【日本株】株式市場の関心は｢参院選｣⇒｢日米の関税交渉｣に！ 需給は良好で日本株の急落リスクは小さいが、｢夏枯れ相場｣の時期なので小型株の株価急変には注意

参院選で自民党が大敗したことで、今後は日本の政治が長期的に
不安定になる見通しだが、株式市場ではすでに織り込み済み！

　7月20日に投開票された参院選で、自民党は39議席、公明党は8議席の計47議席を獲得。その結果、自民党＋公明党の与党は、非改選の75議席をあわせても122議席となり、過半数の125議席に3議席届かない大敗となりました。

　自民党を中心とした政権が衆参両院で少数与党になるのは1955年の結党以来はじめてのことです。また自民党は、2024年10月の衆院選、2025年6月の東京都議選、そして、今回の参院選と3連敗となりました。

　この選挙結果にもかかわらず、石破茂首相は7月21日の記者会見で続投を表明しました。しかし、自民党の麻生太郎最高顧問と茂木敏充前幹事長が7月21日に都内で会談するなど、今後「石破おろし」の動きが加速する可能性が高まっています。

　しかし今回の与党の惨敗は、事前の各種報道によって株式市場ではすでに織り込まれています。自民党を中心とした政権が衆参両院で少数与党になることで今後の日本の政治が長期にわたり不安定になることも、野党も一枚岩ではないので政権交代の可能性が低いことも、すべて織り込み済みです。

　つまり、今回の選挙結果は、金融市場の想定の範囲内のため、市場が動揺することはないと見ています。連休明け7月22日の日経平均株価を見ても、前週末比44.19円（0.11％）安の3万9774.92円と小幅安にとどまっています。

　そして、今後、仮に自民党内で「石破おろし」の動きが加速したとしても、自民党が比較第一党（過半数には達しないものの、議席数をもっとも多く持つ政党）であることから、誰が次期自民党総裁になったとしても、各種政策の劇的な変更は生じないと考えます。これは政策の安定的執行との観点から、金融市場にポジティブに作用する見通しです。

　さらに、今回の結果を受け、緊縮財政的な自民党は、消費税減税など財政拡大を主張する野党の意見を取り入れざるを得ない事態に追い込まれる可能性が高まっています。財政拡大の実現は、日本の景気と株式市場には追い風になるはずです。

株式市場で参院選はすでに過去の相場材料なので、
今後は「日米の関税交渉の行方」が最大の関心事に！

　いずれにせよ、参院選はほぼ予想通りに結果で無事に通過しました。相場材料としてはすでに過去のものです。今後の市場の最大の関心事は、日本と米国との関税交渉の行方です。

　トランプ大統領は7月7日、日本からの全輸入品に対して8月1日から25％の関税を課す方針を正式に通告しています。

　関税交渉担当の赤澤経済再生担当大臣は閣僚交渉を行うため、日本時間の7月21日、ワシントンに到着しました。交渉のための訪米は8回目です。

　しかし、意欲的に訪米を重ねているものの、日本との関税交渉を担う米国のベッセント財務長官は「私たちが目の当たりにしているのは、数十年の間に蓄積されてきた貿易の不均衡であり、8月1日までに合意することよりも、高い質の合意を成立させることをより重視している」と述べています。このため、日本政府が目指す短期間での決着や、日本政府が望む内容での合意は、見通しが立ちにくい状況です。

　ですが、市場的には、どんな税率に決まろうとも決着さえつけば、自動車関連株を中心に「アク抜け（悪材料の出尽くしにより相場が安定すること）」し、売り方の買い戻しが加速する“きっかけ”になると予想しています。

