IPO株の銘柄分析&予想

「識学」のIPOの情報の総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の経営コンサルティング、webサービス開発企業との比較や予想まで解説![2019年3月5日 情報更新]

2019年1月16日公開(2019年3月5日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 識学(シキガク)
市場・コード/業種 東証マザーズ・7049/サービス業
上場日 2月22日
申込期間(BB期間) 2月6日~2月13日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券SBI証券マネックス証券楽天証券松井証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 4550円(+152.78%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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識学が2月22日にIPO(新規上場)!

「識学」の公式サイト・トップページ画像「識学」の公式サイトより

 識学は、2019年1月16日、東京証券取引所に上場承認され、同年2月22日にIPO(新規上場)することが決定した。

 識学は2015年3月5日に設立された。独自開発の意識構造に着目した「識学」を基幹理論として、組織の生産性向上のための現状把握、改善及びその定着サービスを提供する組織コンサルティング事業を行っている。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

識学のIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 2月5日
ブックビルディング(抽選申込)期間 2月6日~2月13日
公開価格決定 2月14日
購入申込期間 2月15日~2月20日
払込日 2月21日
上場日 2月22日

識学のIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2019年2月7日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券(主幹事証券)
[最短3日で取引可能]
91.3
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
2.6
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マネックス証券
[最短2日後に取引可能]
1.7
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楽天証券
[最短2日後に取引可能]
1.7%
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松井証券
[最短3日後に取引可能]
0.9
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いちよし証券 0.9%  
エース証券 0.9%  

識学のIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1640
仮条件
[予想PER(※2)
1640~1800円
27.3倍~30.0倍]
公募価格 1800円
初値 4550円
初値騰落率 +152.78%
予想トレーディングレンジ(※3) 2000円~5000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2019年2月1日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 37.3倍
LINK&M<2170> 37.6倍(連)
インソース<6200> 50.2倍(連)
ARM<8769> 24.2倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

識学の発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 244万株(予定)
公開株式数 公募24万株  売出9万株
(オーバーアロットメントによる売出4万9500株)
想定公開規模(※1) 6.2億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

19年最初のIPOは経営・組織コンサル

 識学を使った経営、組織コンサルティング、識学を使った従業員向け研修、識学をベースとしたwebサービスの開発、提供を行う。マンツーマントレーニングであるマスタートレーニングを始めとした識学に基づく組織運営を導入・浸透させ、組織の生産性を上げるサービスが主力。ウェブ上で顧客の識学実践を支援するクラウドサービスの拡大も図る。

 約2カ月間の休止期間を経た2019年最初のIPOということで、個人投資家の参加意欲の高まりが初値を押し上げる要因となるだろう。昨年12月にIPO市況が崩れ、初値買いに対する警戒感は残るが、その12月IPO銘柄の株価上昇が続けば初値買い機運は再び高まりそうだ。

 公開規模については6億円前後となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株は24万株(上場時発行済株数の9.8%)あるが、吸収は十分可能だろう。

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識学の業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2016/2 119
(―)
3
(―)
1
(―)
2017/2 317
(―)
▲ 7
▲ 6
2018/2 755
(137.5%)
69
42
2019/2予 1,194
(58.2%)
224
(223.8%)
146
(246.3%)
2018/11 3Q 906
(―)
202
(―)
126
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:59.97円/0.00円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

識学の業績コメント

 2019年2月期の業績は、売上高が前期比58.2%増の11.9億円、経常利益が同223.8%増の2.2億円と増収増益の見通しとなっている。

 同社では、ウェブマーケティング及びオフラインの広告宣伝強化、セミナーの定期開催による新規顧客を中心とした拡販に注力し、導入累計社数が864社となった。また、リピート率は54.9%(522社(前期末時点の累計新規顧客数)中287社)となっている。

 また、ウェブ上で評価制度の運用サポート機能・動画で復習できる機能・意識の状態を把握できるサーベイ機能を有している識学クラウドの有料でのサービス展開を開始し、2018年11月末時点で122社の導入実績となった。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高9.0億円で75.8%、経常利益2.0億円で90.1%となっている。

