IPO株の銘柄分析&予想

「ディ・アイ・システム」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のシステムインテグレーション・教育サービス企業との比較や予想まで解説![2018年10月23日 情報更新]

2018年9月13日公開(2018年10月23日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 ディ・アイ・システム
市場・コード/業種 JASDAQスタンダード・4421/情報・通信業
上場日 10月19日
申込期間(BB期間) 10月3日~10月10日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券SBI証券岡三オンライン証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 3300円(+157.81%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

その他のIPO銘柄の情報はこちら!

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

ディ・アイ・システムのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 10月2日
ブックビルディング(抽選申込)期間 10月3日~10月10日
公開価格決定 10月11日
購入申込期間 10月12日~10月17日
払込日 10月18日
上場日 10月19日

ディ・アイ・システムのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2018年10月4日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券(主幹事証券)
[最短3日で取引可能]
95.7
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
3.5
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岡三オンライン証券
[最短2日後に取引可能]
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岡三証券 0.9  

ディ・アイ・システムのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1220
仮条件
[予想PER(※2)
1220~1280円
13.4倍~14.0倍]
公募価格 1280円
初値 3300円
初値騰落率 +157.81%
予想トレーディングレンジ(※3) 2000円~4000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2018年10月1日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 26.6倍
セグエ<3968> 28.5倍(連)
SYSHD<3988> 23.0倍(連)
SIG<4386> 28.3倍

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

ディ・アイ・システムの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 148万株(予定)
公開株式数 公募30万株  売出15万3000株
(オーバーアロットメントによる売出6万7900株)
想定公開規模(※1) 6.4億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

ディ・アイ・システムはシステム開発会社のJQ上場案件

「ディ・アイ・システム」の公式サイトより

 システムインテグレーション事業及び教育サービス事業を展開する。売上高の9割超を占めるシステムインテグレーション事業では、IT通信業・金融業・流通業・医療・官公庁等の幅広い業種に対応した業務用アプリケーションの設計開発業務、インフラシステムの設計構築業務、業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務を中心に行っている。

 システム開発会社のIPOは目新しさこそないが、依然として根強い人気がある。これまでに承認された10月IPOはやや公開規模の大きい案件が多く、同社は軽量感が強く意識されやすい面もある。

 公開規模については6~7億円程度となる見込みで、ベンチャーキャピタル保有株もない。10/19はギフト<9279>が同時上場するものの、軽量感を重視する個人投資家の初値買いはディ・アイ・システムに向かいやすい。

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ディ・アイ・システムの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2014/9 1,770
(―)
▲ 29
(―)
▲ 24
(―)
2015/9 2,092
(18.2%)
1
(―)
▲ 5
(―)
2016/9 2,506
(19.7%)
20
(1166.7%)
12
(―)
2017/9 2,887
(15.2%)
142
(591.3%)
91
(647.6%)
2018/9予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2016/9 2,543
(―)
24
(―)
17
(―)
2017/9 2,940
(15.6%)
145
(499.4%)
92
(435.3%)
2018/9予 3,350
(13.9%)
213
(46.4%)
136
(47.4%)
2019/9予 3,914
(16.8%)
221
(3.8%)
135
(-0.7%)
2018/6 3Q 2,527
(―)
197
(―)
130
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:91.22円/25.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

ディ・アイ・システムの業績コメント

 2019年9月期の業績は、売上高が前期比16.8%増の39.1億円、経常利益が同3.8%増の2.2億円と増収増益の見通しとなっている。

 同社グループが属する情報サービス産業においては、依然として顧客からの技術要望、費用対効果の判断は厳しさがある一方で、顧客のIT投資に対する意欲は高く、市場は全般的に堅調に推移した。このような環境のなか、同社グループは2018年9月期の事業計画に基づくグループ経営方針のもと、グループ全体の成長と企業価値の向上に向けた諸施策を推進し、既存顧客への継続的な受注確保・拡大を図るとともに、新規顧客の獲得に努めた結果、売上高、利益面ともに堅調に推移している。

 主力のシステムインテグレーション事業においては、技術的な要求や費用対効果の判断については継続して厳しさがあるものの、既存顧客の業務系システムに対する投資意欲は依然として堅調に推移した。