「パウエルFRP議長の解任」がリスク要因だが、次期FRB議長は
積極的に利下げを行うと見られ、中長期的には好材料！

　直近の米国市場を見ると、7月21日のNYダウは続落し、前週末比19.12ドル（0.04％）安の4万4323.07ドルでした。しかし、ナスダック総合株価指数は6日続伸し、同78.52ポイント（0.37％）高の2万974.17ポイントと連日で最高値を更新。また、S&P500種株価指数は同8.81ポイント（0.13％）高の6305.60ポイントと、2営業日ぶりに最高値を更新し、終値としてはじめて6300ポイント台に乗せました。このように、米国株は非常に強い動きを続けています。

　現時点において、リスクとして頭の隅に置いておくべきことは「トランプ政権によるパウエルFRP議長の解任」だと思います。ただし、次期FRB議長はトランプ政権の意向を汲んで積極的な利下げを実行する見通しのため、米国の景気と株式市場にとっては中長期的な好材料になると見ています。

需給を見る限り、想定外の悪材料が出てこない限り、
日本株が大幅安に見舞われるリスクは極めて小さい

　このような投資環境下、海外投資家と事業法人（自社株買い）による日本株買いは継続中です。

　7月第2週（7〜11日）の投資部門別株式売買動向によれば、海外投資家は日本株を4030億円買い越しました。買い越しは15週連続で、この間に累計で5兆3496億円を買い越しています。また、同期間に事業法人は2280億円買い越しました。事業法人も15週連続の買い越しで、累計では3兆9016億円を買い越しています。

　一方、信用倍率は相場が急落していた4月4日時点の9.63倍から7月11日には4.65倍にまで低下。信用買い残も4月4日時点の4兆4696億円から7月11日には4兆40億円にまで減少しました。

　以上のことから、日本株の需給は非常に良好です。このため「想定を超える悪材料が飛び出さない限り、日本株が大幅安に見舞われるリスクは極めて小さい」との見方を変える必要性は乏しいと見ています。

　一方、テクニカル的に見ると、日経平均株価は5月29日に25日移動平均線が75日移動線を上回る「ゴールデンクロス（中期上昇トレド発生のシグナル）」を実現しました。このため、「日経平均株価が25日移動平均線（7月22日時点で3万9463.14円）を下回り、かつ25日移動平均線自体が下向きに転じる」まで、強気スタンスを維持することをおすすめします。

　ただし、日経平均株価が25日移動平均線を下回り、かつ25日移動平均線自体が下向きに転じてしまった場合は、短期的に需給が悪化し、相場全体の調整が長期化・深刻化するリスクが高まります。その場合は短期の投資スタンスを「中立」に変更し、資金管理を厳格にすることを忘れないでください。

市場参加者が減る「夏枯れ相場」では少額の売買でも株価が
変動しやすいので、取引量の少ない小型株は避けるのが正解

　来週から8月14日まで、日本企業の2026年3月期・第1四半期の決算発表が本格化します。輸出関連企業に関しては、トランプ関税の影響を大きく受けているため、冴えない決算が相次ぐリスクがあります。

　ですが、トランプ関税に関する最悪シナリオは、日経平均株価でいえば4月7日の3万792.74円までの下落で織り込み済みです。よって、輸出関連企業の足元の悪業績に対して過剰反応する必要はないと考えています。

　なお、今後、海外では夏季休暇（サマーバケーション）のシーズンとなり、日本でもお盆休みや夏休みと時期が重なることから、市場参加者が減少して取引量も減る傾向にあります。いわゆる「夏枯れ相場」です。

　この期間は、流動性が低下することで大した材料でなくても株価の振れ幅が大きくなるリスクがあるので注意してください。とりわけ、小型株は、少額の買い注文や売り注文が入っただけで上にも下にも大きく変動しがちです。よって、夏相場では、商いが薄い小型株は避けるべきと考えます。

　結論として「データセンター」「AI」「半導体」「仮想通貨」「防衛」「下水道」「電力」などのテーマ性のある好業績の大型株に資金を寄せて「夏枯れ相場」を上手く乗り切る戦略を推奨します。
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