iPhoneの「マイナポータル」対応で「マイナンバー関連銘柄」が再燃か!? 2022年までに1億枚交付を目指すマイナンバーカードは、強力は“政策テーマ”だ！

　11月5日から、マイナンバーの個人専用サイト「マイナポータル」がアップルのiPhoneでも利用できるようになりました。

　これまで「マイナポータル」へ利用者登録やログインをするには、ICカードリーダーを接続したパソコンか、NFC機能搭載のAndroidスマホを使うしかありませんでしたが、今回のサービス開始により、iPhoneユーザーも手軽に「マイナポータル」を利用できるようになりました。これにより、マイナンバーの利用やマイナンバーカードの普及が、より一層進むことが期待できます。

　そこで今回は「マイナンバー関連銘柄」に注目しました。

iPhoneのアプリで「マイナンバーカード」を読み込むことで、
「マイナポータル」への利用者登録やログインが可能に！

　マイナンバーの個人専用サイト「マイナポータル」は、本人認証が非常に厳しく、一般的な会員制サイトのようにIDとパスワードだけでは利用できません。「マイナポータル」にログインするには、自分のマイナンバーカードを手元に用意してカードリーダーなどで読み込む必要があります。

　従来は、このマイナンバーカードの読み込みが、ICカードリーダーを接続したパソコンか「おサイフケータイ」などが使えるNFC機能搭載のAndroidスマホにしか対応していませんでした。それが今回、iPhoneからも読み込むことができるようになったわけです。

　iPhoneで「マイナポータル」を利用するには、まず専用アプリをダウンロードします。そのアプリからマイナンバーカードに付いているICチップのデータを読み込むことで、「マイナポータル」への利用者登録やログインが可能となります。

　iPhoneが「マイナポータル」に対応したことで、ユーザーは、iPhoneから自分の個人情報の確認や行政機関からのお知らせの受け取り、e-Taxを使った確定申告などができるようになりました。日本国内ではスマートフォン販売の半分以上をiPhoneが占めていることを考えると、今後はマイナンバーカードの普及が加速されることが期待できます。

「マイナンバーカード」の普及は政府肝いりの案件！
2022年度中に普及率ほぼ100％を目指す

　政府は、マイナンバーカードが全国民に普及すれば、行政手続きや金融サービスなど官民の手続きのデジタル化が進むと見ていますが、2019年9月16日時点で、マイナンバーカードの交付枚数は約1784万枚、人口に対する交付枚数率は14.0％にとどまっています。

　そんな中、政府は、2022年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有させることを目指し、3年後を目途に1億枚以上を交付させる方針を表明しています。

　マイナンバーカードの普及を進めるには、マイナンバーカードに対してさまざまな利便性を付与する必要があり、今回「マイナポータル」がiPhoneに対応したのもその一環と言えるでしょう。

　その他の普及策としては、まず、マイナンバーカードを健康保険証の代用として使える制度の実現が進められています。2021年3月から一部の医療機関でマイナンバーカードを保険証として使えるようになり、2022年度中には全国ほぼすべての医療機関が対応する予定となっています。これにより、確定申告における医療費控除の手続きも簡単となります。

　また、「ハローワークカード」や「障害者手帳」、処方薬の履歴を記録する「お薬手帳」などの各種証明書類をマイナンバーカードと統合する施策も進んでいます。

　この他にも、「1億枚以上」を目途としている3年後に向け、マイナンバーカードの普及に向けた施策が相次いで発表されることが予想されます。そうなると、マイナンバー関連のITシステムや行政システム、自治体向けシステムなどを手掛ける銘柄の需要がより一層高まることが期待できます。

「マイナンバーカード関連銘柄」の中から、
個人が手掛けやすい中小型株で株の値動きが良い銘柄を発掘！

　マイナンバー関連の代表的な銘柄としては、ITbookホールディングス（1447）が挙げられます。ITbookホールディングスは、昨年ホールディングスに移行したばかりのため最近の株価しか確認できませんが、マイナンバー制度やクラウドを中心に各府省や独立行政法人、地方自治体などへ業務を展開しており、以前もマイナンバー関連で人気化したことがあります。そのため、再びマイナンバー関連が盛り上がってきたときに人気の再燃が期待できます。また、マイナンバー情報は極めて重要な個人情報となるため、セキュリティ株も関連銘柄として関心が集まりやすいです。

