IPO株の銘柄分析&予想

「Kudan」のIPOの情報の総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の人工知覚技術の研究開発企業との比較や予想まで解説![2018年12月21日 情報更新]

2018年11月15日公開(2018年12月21日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 Kudan(クダン)
市場・コード/業種 東証マザーズ・4425/情報・通信業
上場日 12月19日
申込期間(BB期間) 12月4日~12月10日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券大和証券マネックス証券丸三証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 1万4000円(+276.34%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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Kudanが12月19日にIPO(新規上場)!

「Kudan」の公式サイトより

 Kudanは、2018年11月15日、東京証券取引所に上場承認され、同年12月19日にIPO(新規上場)することが決定した。

 Kudanは2014年11月19日に設立された。同社グループはAP(Artificial Perception・人工知覚)の基幹技術であるSLAM、ALAM、VIO、SfM、他関連アルゴリズムをハードウェアに組み込むための[KudanSLAM]としてソフトウェアライセンス化し、顧客提供している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

KudanのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 12月3日
ブックビルディング(抽選申込)期間 12月4日~12月10日
公開価格決定 12月11日
購入申込期間 12月12日~12月17日
払込日 12月18日
上場日 12月19日

KudanのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2018年12月4日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券(主幹事証券)
[最短3後にで取引可能]
91.5
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大和証券
[最短翌日に取引可能]
1.3
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マネックス証券
[最短2日後に取引可能]
0.9
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丸三証券 0.4
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みずほ証券 3.5  
いちよし証券 1.7  
エース証券 0.4%  
岡三証券 0.4%  

KudanのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 3260
仮条件
[予想PER(※2)
3260~3720円
222.5倍~253.9倍]
公募価格 3720円
初値 1万4000円
初値騰落率 +276.34%
予想トレーディングレンジ(※3) 3000円~9000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社4社の予想PER(2018年11月29日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【4社平均】 133.3倍
ユーザローカル<3984> 75.9倍
PKSHA<3993> 193.9倍(連)
HEROZ<4382> 167.6倍
VALUENEX<4422> 95.7倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割高と判断できる。

Kudanの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 686万6200株(予定)
公開株式数 公募12万3000株  売出4万7900株
(オーバーアロットメントによる売出2万5600株)
想定公開規模(※1) 6.4億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

機械の眼、人工知覚を提供

 AI(人工知能)の進化に欠かせないAP(人工知覚)技術を提唱・研究開発する。APは、人間の「眼」と同様に機械に高度な視覚的能力を与えるものである。APは、カメラが付くあらゆる機器にとって必要となる基礎技術であり、多様な次世代ソリューションに横断的に採用される基盤技術となると想定される。広義のロボティクスとしてのあらゆる自律的な機械、すなわち産業用ロボット、家庭用ロボット、次世代モビリティ(自動車など)、飛行機器(ドローンなど)の自動制御に必須の技術となっている。

 IPO市場ではAIなど中長期的な成長テーマに乗る案件の初値パフォーマンスが極めて高い。想定仮条件水準の予想PERは220倍前後と極めて高いが、公開規模も小さく、高い将来性から人気化する可能性は高いと思われる。

 公開規模は6億円台となる見通し。

◆「Kudan」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短3日後に取引可能]
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大和証券[最短翌日に取引可能]
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マネックス証券[最短2日後に取引可能]
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丸三証券
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Kudanの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2015/3
(―)
▲ 1
(―)
▲ 1
(―)
2016/3 50
(―)
2
(―)
1
(―)
2017/3 104
(108.1%)
3
(71.4%)
1
(-19.6%)
2018/3 116
(11.8%)
▲ 6
(―)
▲ 6
(―)
2019/3予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2017/3 88
(―)
▲ 90
(―)
▲ 92
(―)
2018/3 204
(131.2%)
4
(―)
3
(―)
2019/3予 363
(77.6%)
100
(2313.9%)
100
(2634.9%)
2018/9 2Q 321
(―)
203
(―)
196
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:14.65円/0.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

Kudanの業績コメント

 2019年3月期の業績は、売上高が前期比77.6%増の3.6億円、経常利益が同2313.9%増の1.0億円と増収増益の見通しとなっている。

 同社の事業領域である機械(コンピュータやロボット)に関する先端技術領域において、AP(人工知覚)は、AI(人工知能)と同等に重要な技術の一つと考えられている。

 APは、機械(コンピュータやロボット)の自動制御、次世代コンピュータのユーザインターフェースとなるAR(拡張現実)、VR(仮想現実)、MR(複合現実)の空間認識の要となる技術であり、さらにはAIと融合が進むことで今後幅広い産業での応用と普及を見込まれている。

