｢キャッシュレス決済」すると“2～5％”が還元される
｢ポイント還元事業｣の中身を専門家がやさしく解説！
｢クレカ｣や｢スマホ決済｣のお得なキャンペーン情報も

　2019年10月1日から、ついに消費税が8％⇒10％に引き上げられました。同時に「軽減税率」も実施されているため、食料品や飲み物を買う分には、あまり変化を感じないかもしれません。しかし、その他のもの――たとえば、日用品やお酒、医薬品、衣類などを買うときや、外食するときなどは、10％の税率が適用され、じわりと出費の増加を実感する局面が増えそうです。
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　ただ、増税による消費の冷え込みを防ぐため、政府はさまざまな対策を講じています。「軽減税率」の導入のほか、「保育・幼児教育の無償化」「キャッシュレス・ポイント還元事業（キャッシュレス決済時のポイント還元）」などです。

　特に、多くの人が恩恵を受けられるのが「キャッシュレス・ポイント還元事業」です。今回はこの「ポイント還元」の制度（以下、ポイント還元事業）の内容を詳しく解説するのに加えて、クレジットカード会社などの決済事業者が、増税に合わせて実施しているキャンペーンも紹介していきましょう。
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ポイント還元の割合は「2％」か「5％」のどちらか
コンビニなどを含む“中小事業者の運営する店舗”が対象に

　まず、キャッシュレス決済に伴う「ポイント還元事業」とは、対象となる店舗でキャッシュレス決済を行った消費者に、ポイントを還元する措置を指しています。キャッシュレス決済とは、クレジットカードや電子マネー、スマホのQRコード決済など、現金以外の決済を指しています。
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　ただ、どの決済手段をポイント還元の対象にするかは、決済事業者がそれぞれ決めることになっているため、「すべてのキャッシュレス決済＝ポイント還元の対象」ではありません。たとえば、VISAやJCBなどの「国際ブランド付きのプリペイドカード」が最近人気ですが、意外とポイント還元事業の対象になっていない場合もあるので、注意が必要です。
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　加えて、還元の方法も決済事業者や決済手段によってバラバラです。必ずしもポイントで還元されるとは限らず、「クレジットカードの請求額からポイント還元分が差し引かれる」などのパターンもあるので、自分の決済手段の事業者がどのように対応しているか確認したほうがいいでしょう。

「ポイント還元事業」の実施期間は、2019年10月から2020年6月末までの9カ月間の予定です。この措置がとられた背景には、増税対策とキャッシュレス化の推進に加えて、中小規模の事業者を支える狙いもあります。よって、「ポイント還元事業」の対象となる店舗は、「資本金が5000万円以下」「従業員が50人以下」など、中小企業の条件を満たす事業者の運営店舗に限定されます。

　また、還元される割合は「2％」か「5％」のどちらかになります。基本的に、各コンビニや吉野家などの飲食チェーン、ガソリンスタンドなどのフランチャイズ店は「2％」還元。その他の中小規模の事業者が運営する店舗は「5％」還元です。

　ただし、各店舗がキャッシュレス決済でのポイント還元を実施するためには、店舗自身による事前の登録が必要です。そのため、「商店街の個人商店でカードで買い物をしたのに、5％のポイント還元が受けられなかった（その店舗の運営者が、ポイント還元事業の登録手続きをしていなかった）」といった事態も起こり得るでしょう。

　ポイント還元事業の対象となる中小事業者の店舗は全国に約200万店あるとも言われていますが、事前登録を済ませて、この10月からのポイント還元に対応している店舗は、そのうちの4分の1程度に過ぎないとも言われています。そのため、単純に「小規模店ならどこでも5％還元」とは考えないようにしましょう。

　なお、コンビニなどは、フランチャイズ店か企業の直営店かがわかりづらいと、よく指摘されています。直営店は“中小企業の運営店舗”ではないので、ポイント還元事業の対象外となりますが、大手コンビニや吉野家などでは、このわかりづらさを払拭するため、自己負担により全店舗「2％」還元を実施するとしています。

近所のポイント還元店がわかるアプリが便利！
よく行く店で導入している決済手段を利用してみるのも手

　このように、企業や各店舗によって対応がバラバラで、どこでどの程度のポイント還元が受けられるのかが明確にはわかりづらいのが、「ポイント還元事業」の弱点です。店頭で「2％還元店」「5％還元店」というステッカーが貼ってあるかどうかを確認することもできますが、事前にポイント還元を行っているお店を把握したいなら、9月20日にリリースされた、ポイント還元の実施店舗をチェックできる公式アプリ「ポイント還元対象店舗検索アプリ」を入手しておくといいでしょう。

　このアプリを活用すれば、ポイント還元が受けられる近隣の店舗が地図上に表示され、一目でわかります。普段は大抵の買い物を大手ショッピングモールで済ませるという人も、アプリを参考に個人商店を活用していくと、家計の節約につなげられるかもしれません。

