「アニメ」関連銘柄を紹介！ 政府の｢IP360補助金｣の後押しなども受け、日本の“基幹産業”として海外売上の拡大が期待される｢アニメ｣を手掛ける企業に注目！

映画「鬼滅の刃」の海外興行収入が国内の2倍に達するなど、
世界における日本アニメの市場規模が急速に拡大！

　4月9日に「劇場版『鬼滅の刃』無限城編 第一章 猗窩座再来」が一部劇場を除いて終映しました。公開期間は約9カ月というロングランで、観客動員数は2745万人、興行収入は日本映画史上第2位の約402億円という記録を残しました（ちなみに第1位は前作の「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」の407.5億円）。

　また、同作品は海外でも公開され、日本を含む全世界では観客動員数が9852万人、興行収入が邦画歴代1位となる約1179億円を記録。海外だけでの興行収入は約777億円と、国内興行収入の2倍以上も稼ぎ出しました。

　この「鬼滅の刃」に限らず、「ワンピース」や「進撃の巨人」「呪術廻戦」など多くの作品が世界でヒットしており、今や日本アニメは世界各地で視聴される文化コンテンツとなりました。

　世界で日本アニメの市場拡大を後押ししたのは、ネットフリックス（NFLX）やアマゾンプライムなどの「動画配信プラットフォーム」の普及です。世界中で日本アニメを手軽に、かつ日本での放送とほぼ同じタイミングでリアルタイムに視聴できる環境が整ったことが、アニメを「世界的な文化」として定着させた大きな要因だと言えるでしょう。

　また、単に日本アニメを視聴するだけでなく、ゲームやグッズ、音楽ライブなど、一つの作品を多角的に展開するメディアミックスが世界的に加速したことも、日本アニメの世界市場の拡大につながっています。

　日本動画協会がまとめた「アニメ産業レポート2025」によると、2024年のアニメ産業市場は3兆8407億円（前年比114.8％）でしたが、そのうち海外市場が約2兆1702億円（同126.0％）と、国内市場の1兆6705億円（同102.8％）を大きく上回って市場をけん引しました。

政府はアニメを含むコンテンツ産業を「日本の基幹産業」と位置づけ、
350億円規模の大型補助金「IP360補助金」をスタート

　こうした状況を背景に、日本政府は2024年6月に「新たなクールジャパン戦略」として、アニメを含むコンテンツ産業を、鉄鋼や半導体に匹敵する「基幹産業」と位置づけ、2033年までに海外市場規模を20兆円に引き上げる目標を掲げました。
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　その目標達成に向け、経済産業省は2025年度補正予算で350億円の大型予算を計上し、2026年3月から「コンテンツ産業成長投資支援事業（IP360補助金）」を開始しました。

 「IP360補助金」の対象となるのは「ゲーム」「アニメ」「マンガ」「音楽」「実写」の5部門。スタートアップによる「新規IP創出」や最大15億円を補助する「大規模作品の製作」、高度な技術を活用した「配信・流通プラットフォーム」、さらには「海外展開」まで、コンテンツのバリューチェーン全体を支援することで、日本アニメ業界が適切な利益を得られる仕組みづくりを目指しています。

　さらに日本政府は3月19日、漫画やアニメなどによる地域経済の活性化を目指す「コンテンツ地方創生拠点」の第1弾として全国23カ所を選定。「聖地巡礼（アニメツーリズム）」による観光振興や新たな産業の創出などを目指すとしています。

　このようにアニメを含む「コンテンツ」関連は、国が注力する「国策テーマ」と言えるでしょう。

　そこで今回は「アニメ」関連銘柄に注目。具体的な銘柄としては、主にアニメ制作に関連した要注目企業をピックアップしました。

【ソニーグループ（6758）】
「劇場版『鬼滅の刃』」など、アニプレックスを中核にアニメ事業を展開

　ソニーグループ（6758）は、グループ会社であるソニー・ミュージックエンタテインメント傘下のアニプレックスが中核となって、アニメを中心に幅広いビジネスを展開しています。アニプレックスは、A-1 PicturesやCloverWorks、EGG FIRMなど複数のアニメ制作プロダクションを抱えており、冒頭で紹介した「劇場版『鬼滅の刃』無限城編 第一章」の製作委員会にも名を連ねています。また、ソニー・ピクチャーズエンタテインメントは、自社制作する映画を劇場公開後、米国のネットフリックスで世界独占配信する戦略を取っています。株価は、2025年11月13日につけた高値4776円をピークに調整が続いていましたが、2026年2月以降、3200～3400円辺りでの推移を見せており、底堅さが意識されています。直近では上値抵抗線として機能している13週移動平均線を捉えてきており、今後、同線を明確に上抜けてくるようだと上昇トレンドへの転換が期待されます。