 このような状況のなか、自費出版大手ECサイトシステムの新規構築案件や既存顧客のシステム設計構築・運用保守業務を主としたIT投資案件を受注して事業展開をした。

ディ・アイ・システムの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都中野区中野四丁目10番1号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 長田 光博(昭和27年9月28日生)
設立 平成9年11月5日
資本金 9705万円(平成30年9月13日現在)
従業員数 新規上場会社392人 連結会社407人(平成30年8月31日現在)
事業内容 システムインテグレーション事業及び教育サービス事業
■売上高構成比率(2017/9期 実績)
品目 金額 比率
システムインテグレーション事業 2,709 百万円 92.1%
教育サービス事業 231 百万円 7.9%
合計 2,940 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 株式会社NAM 50万株 42.37%
2 長田 光博 16万株 13.56%
3 吉原 孝行 8万株 6.78%
4 ディ・アイ・システム社員持株会 7万3000株 6.19%
5 石井 亜沙子 6万株 5.08
5 仲 麻衣子 6万株 5.08%
7 富田 健太郎 4万2600株 3.61%
7 関亦 在明 4万2600株 3.61%
9 長田 明子 4万2500株 3.60%
10 大塚 豊 2万6000株 2.20%
合計   108万6700株 92.09%
■その他情報
手取金の使途 (1)名古屋支店オフィス移転に関する資金、(2)システム投資資金、(3)本社オフィス移転に関する資金、(4)借入金の返済資金に充当する予定
関係会社 アスリーブレインズ株式会社 (連結子会社)
教育サービス事業、システムインテグレーション事業
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2017年5月31日
割当先 松本 光博
発行価格 800円 ※株式分割を考慮済み
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ディ・アイ・システムの銘柄紹介

 同社グループは、独立系の情報サービス企業として同社及び連結子会社1社により構成されており、システムインテグレーション事業及び教育サービス事業を営んでいる。

(1)システムインテグレーション事業

 システムインテグレーション事業では、エンドユーザ、エンドユーザの情報システム子会社、通信事業者、同社と同業となるシステムインテグレーション事業者に対して、IT通信業・金融業・流通業・医療・官公庁等の幅広い業種に対応した業務用アプリケーションの設計開発業務、インフラシステムの設計構築業務、業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務を中心に行っている。サービス提供形態としては、顧客要望を確認のうえ、派遣契約にて顧客の事務所内に人材を常駐させて作業を行う方法や、請負契約にて作業を一括して請負う方法等を採用している。

1.業務用アプリケーションの設計開発業務

 売上管理、顧客管理、購買管理、生産管理等の顧客業務を効率化するための業務用アプリケーションの設計開発業務を行っている。上記の設計開発業務においては、「顧客要望に対して最適なシステム提案を行う」という方針のもと、独立系の情報サービス企業としての強みを活かし、顧客の投資金額、ユーザ規模、希望納期等に応じて、スクラッチでのシステム設計開発業務、ソフトウェアパッケージ製品を利用したシステム設計開発業務を提案・対応をしている。

2.インフラシステムの設計構築業務

 IT基盤において、「想定されたユーザが確実にシステムを使用できること」に加え、「想定されたユーザ以外は、システムを使用できない」ことを達成するために必要となる情報を管理する各種サーバ、ネットワーク、ストレージ等で構築するインフラシステムの設計提案業務を行っている。

 業務用アプリケーションの設計開発業務と同様に、「顧客要望に対して最適なシステム提案を行う」という方針のもと、独立系の情報サービス企業としての強みを活かし、顧客の投資金額、ユーザ規模、希望納期等に応じて、各種メーカの機器選定を含めたシステム設計構築業務の提案・対応を行っている。

3.業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務

 業務用アプリケーション・インフラシステムともに運用段階において、顧客はシステム導入した効果を享受することになる。一方、業務用アプリケーション・インフラシステムの適切な運用のためには、システムの運用監視、データ投入・解析、保守開発、機器メンテナンス等の運用保守が必要となる。

(2)教育サービス事業

 教育サービス事業では、エンドユーザ(ITエンジニアに育成することを前提に人材採用をした企業)、エンドユーザの情報システム子会社、エンドユーザの教育サービス子会社、同社グループと同業となる教育ベンダに対して、コンピュータ言語、データベース、サーバ、ネットワーク等の教育業務を行っている。顧客の人事戦略に基づき、新入社員向け研修、中堅社員向け研修を行っている。新入社員向け研修においては、IT基礎研修の実施から成果発表会までを行っている。新入社員の採用数が数十名となる企業については、研修内容、研修期間を個社向けに調整した研修コースの提案・提供をしている。

