IPO株の銘柄分析&予想

「リビン・テクノロジーズ」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のWEBテクノロジー・不動産関連企業との比較や予想まで解説![2019年7月23日 情報更新]

2019年5月24日公開(2020年11月19日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 リビン・テクノロジーズ
市場・コード/業種 東証マザーズ・4445/情報・通信業
上場日 6月28日
申込期間(BB期間) 6月12日~6月18日
おすすめ証券会社 SBI証券SMBC日興証券楽天証券マネックス証券東海東京証券丸三証券岩井コスモ証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 9000円(+130.77%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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リビン・テクノロジーズが6月28日にIPO(新規上場)!

「リビン・テクノロジーズ」の公式サイト・トップ画像「リビン・テクノロジーズ」の公式サイトより

 リビン・テクノロジーズは、2019年5月24日、東京証券取引所に上場承認され、同年6月28日にIPO(新規上場)することが決定した。

 リビン・テクノロジーズは2004年1月15日に設立された。「不動産プラットフォーム事業」では、同社が運営する不動産会社比較バーティカルメディア「リビンマッチ」を軸に展開している。「売りたい」「管理してほしい」「建てたい」「土地を活用したい」といった不動産に関するエンドユーザーのさまざまなニーズと、同社クライアントである不動産会社の集客に関するニーズの双方を満たすサービスを提供している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

リビン・テクノロジーズのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 6月10日
ブックビルディング(抽選申込)期間 6月12日~6月18日
公開価格決定 6月19日
購入申込期間 6月20日~6月25日
払込日 6月27日
上場日 6月28日

リビン・テクノロジーズのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2019年6月12日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
3.0
公式サイトはこちら!
SMBC日興証券
[最短3日で取引可能]
1.7
公式サイトはこちら!
楽天証券
[最短2日後に取引可能]
1.3
公式サイトはこちら!
マネックス証券
[最短2日後に取引可能]
0.9
公式サイトはこちら!
東海東京証券 0.4
公式サイトはこちら!
丸三証券 0.4%
公式サイトはこちら!
岩井コスモ証券
[最短3日で取引可能]
0.4%
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
みずほ証券(主幹事証券) 90.6  
いちよし証券 0.9%  
エース証券 0.4%  

リビン・テクノロジーズのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 3820
仮条件
[予想PER(※2)
3700~3900円
24.6倍~25.9倍]
公募価格 3900円
初値 9000円
初値騰落率 +130.77%
予想トレーディングレンジ(※3) 4000円~1万円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2019年6月7日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 32.9倍
LIFULL<2120> 26.7倍(連)
カカクコム<2371> 24.6倍(連)
GATECH<3491> 47.3倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

リビン・テクノロジーズの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 133万株(予定)
公開株式数 公募9万株  売出24万2500株
(オーバーアロットメントによる売出4万9800株)
想定公開規模(※1) 14.6億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

リビン・テクノロジーズは不動産比較サイト運営

 WEBテクノロジーと不動産を融合した不動産会社比較バーティカルメディア「リビンマッチ」の企画・開発・運営等を行う。エンドユーザーの訪問数は年間1,600万を超え、年間9万件を超える問い合わせがある。昨年9月末時点での加盟企業(事業所)数は2,478。売上高の9割弱をマッチングサービス、残りをブランディングサービスが占める。

 不動産業界を巡る懸念材料は多く、関連銘柄もさえない値動きが続いている。しかし、IPOにおいては不動産にITを融合した「不動産テック」が人気のテーマとなっている。同社は業績面を見ても成長企業として十分評価され、また需給面も比較的良好とみられる。

 公開規模については10億円台半ばとなる見込みだが、公開株式以外は市場流通しづらい。また、6/28に同時上場する企業はなく、初値買い資金の分散を想定する必要もない。

◆「リビン・テクノロジーズ」
 IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券[最短翌日に取引可能]
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SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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楽天証券[最短2日後に取引可能]
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マネックス証券[最短2日後に取引可能]
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東海東京証券
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丸三証券
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岩井コスモ証券[最短3日で取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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リビン・テクノロジーズの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2015/9 655
(―)
▲ 2
(―)
▲ 5
(―)
2016/9 1,349
(105.8%)
65
45
2017/9 1,557
(15.4%)
61
-6.4%
42
-7.6%
2018/9 1,825
(17.3%)
251
307.5%
176
318.9%
2019/9予 1,911
(4.7%)
316
25.9%
200
13.5%
2019/3 2Q 921
(―)
191
(―)
131
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:150.38円/0.00円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

