IPO株の銘柄分析&予想
2018年11月27日公開(2018年12月12日更新)
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ザイ・オンライン編集部

「テノ.ホールディングス」のIPOの情報の総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の保育サービス企業との比較や予想まで解説![2018年12月12日 情報更新]

会社名 テノ.ホールディングス
市場・コード/業種 東証マザーズ、福証Q-Board・7037/サービス業
上場日 12月21日
申込期間(BB期間) 12月5日~12月11日
おすすめ証券会社 野村證券SBI証券マネックス証券岡三オンライン証券カブドットコム証券
フィスコ分析による
市場の注目度
最高★5つ
初値(初値騰落率) -円(-%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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テノ.ホールディングスが12月21日にIPO(新規上場)!

「テノ.ホールディングス」の公式サイトより

 テノ.ホールディングスは、2018年11月27日、東京証券取引所と福岡証券取引所に上場承認され、同年12月21日にIPO(新規上場)することが決定した。

 テノ.ホールディングスは2015年12月15日に設立された。直営保育所・受託保育所の運営、幼稚園や保育所に対する保育士派遣、ベビーシッターサービス・ハウスサービスの提供、tenoSCHOOL(保育士養成講座等)の運営を手掛ける。

テノ.ホールディングスのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 12月4日
ブックビルディング(抽選申込)期間 12月5日~12月11日
公開価格決定 12月12日
購入申込期間 12月13日~12月18日
払込日 12月20日
上場日 12月21日

テノ.ホールディングスのIPOは、どこの証券会社で申し込める?(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2018年12月6日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
野村證券(主幹事証券) 90.4
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
0.9
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マネックス証券
[最短2日後に取引可能]
0.9%
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岡三オンライン証券
[最短2日後に取引可能]
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カブドットコム証券
[最短4日後に
取引可能]
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三菱UFJモルガン・スタンレー証券 2.6  
みずほ証券 1.7  
FFG証券 1.7%  
西日本シティTT証券 0.9%  
岡三証券 0.9%  

テノ.ホールディングスのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1900
仮条件
[予想PER(※2)
1870~1920円
18.8倍~19.3倍]
公募価格 1920円
初値
初値騰落率 %
予想トレーディングレンジ(※3)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2018年12月4日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 15.8倍
JPHD<2749> 26.5倍(連)
ライクキッズN<6065> 12.0倍(連)
グローバルG<6189> 9.0倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より若干割高と判断できる。

テノ.ホールディングスの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 146万株(予定)
公開株式数 公募35万株
(オーバーアロットメントによる売出5万2500株)
想定公開規模(※1) 7.6億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

テノ.ホールディングスは9月の上場延期から再チャレンジ

「テノ.ホールディングス」の公式サイトより

 直営保育所・受託保育所の運営、幼稚園や保育所に対する保育士派遣、ベビーシッターサービス・ハウスサービスの提供、tenoSCHOOL(保育士養成講座等)の運営を行う。

 公的保育事業では認可保育所47施設、認証・認定保育所等6施設を直営で運営。また、受託保育事業では受託保育所142施設、学童保育所32施設、わいわい広場25施設を受託して運営している。

 9/20に上場予定だったが、直前に上場承認が取り消され、今回は再チャレンジとなる。保育関連として待機児童解消に向けた政策の追い風が期待されるうえ、業績の伸び率も十分に高いため、初値買い人気が高まりそうだ。

 公開規模については7~8億円程度となる見込みで、マザーズ上場案件としても比較的小さい。12/21は他に3社が同時上場するが、公開規模の軽量感を重視する個人投資家の関心は同社に向かうと考えられる。

◆「テノ.ホールディングス」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
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テノ.ホールディングスの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2015/12
(―)
▲ 1
(―)
▲ 1
(―)
2016/12 174
(―)
10
(―)
6
(―)
2017/12 300
(72.4%)
60
(471.3%)
42
(524.1%)
2018/12予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2016/12 4,776
(―)
89
(―)
49
(―)
2017/12 6,678
(39.8%)
152
(69.8%)
96
(95.7%)
2018/12予 9,350
(40.0%)
255
(66.9%)
145
(50.0%)
2018/9 3Q 6,848
(―)
118
(―)
75
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:99.32円/0.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