識学の詳細情報

■基本情報
所在地 東京都品川区西五反田七丁目9番2号 KDX五反田ビル4F
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 安藤 広大(昭和54年11月5日生)
設立 平成27年3月5日
資本金 2550万円(平成31年1月16日現在)
従業員数 40人(平成30年11月30日現在)
事業内容 識学を使った経営、組織コンサルティング、識学を使った従業員向け研修、識学をベースとしたwebサービスの開発、提供
■売上高構成比率(2018/2期 実績)
品目 金額 比率
マネジメントコンサルティングサービス 754 百万円 100.0%
プラットフォームサービス 0 百万円 0.0%
合計 755 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 安藤 広大 85万4000 38.82%
2 福冨 謙二 59万4000株 27.00%
3 株式会社ARS 38万 17.27%
4 K&Pパートナーズ2号投資事業有限責任組合 24万株 10.91%
5 株式会社ベクトル 2万8000 1.27
6 Team Energy株式会社 2万2000株 1.00%
6 株式会社五十畑 2万2000株 1.00%
6 REGAIN GROUP株式会社 2万2000株 1.00%
6 株式会社チェンジ 2万2000株 1.00%
10 株式会社オークファン 1万4000株 0.64%
合計   219万8000株 99.91%
■その他情報
手取金の使途 当社の認知度向上及び集客のための広告宣伝費、事業拡大のための人件費に充当する予定
関係会社
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2017年2月24日
割当先 K&Pパートナーズ2号投資事業有限責任組合
発行価格 250円 ※株式分割を考慮済み
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識学の銘柄紹介

 同社は、識学の原理に基づき、抽象度の高い知見から日々の組織運営に適用可能な形に開発したサービスを展開し、さまざまな組織の生産性の向上に寄与すると考えている。同社の事業は以下の特徴を有している。

(1)さまざまな組織に適用可能であると考えられる識学の汎用性の高さ

 識学はヒトが行動する際の意識構造を研究している理論であるため、汎用性が高く、さまざまな組織に適用可能であると考えている。そのため、顧客獲得にあたり、さまざまな組織規模・多業種の企業への適用がサービスの大幅な改変なく可能であると考えている。これまでの実績では、顧客は成長企業を中心に、プロスポーツチームや大学の部活等のスポーツ分野、歯科医院・整骨院などの小規模事業者から大企業に及ぶが、内容の大幅な調整・変更を必要とせず展開を行っている。

(2)顧客ニーズを深耕するサービス展開によるリピート獲得

 同社サービスはそれぞれ独立して導入可能な単発のサービスながら、組織の生産性向上をさらに加速するため経営者へのマンツーマントレーニングを入り口として、組織幹部、管理者層、新入社員と、複数回のサービス提供を必要とする顧客が多く、リピート獲得に繋がっている。人事異動のタイミングで定期的なサービス提供を行うケースもある。また、評価制度構築サービスによる識学の定着・仕組化やウェブによるプラットフォームサービスによる顧客接点の増加で、中長期的な取引関係構築・収益貢献を実現している。

(3)識学に基づく自社の効率的な経営及び講師育成

 同社は、同社自身も識学に基づく経営を実践し、日々生産性を高める事業運営を行っている。採用された講師候補者が講師認定され、一定の品質のサービス提供ができるまでにかかる期間は平均3カ月程度の実績であり、同社の特徴である高い利益率(第3期売上高経常利益率9.18%。中小企業の平成28年度売上高経常利益率3.50%(中小企業庁調べ))の源泉となっている。

 また、結果にフォーカスする評価体系を構築し、従業員へ成長の場を提供することで、講師の離脱防止を行っている。具体的には、組織メンバーの責任と権限の範囲を明確にし、権限の範囲内で自らの創意工夫により施策を実行することができ、自己決定感、成長感、達成感等の内発的動機が自己発生する体制を構築している。さらに、その結果を報酬に反映させることで、内発的動機と外発的動機が一致する制度を運用している。

(4)自社でサービス開発を実施

 ヒトの意識構造まで掘り下げているため識学それ自体は抽象度が高く、基礎理論だけでは日常の組織運営に適用することは困難である。同社は自社で識学を日常組織運営に適用可能とするプログラムを開発することで組織の生産性を改善するサービスを提供している。