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【サイバーエージェント（4751）】
IPビジネスの拡大を目指して「アニメ＆IP事業本部」を設立

　サイバーエージェント（4751）は2024年2月、IPビジネスの拡大を目指して「アニメ＆IP事業本部」を設立し、アニメ作品を中心とした企画プロデュースを展開しています。オリジナルアニメの開発やコミック原作のアニメ化といった人気IPを活用した販売戦略を行うなど、日本アニメの企画からマネタイズまで全世界をターゲットに事業を展開しています。株価は、足元で26週移動平均線に上値を抑えられている一方、1250円辺りでの底堅さが見られます。26週移動平均線の突破と、そこから上昇を狙いたいところでしょう。

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【バンダイナムコホールディングス（7832）】
オリジナル作品や人気原作のアニメ化を複数展開

　バンダイナムコホールディングス（7832）は、グループ会社のバンダイナムコフィルムワークスが、オリジナル作品の展開に加え、人気原作のテレビアニメ化や劇場作品化を展開。4月からテレビアニメ「転生したらスライムだった件」の第4期や「杖と剣のウィストリア」のシーズン2など、多くの作品が放送を開始しています。その他にも、グループ会社のバンダイナムコピクチャーズが、IP創出を担う中核として数々の作品を生み出しています。株価は、2025年8月18日の高値5729円をピークに調整トレンドが継続。ただ、3月末から3800円辺りでの底固めの動きが見られるため、上値抵抗線として意識されている13週・26週移動平均線の突破を想定したリバウンド狙いのスタンスで臨みましょう。

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【IGポート（3791）】
「攻殻機動隊」などで知られるアニメ制作プロダクション

　IGポート（3791）は、「攻殻機動隊」や「ハイキュー!!」「怪獣8号」などの人気作品を手掛けるアニメ制作プロダクションです。子会社のプロダクション・アイジー、マッグガーデン、ウィットスタジオという3つの制作会社によって構成されており、国内外からの受注や自社原作の劇場、テレビ、ビデオ、配信、ゲーム用アニメーション、さらにはゲームソフト作品の映像制作事業などを行っています。2025年6月に、豊富なIPOを抱えるサンリオ（8136）と資本業務提携契約を締結しました。株価は調整が続いていましたが、足元では2月9日につけた安値1125円をボトムに緩やかなリバウンドを形成し、13週・26週移動平均線との攻防を見せています。26週移動平均線の突破と、そこからの上昇トレンドへの反転に期待したいところです。

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【オーバーラップホールディングス（414A）】
小説やマンガのコンテンツ展開を企画制作するIP開発事業などを展開

　オーバーラップホールディングス（414A）は、小説やマンガのコンテンツ展開を企画制作するIP開発事業や、IP開発で創出した自社コンテンツのアニメ化などメディアミックスを行うメディア事業に力を入れています。テレビアニメ化など自社単独だけでは実現が難しいプロジェクトも、他社とのアライアンスを組むことで数多く実現してきた実績を持ちます。さらに、自社IPの二次利用による収益最大化を狙うライセンス市場を展開しています。株価は3月30日につけた安値934円をボトムにリバウンドを見せ、上値抵抗線として機能している13週移動平均線を捉えてきました。同線を明確に上抜けてくると、上昇の勢いが強まりそうです。

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【フリュー（6238）】
新会社フリュー・ピクチャーズを設立し、アニメ事業の拡大を目指す

　フリュー（6238）は、アニメ製作や作品の販売、配信、さらには著作権の管理などを手掛ける総合エンタテインメント企業です。2025年6月にはアニメ事業を分割し、新会社フリュー・ピクチャーズに移管することを発表。これまでの「ゆるキャン△」「SHOW BY ROCK!!」など複数の人気アニメ作品に出資していますが、新会社を設立したことでアニメ事業のさらなる拡大が期待されます。株価は上向きで推移する13週移動平均線を下値支持線とした上昇トレンドを形成しており、トレンドに沿った押し目狙いのスタンスがおすすめです。

⇒フリュー（6238）の最新の株価はこちら！

　以上、今回は「アニメ」関連銘柄を発掘しました。

　なお、当コラムでは以前にも「アニメ」関連銘柄を紹介していますので、興味がある方はそちらの記事も読んでいただけると幸いです。
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