 このような状況下、同社はAPの基幹技術の1つであるSLAMの独自開発を続けている。前期中には、SLAMをソフトウェアライセンス化した「KudanSLAM」の様々な先端技術企業への提供を開始した。これらが同社グループの経営成績に寄与しており、将来のAPの普及と応用可能性から、引き続き成長が見込まれている。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高3.2億円で88.4%、経常利益2.0億円で203.0%となっている。

Kudanの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都新宿区新宿六丁目27番45号
代表者名(生年月日) 代表取締役 大野 智弘(昭和44年11月22日生)
設立 平成26年11月19日
資本金 2億6135万円(平成30年11月15日現在)
従業員数 新規上場会社3人 連結会社14人(平成30年9月30日現在)
事業内容 人工知覚技術の研究開発及びソフトウェアライセンスの提供
■売上高構成比率(2018/3期 実績)
品目 金額 比率
AP事業 204 百万円 100.0%
合計 204 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 大野 智弘 378万200株 56.06%
2 Jun Emi 78万8000株 11.69%
3 John Williams 38万5600株 5.72%
4 Net Capital Partners Limited 20万6000株 3.05%
5 美澤 臣一 19万株 2.82
6 飯塚 健 15万9200株 2.36%
7 Ardian International Limited 15万株 2.22%
7 高橋 秀明 15万株 2.22%
7 斉藤 誠 15万株 2.22%
10 国際航業株式会社 13万株 1.93%
合計   608万9000株 90.30%
■その他情報
手取金の使途 連結子会社であるKudan Limitedへの投融資資金、事業展開資金、本社移転費用に充当する予定
関係会社 Kudan Limited (連結子会社) AP事業
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2018年6月29日
割当先 国際航業株式会社、他2社
発行価格 600円 ※株式分割を考慮済み
◆「Kudan」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短3日後に取引可能]
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大和証券[最短翌日に取引可能]
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マネックス証券[最短2日後に取引可能]
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丸三証券
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Kudanの銘柄紹介

 同社グループはAP(人工知覚)の基幹技術であるSLAM(コンピュータが現実環境における自己位置推定と3次元立体地図作成を同時に行う技術)、ALAM(コンピュータが現実環境における自己位置推定と3次元立体地図作成を非同期的に行う技術)、VIO(カメラ画像を利用して位置と姿勢を推定する技術)、SfM(3次元構造を2次元のカメラ画像と動きから推定する技術)、他関連アルゴリズムをハードウエアに組込むための「KudanSLAM」としてソフトウェアライセンス化し、顧客に提供している。

 なお、第4期(2018年3月期)以前において同社グループの主たる収益の源泉であったアプリケーション開発企業等向けのARエンジン「Kudan AR SDK」のライセンス提供に係る商流は、「KudanSLAM」のライセンス提供の開始とそれに伴う経営資源配分の最適化により、その規模を縮小している。

・AP(人工知覚)

 APは、同社グループが提唱、研究開発している技術である。人間の「脳」を代替する技術であるAI(人工知能)が近年発展してきたことを受けて、長らく人間の操作や命令に従って機能するだけの存在に留まっていた機械(コンピュータやロボット)は、人間のコントロールから離れて自律的に機能する方向に向かって進化するものと考えられている。この進化に必須な技術として、機械が判断するための「脳」であるAIと同等に重要となる先端技術が、周囲の状況を理解するための「眼」であり、同社グループが提唱、研究開発しているAPである。

・事業及び研究開発の具体的な状況

 同社グループは、第4期(2018年3月期)より「KudanSLAM」の提供を開始したが、これまでの主要な実績として、以下の3つの領域にて顧客を開拓してきた。

AR(拡張現実)、VR(仮想現実)の応用領域

光学センサメーカ、光学機器メーカ、MR(複合現実)グラスメーカ、通信機器メーカ、電気機器メーカ、ECプラットフォーム、コンピューターゲーム制作、など

ロボティクス、IoT(Internet of Things)の領域

光学機器メーカ、重工・産業ロボットメーカ、電気機器メーカ、輸送機器メーカ、信号処理IP、など

自動車や地図向けの応用領域

自動車部品メーカ、デジタル地図会社、空間情報コンサルティング企業、など

 また、APの基幹技術であるSLAM、ALAM、VIO、SfMに加え、AIやIoTとの技術統合に向けて、Machine Perception(機械知覚)、Deep Percetpion(深層知覚)やNeural Percetpion Network(知覚ニューラルネットワーク)に関する研究開発を行っている。