(5)識学の独自性と一貫したロジックによる集客下地の醸成

 識学は自社開発の独自の理論であり、従来の個人のやる気を重視する手法とは逆のアプローチ手法である。このため、同社の広告や口コミは潜在顧客に強いインプレッションを与えている。また、識学は抽象度、汎用性が高いため、多くの人が漠然とではあっても、自己に適用した場合のイメージを描きやすいという特徴がある。ウェブ広告、顧客からの紹介及び代理店紹介のすべての販売チャネルで、識学の独自性、事例紹介の提示によって潜在顧客への印象づけを重ねていくことで、集客の下地を醸成している。

 同社ではこのような事業の特徴を活かし、マネジメントコンサルティングサービス及びプラットフォームサービスを提供している。

識学の投資のポイント

 約2カ月間の休止期間を経た2019年最初のIPOということで、個人投資家の参加意欲の高まりが初値を押し上げる要因となるだろう。例年、最初のIPOは初値が高騰しやすい。2018年のMマート<4380>は公開価格比+333.9%、2017年のシャノン<3976>は+320.7%、2016年のはてな<3930>は+278.1%という高い初値を付けている。年末年始のIPO休止期間を挟み、初値買い意欲が高まることが背景にあるとみられる。

 但し昨年12月にIPO市況が崩れ、初値買いに対する警戒感は残るため、例年ほどの高騰は難しいだろう。とはいえ、AmidAHD<7671>自律制御システム研究所<6232>EduLab<4427>など一部の12月IPO銘柄は初値後の株価パフォーマンスが良好で、今後もその上昇が続けば初値買い機運が再び高まりそうだ。

 同社は、独自理論「識学」を使った経営・組織コンサルティング、従業員向け研修等を行っている。識学とは、ヒトの意識構造を分析し、行動を阻害する誤解や錯覚の発生原因を研究した、同社独自開発の理論。売上高の大半を占めるマネジメントコンサルティングサービスは、マンツーマントレーニングであるマスタートレーニングを始めとした識学に基づく組織運営を導入・浸透させ、組織の生産性を上げるサービスとなる。

 主なサービスである「マスタートレーニング3rd」は、組織長(経営者)に対して識学を導入し、生産性の高い組織運営を実現。同社の講師が3カ月間(全12回)、1回1時間程度のマンツーマントレーニングを行い、トレーニングの期間中、知識習得及び課題を設定し行動変化を追跡する。また、ウェブ上で顧客の識学実践を支援するクラウドサービス「プラットフォームサービス」の拡大による収益基盤の強化を図っており、2018年11月末時点の導入実績は122社となっている。設立は2015年。

 業績面について、2019年2月期は売上高が前期比58.2%増の11.9億円、経常利益が同223.8%増の2.2億円と増収増益の見通しとなっている。マネジメントコンサルティングサービスの顧客数は同67%ほど増える見込み。第3四半期までの進捗率は経常利益で90.1%と順調。設立からまだ日が浅く、収益規模こそまだ小さいが、これまでの業績成長率は高い。

 想定仮条件水準の今期予想PERは25~29倍程度となる。組織・人事コンサルティングのリンクアンドモチベーション<2170>などといった類似企業と比較すると、妥当な設定と言えるだろう。

 公開規模については6億円前後となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株は1社24万株(上場時発行済株数の9.8%)あり、上場日後90日経過または公開価格の1.5倍以上でロックアップが解除されるが、吸収は十分可能だろう。前述のとおり昨年12月25日以来、約2カ月ぶりのIPOということで投資家の初値買い意欲は高まりやすい。

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
22社
41社
17社
35社
23社
37社
10%以上:1人1票の平等抽選 533万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、真っ先に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
16社
52社
20社
61社
21社
66社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
308万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2020年は主幹事数、取扱銘柄数ともに第3位! また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
43社
22社
43社
13社
31社
10%:1人1票の平等抽選 301万
【ポイント】
国内三大証券の一角を占める大手証券で、毎年、数多くのIPOで主幹事を務めており、2019年は実績数を大きく伸ばして野村證券を抜いてトップ。取扱銘柄数も毎年トップクラスなので、本気でIPO投資に力を入れる個人投資家には必須の証券会社と言えるだろう。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されないのも資金に限りのある個人投資家にとってはメリット
※ 残あり口座数
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2020 2019 2018
15社
85社
7社
82社
11社
87社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
639万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2020年は全93社中85社と約91%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2020年12月末時点。
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