　特に、雑誌やタバコなどの原則として定価で販売されるものは、ポイント還元を受けることで実質的にこれまでよりも安く買えることになるので、狙い目と言えるでしょう。

　さらに、この「ポイント還元対象店舗検索アプリ」の便利な点は、各店舗でポイント還元されるキャッシュレス決済の種類も表示されるところです。

　いまの時代、クレジットカード、国際ブランド付きデビットカード、国際ブランド付きプリペイドカード、電子マネー（Suica、WAONなど）、コード決済（PayPay〈ペイペイ〉、楽天ペイなど）と、決済手段が多様化しています。しかも、どこの店舗でも同じ決済手段を導入しているわけではありませんし、店舗で使えるすべてのキャッシュレス決済が、ポイント還元の対象になっているわけでもありません。

　せっかくポイント還元が受けられる店でも、自分が利用できる決済手段が対象外では意味がないでしょう。しかし、「ポイント還元対象店舗検索アプリ」なら、この点も調べることができます。また、自分がよく行く店舗でのポイント還元対象の決済手段が、自分がまだ導入していない決済手段なら、これを機に取り入れてみるのもおすすめです。
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「JCB」や「楽天ペイ」は大盤振る舞いのキャンペーンを実施！
これを機に「スマホ決済」に挑戦するのもおすすめ

　決済手段で最も幅広く普及しているのは、言うまでもなくクレジットカードです。クレジットカードを所有していて、よく行く店舗でもそのカードを活用してポイント還元を受けられるなら、特に新たな決済手段を導入しなくても問題ないでしょう。
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　クレジットカードを持っていない人や、よく行く店では所有する決済手段でポイント還元が受けられそうになく、別の決済手段も検討したいという人は、まず「ポイント還元対象店舗検索アプリ」で、よく行く店の導入している決済手段をチェックするのがおすすめ。クレジットカードに抵抗があるなら、借金する感覚を持たずに利用できる、国際ブランド付きのデビットカードを選択するといいでしょう。

　スマホでの決済に抵抗感がない人は、お得なキャンペーンに乗っかってみるのもいいかもしれません。クレジットカード会社などの決済事業者は、今回のポイント還元事業に伴って、さまざまなキャンペーンを張っています。ここからは、私が注目した3つのキャンペーンを紹介しましょう。

　まずは、大手クレジットカードブランドのJCBが実施中の「20％キャッシュバックキャンペーン」（2019年12月15日まで）。対象のJCBカード（クレジットカード・デビットカード・プリペイドカード）をスマホ（Apple Pay、Google Pay）に設定し、キャンペーンの参加登録を行うと、利用合計金額の20％（最大1万円まで）がキャッシュバックされます。スマホに入れたJCBのカードは、全国のQUICPay加盟店で利用できます。
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　対象は、Apple Pay、Google Payに登録できるJCBグループの個人カードと、一部のビジネスカード。ただし、JCBブランドが付いていても、「楽天」などのパートナー企業が発行したカードは対象外。JCBグループが発行したカードのみ対象となります。該当カードを複数持っている場合は、それぞれキャンペーンの対象になり、20％キャッシュバックが受けられます。

　高還元率キャンペーンで以前から有名な「PayPay（ペイペイ）」は、5％還元が実施される中小規模の店舗で利用すると、上乗せで5％還元が受けられる（合計10％のポイント還元が受けられる）キャンペーンを、11月30日まで実施しています。その一方、これまで「PayPay」残高からの決済で3％だったポイント還元率が、1.5％に半減しているので、5％還元の対象外の店舗で利用すると、従来よりもお得度が下がることになります。

　スマホのコード決済では「PayPay」と並ぶ大手の「楽天ペイ」は、「楽天ペイ」が使える場所であれば、どこでも5%の還元が受けられるキャンペーンを、12月2日まで実施しています。「PayPay」とは異なり、ポイント還元の対象店舗かどうかは関係なく、「楽天ペイ」が利用できさえすれば対象になります。
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　ただし、そもそも「ポイント還元事業」により「5％」還元される店舗では、「楽天ペイ」からの還元はナシ。「2％」還元の店舗では、「楽天ペイ」から3％のポイント還元が上乗せされて、合計5％の還元が受けられる仕組みです。かなり大盤振る舞いのキャンペーンなので、楽天スーパーポイントを貯めている人などは、これを機に「楽天ペイ」を導入してみると良さそうです。
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　さて、今回は始動したばかりのポイント還元事業の仕組みや、決済事業者のキャンペーンなどについて紹介しました。まだ手探りの段階ですが、これから新たなキャンペーンなども登場する可能性があるので、今後も目を離さないようにしたいですね。
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（取材／元山夏香）
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