Kudanの投資のポイント

 同社グループはAP(人工知覚)技術を提唱・研究開発する。人間の「脳」を代替する技術であるAI(人工知能)が近年発展してきたことを受けて、長らく人間の操作や命令に従って機能するだけの存在に留まっていた機械(コンピュータやロボット)は、人間のコントロールから離れて自律的に機能する方向に向かって進化するものと考えられている。この進化に必須な技術として、機械が判断するための「脳」であるAIと同等に重要となる先端技術が、周囲の状況を理解するための「眼」であり、同社グループが提唱、研究開発しているAPである。

 APは、人間の「眼」と同様に機械に高度な視覚的能力を与えるものである。具体的には、イメージングデバイス(例:カメラ)が取得したデータを、コンピュータプログラムによって数理的に処理し、立体感(方向・距離・大きさなど)や運動感覚(位置・移動など)をリアルタイムかつ緻密に出力して、記憶(データ保存された既知の知覚情報)と照合までを行う一連のソフトウェアを指す。

 APは、カメラが付くあらゆる機器にとって必要となる基礎技術であり、多様な次世代ソリューションに横断的に採用される基盤技術となると想定される。広義のロボティクスとしてのあらゆる自律的な機械、すなわち産業用ロボット、家庭用ロボット、次世代モビリティ(自動車など)、飛行機器(ドローンなど)の自動制御に必須の技術となっている。

 広い範囲での技術応用が期待され、業績拡大が続いている。売上高は2017年3月期0.8億円、2018年3月期2.0億円、2019年3月期上期3.2億円と推移し、2019年3月期通期では売上高3.6億円、経常利益1.0億円を見込んでいる。

 類似企業としては、関連技術であるAI関連企業をあげるのが適切と思われる。そしてAI関連企業のIPO市場でのパフォーマンスは極めて高い。2017年3月上場のユーザーローカル<3984>は公開価格2940円に対し、初値は1万2500円となった。上場時の2017年6月期予想EPSは69.84円であり、初値の予想PERは179倍である。2017年9月上場のPKSHA Technology<3993>は公開価格2400円に対し初値は5600円となり、初値のPERは261倍(上場時の2017年9月期予想EPSは21.47円)となった。今年4月上場のHEROZ<4382>は公開価格4500円に対し、初値はこの10倍以上となる4万9800円を付けた。上場時の2018年4月期予想EPSは72.87円で、初値はPER683倍の水準となった。直近では今年10月にVALUENEX<4422>が上場し、公開価格1840円に対し初値4300円を付けた。2019年7月期の予想EPSは44.1円であり、初値PERは97.5倍となった。

 想定公開規模は6億円台であり、需給はタイト化することが予想される。株式の保有は上位10名で90%強を占めるが、9位株主までは、ロックアップにより上場日から起算して180日目の19年6月16日までの期間は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、売却しないとしている。また10位株主の国際航業についても継続所有等の確約が行われている。

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
22社
41社
17社
35社
23社
37社
10%以上:1人1票の平等抽選 533万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
16社
52社
20社
61社
21社
66社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
308万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2020年は主幹事数、取扱銘柄数ともに第3位! また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
43社
22社
43社
13社
31社
10%:1人1票の平等抽選 301万
【ポイント】
国内三大証券の一角を占める大手証券で、毎年、数多くのIPOで主幹事を務めており、2019年は実績数を大きく伸ばして野村證券を抜いてトップ。取扱銘柄数も毎年トップクラスなので、本気でIPO投資に力を入れる個人投資家には必須の証券会社と言えるだろう。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されないのも資金に限りのある個人投資家にとってはメリット
※ 残あり口座数
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
85社
7社
82社
11社
87社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
639万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2020年は全93社中85社と約91%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
1社
16社
4社
27社
1社
20社
10%:1単元1票の平等抽選 33万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2020年12月末時点。
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