リビン・テクノロジーズの業績コメント

 2019年9月期の業績は、営業収益が前期比4.7%増の19.1億円、経常利益が同25.9%増の3.1億円と増収増益の見通しとなっている。

 同社を取り巻くインターネット業界・インターネット広告市場においては、スマートフォンを中心としたモバイルインターネットの普及とSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の拡大により、引き続き順調な成長が見込まれている。このような状況のもと、同社は、現行サービスのブランド力の強化及び認知度向上を図り、エンドユーザーに親しみやすいサイトへ成長していくために、2018年11月15日をもってサイト名称を「リビンマッチ」に変更した。変更後のサイト名称について引き続き認知度の向上を図り、より多くのエンドユーザーに利用してもうらうため、SNSの活用やスマートフォンを利用した媒体への出稿など幅広い広告展開を行った。

 一方で、同社が不動産業界にとって必要不可欠な存在となるために、加盟企業が利用しやすい柔軟な利用料体系を推進し、査定書作成ツール等を活用したコンサルティング営業の強化、不動産業界に特化した人材紹介サービスの拡充等を実施している。

リビン・テクノロジーズの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都中央区日本橋堀留町一丁目8番12号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 川合 大無(昭和50年7月26日生)
設立 平成16年1月15日
資本金 3100万円(令和1年5月24日現在)
従業員数 55人(平成31年4月30日現在)
事業内容 WEBテクノロジーと不動産を融合した不動産会社比較バーティカルメディア「リビンマッチ」の企画・開発・運営等
■売上高構成比率(2018/9期 実績)
品目 金額 比率
マッチングサービス 1,601 百万円 87.7%
ブランディングサービス 224 百万円 12.3%
合計 1,825 百万円 100.0%
■大株主上位2位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 川合 大無 84万株 67.74%
2 川合商会株式会社 40万株 32.26%
合計   124万株 100.00%
■その他情報
手取金の使途 同社サービス「リビンマッチ」の認知度アップ及びエンドユーザーを獲得するための広告宣伝費、「リビンマッチ」の新機能の開発費用及びセキュリティ強化対策のための投資資金、事業拡大に伴う開発プログラマーや営業人員等の優秀な人材を確保するための採用費・教育費の一部として充当する予定
関係会社
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 -年-月-日
割当先
発行価格
◆「リビン・テクノロジーズ」
 IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券[最短翌日に取引可能]
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SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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楽天証券[最短2日後に取引可能]
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マネックス証券[最短2日後に取引可能]
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東海東京証券
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岩井コスモ証券[最短3日で取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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リビン・テクノロジーズの銘柄紹介

 同社は、「インターネットを利用して、人々の生活に密着した手放せないサービスを提供し、世の中に必要不可欠な企業になる」という企業理念のもと、「不動産プラットフォーム事業」として、不動産・住宅業界に特化したインターネットマーケティングサービスを提供している。

 「不動産プラットフォーム事業」では、同社が運営する不動産会社比較バーティカルメディア「リビンマッチ」を軸に、「売りたい」「管理してほしい」「建てたい」「土地を活用したい」といった不動産に関するエンドユーザーの様々なニーズと、同社のクライアントである不動産会社(加盟企業)の集客に関するニーズの双方を満たすサービスを提供している。

[マッチングサービス]

 マッチングサービスでは、主にエンドユーザーと加盟企業をマッチングするインターネットサービスを提供している。

 エンドユーザーは、「リビンマッチ」の提供する各サービスについて、無料で複数の加盟企業に一括で問い合わせを行うことが可能となっている。一方、加盟企業は、エンドユーザーからの問い合わせの獲得を通じて、エンドユーザーを見込客として営業活動を行うことが可能となる。「リビンマッチ」へのエンドユーザーの訪問数は、年間1,600万を超えており、年間9万件を超える問い合わせがある。

 マッチングサービスでは、反響課金型または定額課金型の利用料体系を採用している。反響課金型の利用料体系では、加盟企業はエンドユーザーからの問い合わせの獲得数等の一定の成果に応じて利用料を支払うため、初期費用・月額固定費用ゼロでエンドユーザーからの問い合わせを獲得することが可能となっている。

 マッチングサービスでは、「リビンマッチ」のバーティカルメディアとしての価値を向上させるとともに、エンドユーザー及び加盟企業の期待に添えるよう、今後も、サービスの拡充を続ける方針である。

[ブランディングサービス]