テノ.ホールディングスの業績コメント

 2018年12月期の業績は、売上高が前期比40.0%増の93.5億円、経常利益が同66.9%増の2.5億円と増収増益の見通しとなっている。

 同社グループを取り巻く事業環境は、待機児童解消に向けた政府・自治体による各種支援が継続的に実施され、認可保育所や企業主導型保育所がハイペースで新規に整備されるなど、同社グループ事業への追い風は継続している。

 このような状況のもと、保育所の開園ニーズは依然高水準であり、同社グループでは、運営する施設を順調に増やしている。2018年9月末時点では認可保育所等53施設、受託保育所141施設、学童保育所32施設、その他29施設の計255施設を運営している(その他には、わいわい広場の運営施設数を含む)。公的保育事業においては、東京都や大阪府を中心に認可保育所等の新規開設に注力している。他方、受託保育事業においては、福岡県を中心に企業・病院等が設置する保育施設の新規受託に注力している。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高68.4億円で73.2%、経常利益1.1億円で46.2%となっている。

テノ.ホールディングスの詳細情報

■基本情報
所在地 福岡県福岡市博多区上呉服町10番10号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 池内 比呂子(昭和34年4月2日生)
設立 平成27年12月15日
資本金 9000万円(平成30年11月27日現在)
従業員数 新規上場会社24人 連結会社1643人(平成30年10月31日現在)
事業内容 直営保育所・受託保育所の運営、幼稚園や保育所に対する保育士派遣、ベビーシッターサービス・ハウスサービスの提供、tenoSCHOOL(保育士養成講座等)の運営
■売上高構成比率(2017/12期 実績)
品目 金額 比率
公的保育事業 4,379 百万円 65.6%
受託保育事業 2,081 百万円 31.2%
その他 217 百万円 3.2%
合計 6,678 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 株式会社夢源 50万株 45.05%
2 池内 比呂子 38万2800株 34.49%
3 ジャフコSV4共有投資事業有限責任組合 15万株 13.51%
4 三菱UFJキャピタル5号投資事業有限責任組合 5万株 4.50%
5 土屋 悦子 6000株 0.54
5 福士 泉 6000株 0.54%
5 吉野 晴彦 6000株 0.54%
8 古賀 光雄 4000株 0.36%
8 田中 隆一 4000株 0.36%
10 古谷 勇樹 1200株 0.11%
合計   111万株 100.00%
■その他情報
手取金の使途 公的保育事業における設備資金として充当する予定
関係会社 株式会社テノ.コーポレーション (連結子会社) 公的保育事業
株式会社テノ.サポート (連結子会社) 受託保育事業、その他
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2015年12月28日
割当先 ジャフコSV4共有投資事業有限責任組合
三菱UFJキャピタル5号投資事業有限責任組合
発行価格 1,000円 ※株式分割を考慮済み
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テノ.ホールディングスの銘柄紹介

 同社グループは、純粋持株会社である同社、連結子会社の株式会社テノ.コーポレーション及び連結子会社の株式会社テノ.サポートにより構成されており、テノ.コーポレーションが公的保育事業における公的保育所の運営、テノ.サポートが受託保育事業における受託保育所の運営のほか、その他の幼稚園や保育所に対する保育士派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、tenoSCHOOL(テノスクール)の運営等を行っている。

(1)公的保育事業

 公的保育事業では、主に国の社会課題となっている待機児童解消に貢献することを目的に事業展開を行っている。児童福祉法第39条第1項において保育所は、保育を必要とする乳児・幼児を日々保護者のもとから通わせて保育を行うことを目的とする施設(利用定員が20人以上であるものに限り、幼保連携型認定こども園を除く)と定義されている。