 新入社員の採用数が5名前後となる企業については、複数社合同にて開催することができる汎用性のある研修コースの提案・提供をしている。中堅社員向け研修においては、受講人数が数十名となる企業、もしくは、特殊な技術の研修を希望する企業については研修コースの開発から研修実施までの提案・提供をしている。汎用性のある技術の研修を希望する企業については、複数社合同にて開催することができる研修コースの提案・提供を行っている。

ディ・アイ・システムの投資のポイント

 システム開発会社のIPOは目新しさこそないが、依然として根強い人気がある。8月にマザーズへ上場したシステムサポート<4396>は公開価格1750円に対し初値4000円(+128.6%)、7月にマザーズへ上場したロジザード<4391>は公開価格900円に対し初値2500円(+177.8%)、6月にジャスダックへ上場したSIG<4386>は公開価格2000円に対し初値4665円(+133.3%)を付けている。

 8~9月のIPOでは小型案件でも公開価格の2倍以下の初値を付けるケースが散見されたものの、足元では日経平均が急ピッチの上昇を見せるとともにIPO銘柄の初値買い人気も回復してきており、同社にとって追い風となるだろう。これまでに承認された10月IPOはやや公開規模の大きい案件が多く、同社は軽量感が強く意識されやすい面もある。

 同社グループは、独立系の情報サービス企業としてシステムインテグレ-ション事業及び教育サービス事業を営んでいる。2017年9月期実績で売上高の92.1%を占めるシステムインテグレーション事業では、エンドユーザ、エンドユーザの情報システム子会社、通信事業者、同社と同業となるSI事業者に対し、IT通信業・金融業・流通業・医療・官公庁等の幅広い業種に対応した業務用アプリケーションの設計開発業務、インフラシステムの設計構築業務、業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務を中心に行う。業務用アプリケーションの設計開発業務では、売上管理、顧客管理、購買管理、生産管理等の顧客業務を効率化するための業務用アプリケーションの設計開発業務を行っている。

 また同7.9%を占める教育サービス事業では、コンピュータ言語、データベース、サーバ、ネットワーク等の教育業務を行っている。売上高の8.1%がNTTコミュニケーションズ向け。

 業績面について、2019年9月期は売上高が前期比16.8%増の39.1億円、経常利益が同3.8%増の2.2億円と増収増益の見通しとなっている。引き続き顧客のIT投資が堅調に推移し、システムインテグレーション事業が同16.9%増収、教育サービス事業が同15.2%増収とともに伸長する見込み。ただ、売上原価となる人件費や外注加工費、それに販管費の増加が利益を圧迫するもよう。

 想定仮条件水準の予想PERは12~15倍程度となる。ジャスダック上場の類似企業では20~30倍台が多く、同社は割安感が意識されそうだ。1株当たり配当は25.0円を予定している。

 公開規模については6~7億円程度となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株もなく、需給面は良好だろう。また、10/19はラーメン店を展開するギフト<9279>がマザーズへ同時上場するものの、公開規模の軽量感を重視する個人投資家の初値買いはディ・アイ・システムに向かいやすいと考えられる。

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
22社
41社
17社
35社
23社
37社
10%以上:1人1票の平等抽選 533万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
16社
52社
20社
61社
21社
66社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
308万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2020年は主幹事数、取扱銘柄数ともに第3位! また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
43社
22社
43社
13社
31社
10%:1人1票の平等抽選 301万
【ポイント】
国内三大証券の一角を占める大手証券で、毎年、数多くのIPOで主幹事を務めており、2019年は実績数を大きく伸ばして野村證券を抜いてトップ。取扱銘柄数も毎年トップクラスなので、本気でIPO投資に力を入れる個人投資家には必須の証券会社と言えるだろう。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されないのも資金に限りのある個人投資家にとってはメリット
※ 残あり口座数
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
85社
7社
82社
11社
87社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
639万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2020年は全93社中85社と約91%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
1社
16社
4社
27社
1社
20社
10%:1単元1票の平等抽選 33万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2020年12月末時点。
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