 ブランディングサービスでは、「リビンマッチ」の広告枠を加盟企業に提供し、自社の強みや特長に関するコンテンツを掲載する(掲載型広告)ことや、Yahoo!やGoogle等の外部のインターネット広告媒体の広告枠を代理販売し、自社の広告を掲載する(ネット広告)ことにより、主に不動産会社を対象としてインターネット上におけるブランドイメージ構築の支援を行っている。

リビン・テクノロジーズの投資のポイント

 TATERU<1435>問題やスルガ銀行<8358>問題に端を発した銀行の投資用不動産への融資厳格化に加え、レオパレス21<8848>問題やフラット35の不正問題、2020年東京五輪・パラリンピック後の市況悪化に対する警戒感など、不動産業界を巡る懸念材料は多く、関連銘柄もさえない値動きが続いている。

 しかし、IPOにおいては不動産にITを融合した「不動産テック」が人気のテーマとなっている。3/25マザーズ上場でリノベーションとシステム開発を手掛けるgooddaysHD<4437>は公開価格比+128.1%という高い初値を付けており、現在も不動産テック企業の人気は衰えていない。同社は業績面を見ても成長企業として十分評価され、また需給面も比較的良好とみられる。

 同社は、不動産・住宅業界に特化したインターネットマーケティングサービスを提供している。自社運営する不動産会社比較バーティカルメディア「リビンマッチ」を軸に、「売りたい」「管理してほしい」「建てたい」「土地を活用したい」といった不動産に関するエンドユーザーの様々なニーズと、同社の顧客である不動産会社の集客に関するニーズの双方を満たすサービスを提供する。

 エンドユーザーは無料で複数の加盟企業に一括で問い合わせを行うことが可能であり、加盟企業はエンドユーザーからの問い合わせの獲得を通じて、エンドユーザーを見込客として営業活動を行うことが可能となる。エンドユーザーの訪問数は年間1,600万を超えており、年間9万件を超える問い合わせがある。前期実績で売上高の87.7%をマッチングサービスが占めており、また12.3%をネット広告のブランディングサービスが占める。昨年9月末時点での加盟企業(事業所)数は2,478(前年同月末比336増)。

 業績面について、2019年9月期は営業収益が前期比4.7%増の19.1億円、経常利益が同25.9%増の3.1億円と増収増益の見通しとなっている。エンドユーザーからの査定以来件数などが順調に伸びる一方、営業費用はほぼ横ばいとなる見込み。上期の進捗率は経常利益で60.4%と順調に推移している。

 想定仮条件水準の今期予想PERは25~26倍程度となり、LIFULL<2120>など類似のネットメディア運営会社を意識した価格設定とみられる。「不動産テック」関連としてはGA technologies<3491>のような高評価企業も散見される。

 公開規模については10億円台半ばとなる見込み。ただ、川合社長とその資産管理会社が発行済株式の全てを保有しており、ストックオプション(新株予約権)もまだ行使期間に入っていないため、公開株式以外は市場流通しづらいだろう。また、6/28に同時上場する企業はなく、初値買い資金の分散を想定する必要もない。

◆「リビン・テクノロジーズ」
 IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SBI証券[最短翌日に取引可能]
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SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
17社
35社
23社
37社
27社
38社
10%以上:1人1票の平等抽選 534万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
20社
61社
21社
66社
13社
71社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
293万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2019年は主幹事数で第2位! 取扱銘柄数も多く、全86社中、実に61社のIPO銘柄を取り扱った。また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
22社
43社
13社
31社
18社
41社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
302万
【ポイント】
毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多いが、特に2019年は実績数を大きく伸ばし、主幹事数では野村證券を抜いてトップだった。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則、個人投資家への販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)
※残あり口座数
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
7社
82社
11社
87社
8社
83社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
463万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2019年は全86社中82社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
4社
27社
1社
20社
3社
11社
10%:1単元1票の平等抽選 32万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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◆「株初心者&株主優待初心者が口座開設するなら、おすすめのネット証券はどこですか?」桐谷さんのおすすめは松井、SBI、東海東京の3社!
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◆松井証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
0社
21社
0社
9社
0社
14社
70%:1人1票の平等抽選 118万
【ポイント】
2019年のIPO取扱数は21社と、前年から大幅アップ! しかも、事前入金なしにブックビルディング申し込み&抽選が受けられるので、手持ち資金の心配をすることなく手軽にIPOに申し込むことができる。配分予定量の70%以上で「1人1票」の平等抽選が行われるので、限られた資金しかない個人投資家でも当選が期待できるのもメリットだ。また、2019年12月に株の売買手数料を改定し、1日50万円までの取引なら手数料0円となったので、IPO当選後の売却も低コストで行うことができる。
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2019年3月末時点。
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