 また保育所は、児童福祉法第35条第4項に基づき、厚生労働省が定めた認可設置基準の要件を満たし、都道府県知事(政令指定都市については市長)が認可した認可保育所と認可保育所以外の保育所である認可外保育所に大別されている。

 認可外保育所のうち認証保育所は、東京都が独自に定めた設置基準の要件を満たした施設で、東京都知事が認証している。同様の保育施設として神奈川県川崎市の川崎認定保育園がある。

 同社グループでは、2018年10月31日現在で、首都圏を中心に認可保育所47施設、認証・認定保育所等6施設(地域別では、首都圏35施設、九州エリア13施設、関西エリア5施設。)を直営で運営している。一部の保育所を除き、「ほっぺるランド」というブランド名で認可保育所や認証・認定保育所等を展開している。

(2)受託保育事業

 女性の就業率が高まるなかで、病院や企業等も人材確保のために保育サービスが必要となっている。そこで受託保育事業では、病院や企業等で勤める従業員の「仕事」と「子育て」の両立支援を目的に事業展開を行っている。

 受託保育所は、病院や企業等が事業所の中で保育所を開設する際にその運営を受託するものである。その事業所のなかには、国や自治体から助成金を得て、保育所を運営しているものもある。学童保育所は、児童福祉法第6条の三第2項において、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校児童に対して、授業の終了後に児童厚生施設等の施設(保育所)を利用して適切な遊び及び生活の場を与えることにより、その健全な育成を図る事業と定められている。各自治体より学童保育指定管理を受託し、運営を行っている。

 その他には、福岡市放課後等の遊び場づくり事業実施要綱に基づき、放課後等の学校施設を利用して、安心して自由に遊びができる場や機会をつくる「福岡市放課後等の遊び場づくり事業(通称:わいわい広場)」の受託等がある。

 同社グループでは、2018年10月31日現在で、九州を中心に受託保育所142施設、学童保育所32施設、わいわい広場25施設(地域別では、九州エリア188施設、関西エリア7施設、首都圏4施設。)を受託して運営している。

(3)その他

 公的保育所や受託保育所の運営のほか、女性の育児・家事・介護を支援する家庭総合サービスとして幼稚園や保育園等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、tenoSCHOOL(テノスクール)の運営等を行っている。

テノ.ホールディングスの投資のポイント

 9/20に上場予定だったが、直前に「コーポレートガバナンス及び内部管理体制の有効性に、新たに確認すべき事項が生じた」ことを理由に上場承認が取り消され、今回は再チャレンジとなる。9月の上場予定時に比べ業績予想がやや下方修正されたものの、想定発行価格も大きく引き下げられた。

 同時に公開株式数が減らされたため、公開規模はマザーズ上場案件としても比較的小さい。2018年のマザーズ上場案件で公開規模が10億円未満だった22社の公開価格に対する初値上昇率は平均+218.9%に上る。同社も保育関連として待機児童解消に向けた政策の追い風が期待されるうえ、業績の伸び率も十分に高いため、初値買い人気が高まりそうだ。

 同社グループは純粋持株会社である同社、連結子会社のテノ.コーポレーション及びテノ.サポートにより構成される。

 前期実績で売上高の65.6%を占める公的保育事業では、主に国の社会課題となっている待機児童解消に貢献することを目的に事業を展開している。10月末時点で首都圏を中心に認可保育所47施設、認証・認定保育所等6施設(地域別では首都圏35施設、九州エリア13施設、関西エリア5施設)を直営で運営。一部の保育所を除き、「ほっぺるランド」というブランド名で認可保育所や認証・認定保育所等を展開している。

 また同31.2%を占める受託保育事業では、病院や企業等が事業所の中で保育所を開設する際にその運営を受託。九州を中心に受託保育所142施設、学童保育所32施設、わいわい広場25施設(地域別では九州エリア188施設、関西エリア7施設、首都圏4施設。)を受託して運営している。

