「お宝銘柄」発掘術!

「デジタルファースト法案」の閣議決定で業績アップ
が期待できるシステム開発・サービス企業はココだ!
地方自治体向け事業なら、小型株にもチャンスあり!

2019年4月4日公開(2019年4月4日更新)
村瀬 智一
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「デジタルファースト法案」により
将来的に行政手続きは電子申請に統一される!

 3月15日、政府は、行政手続きを電子申請に統一する「デジタルファースト法案」を閣議決定しました。今回は、このデジタルファースト法案に関連し、恩恵を受けるであろう企業に着目しました。

「デジタルファースト法案」とは、簡単に言うと、行政手続きを原則として電子申請に統一する「電子政府化」に向けた動きです

 ちなみに、正式名称は「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案」と非常に長く、「デジタル手続法案」とも呼ばれています。

 「内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室」による「行政のデジタル化に関する基本原則及び共通事項」によると、情報通信技術を活用した行政の推進の基本原則として、以下の3つが挙げられています。

(1)デジタルファースト:個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結する
(2)ワンスオンリー:一度提出した情報は、二度提出することを不要とする
(3)コネクテッド・ワンストップ:民間サービスを含め、複数の手続・サービスをワンストップで実現する

 少しややこしいのですが、「デジタルファースト法案」は、(1)のデジタルファーストだけではなく、(1)~(3)のすべてを内包しています。これらの原則すべてを実現するための「デジタル手続法案」であり、それをマスコミなどがわかりやすく、「デジタルファースト法案」として伝えているようです。

「デジタルファースト法案」により
引っ越しの届け出から電気・ガスの契約まで、すべて電子化

 では、「デジタルファースト法案」が施行されることで、具体的には何が変わるのでしょうか?

 まず、2019年度から、引っ越しや介護の手続きがネットで完結できるようになります。申請書類を書いて役所に持参する手間が省けるほか、電気やガスの契約の際に改めて住所などを入力する必要がなくなります。同様に、要介護・要支援認定の申請もネット完結します。行政機関にとっても情報の照合や入力するための作業が減ることになりますので、官民の両方で効率化が進むことになります。

 また、2020年度には、法人設立において手間と負担が減ります。これまでは法人を設立しようと思うと、法務局に出向いて証明書を取得し、書類を複数の窓口に持参しなければなりませんでした。しかし「デジタルファースト法案」が実施されると、証明書の添付の必要がなくなり、ネットで申請できるようになります。

 そのほか、戸籍情報とマイナンバーを連携させる「戸籍法改正案」も決定しています。これにより、マイナンバーを提示すれば、婚姻届の提出、パスポートの発給申請、児童扶養手当の請求手続きなどで、戸籍証明書を取る手間が省けるようです。すごく便利になりますね。

 今後、こういった電子政府化の流れが進む中で、政府や自治体向けの事業に強いシステム開発・サービス企業などへ追い風が吹き、業績拡大期待が高まりやすいと考えられます

 また、政府は今回の法案を土台に、将来的には不動産契約など民間同士の手続きもネット上で済ませる改革も検討していくでしょう。そのため、地方自治体向けにとどまらず、社会全体のデジタル化に向けた民間サービスとの連携などを考慮しましょう。業種としては、システム構築や運用のほか、セキュリティ関連、人材関連への波及もみられることになりそうです。

「政府期間向け」と「地方自治体向け」で
関連銘柄の抽出条件は微妙に異なる

 では、「デジタルファースト法案」の関連銘柄を考えていきましょう。

 今回の「デジタルファースト法案」というテーマの関連銘柄は、基本的には情報サービス企業が中心になると考えてみました。

 しかし、単純に情報サービスなどのIT企業を抽出すると、200社以上の銘柄が上がってきてしまいます。そこから、いかに有力な銘柄を絞り込むかが重要となります。

 まず政府機関向けとしては、過去に実績がある大手企業をメインにリサーチしました。具体的には、大手の電機メーカーをピンポイントで選び、そのグループ企業を含めて「これまで政府機関向けで実績があるか」を調べています。やはり、政府機関向けについては、実績と大手企業であることが強みになると考えたからです。逆に規模の小さな企業は、なかなか政府機関向けの事業には入り込めないのではないかと思われます。

 一方、地方自治体向けでは、キメの細かいサービスが可能である幅広いIT企業に着目しています。最近の企業はIRに積極的ですので、企業のホームページ上や決算短信、会社説明会資料などで盛んに自社をアピールしています。そうした公開情報をもとに、自治体向けに強みがある企業や実績のある企業をコツコツと調べました

 その結果、ピックアップしたのが以下の銘柄です。

■「デジタルファースト法案」の関連銘柄(1)政府機関向け

銘柄名(コード) コメント 最新株価
富士通
(6702)
子会社の富士通エフサスにおいてICTインフラの企画・コンサルティング、設計・構築などを展開
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NEC
(6701)
子会社のNECソリューションイノベータは、社会ソリューション事業における中核企業
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日立製作所
(6501)
グループの日立システムズは、システム運用・監視・保守が強みのITサービス企業
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大塚商会
(4768)
コンサルティングからシステム設計・開発、搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供
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野村総合研究所
(4307)
幅広い業種の企業や行政機関を対象に、IT戦略の策定やITを活用した業務改革の計画・実行支援
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三菱電機
(6503)
グループの三菱電機インフォメーションネットワークでは電子入札システムなど
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NTTデータ
(9613)
公共、金融分野等のシステム、財産調査業務の電子化、セキュリティサービス
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OKI
(6703)
グループのOKIソフトウェアでは情報・通信システムのソフトウェア開発、社内ITシステムの開発
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■「デジタルファースト法案」の関連銘柄(2)地方自治体向け

銘柄名(コード) コメント 最新株価
サイネックス
(2376)
自治体支援クラウドサービス
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AGS
(3648)
自治体向けクラウドなどソフト開発
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ITbook
(3742)
自治体向けシステム
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プロシップ
(3763)
会計関連ソフトに強み
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電算システム
(3803)
自治体向けのシステム機器導入やシステム開発
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システムディ
(3804)
地方自治体向けの新公会計システムやソリューション
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アバント
(3836)
経営・会計システムのパッケージソフト
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サイバーコム
(3852)
自治体向け事務用システム
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ネオジャパン
(3921)
法人や官公庁向けグループウェアの開発、販売
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ウチダエスコ
(4662)
学校や自治体向けなどのネットワーク運営管理やパソコン保守
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ネクストウェア
(4814)
自治体向け防災・減災システム
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ネットワンシステムズ
(7518)
システムインテグレーターで中央省庁の受注実績
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アイネス
(9742)
自治体向け行政情報システム
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ジャパンシステム
(9758)
自治体向けシステム
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「世界電子政府ランキング」で日本は10位!
今後はさらなる「電子政府化」が進むことに期待しよう

 国連の経済社会局(UNDESA)は、国連に加盟する193カ国を対象とした「世界電子政府ランキング」の調査結果を昨年7月に発表しています。ランキングは2年ごとに更新されており、日本は前回2016年の11位から10位に順位を上げています。ちなみに1位はデンマークで、前回の9位からの躍進です。次回の「世界電子政府ランキング」の発表は2020年となります。そのとき、日本はもう一段のランクアップが期待されることでしょう。

 「デジタルファースト法案」の施行により、今後、日本のすべての行政サービスが電子化し、ワンストップで誰でもどこでもいつでもどんな端末でも受けられる「便利なくらし」社会の実現に向けた電子行政の構築が進んで行くのは間違いありません。その恩恵を受けるであろう関連銘柄として参考にしてください。

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