い資金の分散も想定する必要がある。

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
17社
35社
23社
37社
27社
38社
10%以上:1人1票の平等抽選 534万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
20社
61社
21社
66社
13社
71社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
293万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2019年は主幹事数で第2位! 取扱銘柄数も多く、全86社中、実に61社のIPO銘柄を取り扱った。また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
22社
43社
13社
31社
18社
41社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
302万
【ポイント】
毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多いが、特に2019年は実績数を大きく伸ばし、主幹事数では野村證券を抜いてトップだった。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則、個人投資家への販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)
※残あり口座数
【関連記事】
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
7社
82社
11社
87社
8社
83社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
463万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2019年は全86社中82社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
4社
27社
1社
20社
3社
11社
10%:1単元1票の平等抽選 32万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
【関連記事】
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2019年3月末時点。
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