 業績面について、2018年12月期は売上高が前期比40.0%増の93.5億円、経常利益が同66.9%増の2.5億円と増収増益の見通しとなっている。待機児童解消に向けた政府・自治体による各種支援が継続的に実施され、認可保育所や企業主導型保育所がハイペースで新規に整備されるなど、同社グループ事業への追い風は継続しているという。直近数期の動向を見ても、業績は急ピッチで拡大している。想定仮条件水準の今期予想PERは18倍~20倍程度となる。保育所大手のJPホールディングス<2749>などと比べると妥当な設定と言えるだろう。

 公開規模については7~8億円程度となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株が2社20万株(上場時発行済株数の13.7%)あり、上場日後90日経過または公開価格の1.5倍以上でロックアップが解除される。ただ、公開規模が小さいだけに吸収は十分可能だろう。また、12/21は自律制御システム研究所<6232>、ポート<7047>、EduLab<4427>が同時上場する。資金分散の影響は強まるだろうが、公開規模の軽量感を重視する個人投資家の関心は同社に向かうと考えられる。

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野村證券
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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
27社
38社
18社
30社
28社
44社
10%以上:1人1票の平等抽選 532万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」や「JR九州」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。

※残あり口座数
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
18社
41社
15社
34社
14社
39社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
299万
【ポイント】
ここ数年、主幹事数が増加。2017年は18社ものIPO銘柄で主幹事を務め、取扱銘柄数も41社と多い。ちなみに2017年、初値騰落率2位の「ウォンテッドリー(初値騰落率:+401%)」や5位の「ユーザーローカル(初値騰落率:325%)」の主幹事も務めた。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、5%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売。

※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
13社
71社
13社
64社
24社
72社
10%:1人1票の平等抽選 285万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2017年は全90社中、実に71社のIPO銘柄を取り扱った。主幹事数は、2016年と2017年は13社に甘んじたものの、2015年は24社もの主幹事実績を持つ。日本3大証券会社のひとつだけあり、「日本郵政グループ3社」や「JR九州」などの超大型IPOでも、主幹事証券の1社として名を連ねた。1人1単元しか申し込めないので、資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
8社
83社
13社
75社
8社
78社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
426万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2017年は全90社中83社、実に92%以上のIPO銘柄を扱った。SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めるのだ。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
3社
11社
5社
15社
5社
27社
10%:1単元1票の平等抽選 35万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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◆カブドットコム証券【三菱UFJモルガン・スタンレー証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
4社※1
27社
2社※1
19社
7社※1
18社
一定割合:1人1票の平等抽選 109万
【ポイント】
日本3大証券会社のひとつである「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は毎年数件のIPO銘柄で主幹事を受け持っているが、売買手数料が高めなのがネック。しかし、同じグループ会社のネット証券「カブドットコム証券」なら、「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が引き受けるIPO銘柄に申し込み可能(一部銘柄を除く)なうえ、売買手数料が安めなので使い勝手が良い。ちなみに複数単元を申し込んでも当選確率は変わらないので、資金量が少ない人でも不利にならない。IPO投資に特化したスマホ用アプリ「IPOLab」も便利。

※1「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」のIPO主幹事数。
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◆「日経新聞」「会社四季報」を無料で読める証券会社を解説! 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実
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◆岡三オンライン証券【岡三証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
4社※2
23社
0社※2
6社
6社※2
10社
10%以上:1人1票の平等抽選
90%以下:取引実績による優遇抽選
17万
【ポイント】
「岡三証券」と同じグループに属するネット証券。2017年秋から「岡三証券」が引受シ団に入ったIPO銘柄はすべて「岡三オンライン証券」で取り扱うことに。「岡三証券」がIPOの取扱拡大に乗り出したこともあり、取扱銘柄数が急増。2018年は、3月末までの時点ですでに17社も取り扱っている。また、割当の100%をネット投資家に配分するのも魅力。取引実績が多いほど優遇されるステージ制が導入されているが、全体の10%以上は取引実績によらず全員を対象とした抽選で割り振られる。買付資金は当選後に入金すればOKなので、資金余力を気にせず申し込めるのも大きなメリットだ。

※1「岡三証券」のIPO主幹事数。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2018年3月末時点。
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