　ただ、こうしたシステム企業やセキュリティ企業などマイナンバーに関連する企業を単純に挙げていくと、100銘柄近く出てきてしまいます。そこで今回は、NEC（6701）や富士通（6702）、NTTデータ（9613）といった主力の大型株は除き、個人投資家による売買が主体となっている中小型株を中心に、株価トレンドなどを考量して5銘柄をピックアップしました。

【日本通信（9424）】
電子証明書技術などをSIMに実装する「FPoS」を開発

　日本通信（9424）は、スマートフォンに搭載されているSIMがICカードであることに着目し、マイナンバーカードの基盤となっている電子証明書技術などをSIMに実装することで、より確実に本人認証を行えるプラットフォーム「FPoS」を開発しました。政府によるスマートフォンへのマイナンバーカード搭載の実証実験では、電子証明技術を提供しています。

　業績面では赤字が続いていますが、赤字幅は縮小傾向にあります。低位材料株として値動きが荒い局面もありますが、7月の高値290円をピークに調整が継続しています。ただ、13週移動平均線に上値を抑えられる一方で、緩やかに上昇する26週移動平均線が下値支持線として機能している“三角もち合い”を形成しており、ここからの上放れが期待できます。

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【電算（3640）】
地方公共団体向けシステムでは高いシェアを誇る

　電算（3640）は、情報処理・通信サービス、ソフトウェア開発などを手掛けている企業で、特に地方公共団体向けシステムでは高いシェアを誇っています。

　第2四半期の業績では、公共分野における各種制度改正への対応や基幹系システムの導入などにより、売上高が従来計画を上回りました。利益面では、ソフトウェア償却費などの影響から営業赤字でしたが、計画より赤字幅が縮小しており、通期計画では黒字転換を計画しています。

　株価は、2000円を挟んだもち合いから上昇トレンドに突入しており、順調なリバウンド基調が継続しています。

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【アイネス（9742）】
Web型総合行政情報システム「ウェブリングス」を開発

　アイネス（9742）は、地方自治体向けシステムに強みを持つ独立系システムインテグレータの大手です。2000年に発売された国内初のWeb型総合行政情報システム「ウェブリングス」は、住民記録や税総合、保健福祉総合、保険年金など、自治体の事業全域を網羅しています。

　2020年3月期の営業利益は減益を見込んでいますが、足元では公共分野において各種の法改正案件や福祉系システムの受注・引き合いが想定を上回っており、業績予想を上昇修正しています。

　株価は、1000円近辺を底値にリバウンドの動きを見せており、13週移動平均線と26週移動平均線によるゴールデンクロスの発生が期待できます。

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【ジャパンシステム（9758）】
マイナンバーの認証強化ソリューションを提供

　ジャパンシステム（9758）は、通信、金融、製造業および官公庁向けを中心に、ソフトウェア開発やシステム設計を手掛けています。マイナンバーの認証強化ソリューションを提供しており、一般的なIDとパスワードによる認証だけでなく、ICカードや静脈、指紋による生体情報、ワンタイムパスワードなどを用いて本人認証を強化。マイナンバーの不正利用やなりすましを防止します。

　株価は、9月に一時急騰する局面がありましたが、その後は320～340円のレンジでのもち合いが継続しています。ただし週足ベースで見ると、13週移動平均線と26週移動平均線を下値支持線とした緩やかな上昇トレンドとなっています。

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【TKC（9746）】
地方公共団体向けに情報処理サービスやソフトウェアを提供

　TKC（9746）は、会計事務所や関連企業、地方公共団体向けに情報処理サービスやソフトウェア、コンサルティングを手掛けています。製品としては、全国の市区町村が“共同利用”するクラウドサービス「新世代TASKクラウド（番号制度対応版）」を提供。全国の市区町村と共同利用することで、単独利用であっても複数団体による自治体クラウドと同レベルの導入効果が得られます。

　業績面では、増収増益が継続。株価は、7月の高値5030円をピークに調整をしていましたが、4500円付近を底値にリバウンドの動きを見せています。直近では荒い値動きもありますが、ここからの上昇に期待したいところです。

⇒TKC（9746）の最新の株価はこちら！

　なお、マイナンバーカードを読み取って「マイナポータル」にログインできるのは、NFC（ApplePay）が搭載された「iPhone7」以降の機種になります。マイナンバーカードの利便性が高まり、普及が進むようになると、それ以前のiPhone保有者の買い替え需要が高まる可能性があります。そうなると「5G」関連銘柄などへの追い風にもつながるので、そちらも要チェックです。
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