【日本株】“石破おろし”の混乱は続くも、日米の関税交渉の合意で日本株の急落リスクは低下！ 第1四半期決算が好調な｢防衛｣｢核融合｣関連の大型株を狙え！

米国の関税交渉が日本だけでなくEUとも合意に至ったことは、
世界経済、世界の金融市場にとってはポジティブ要因！

　7月29日の日経平均株価は3日続落し、前日比323.72円（0.79％）安の4万674.55円で終えました。しかし、先週23日の日経平均株価は3営業日ぶりに急反発し、終値で前日比1396.40円（3.51％）高の4万1171.32円と、6月30日につけた年初来高値の4万487.39円を更新し、約1年ぶりの高値となりました。

■日経平均株価チャート／日足・3カ月

日経平均株価チャート／日足・3カ月（出典：SBI証券公式サイト）
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　急騰のきっかけは、トランプ大統領が7月22日（日本時間23日朝）、日本と関税交渉で合意したと自身のSNSで発表したことでした。合意内容は、8月1日から課すとしていた25％の関税を15％に引き下げること、日本が米国に5500億ドルを投資すること、そして日本が自動車やトラック、コメやほかの農産物を含む貿易を開放することなどです（実際、コメに関してはミニマムアクセス米の枠内で米国の割当を増やす見通し）。

　また、米国と欧州連合（EU）も7月27日、貿易協定の枠組みに合意。EUから米国へのすべての輸出品に対し、米国が15％の関税を課すことで決まりました。一方、EUは合意にもとづき、今後3年間でアメリカへの投資を6000億ドル増やします。投資には米国製の軍事装備が含まれており、エネルギー分野にも7500億ドルを支出するということです。

　日米間の関税交渉が合意に達したことに加え、米欧間の貿易戦争が寸前で回避されたことは、世界経済・世界の金融市場にとってポジティブ材料です。

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米国と中国の関税交渉はいまだ合意に至っていないが、
米国のスタンスを見る限り、貿易戦争勃発のリスクは低い

　米国との関税交渉に合意していない国で、いまだ残っている大物は中国です。米国と中国は7月28日から2日間の日程で、閣僚級貿易協議をスウェーデンのストックホルムで開いています。米中は5月、スイスでの協議で関税を互いに115％引き下げることで合意しましたが、このうち24％分は8月12日までの時限措置となっています。

　今回の閣僚級貿易協議では、相互関税の引き上げ期限（8月12日）の延長の行方が注目されています。なお、米国のベッセント財務長官は「中国との関係は非常に良好で、より大きな議論へと進める」「中国とのデカップリング（分断）は望んでいない」「（期限を）90日単位で延長できる」との認識を示しています。

　つまり、米国は中国に対して、融和的なスタンスです。このため、米中の貿易戦争勃発リスクは極めて低いと見ています。

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7月30日のFOMC後の会見で年内利下げに向けた発言があった場合、
円高・ドル安が進行し、日本の輸出企業の株価が下落するリスクも

　このような状況下、米国の連邦準備理事会（FRB）は、7月29〜30日に米・連邦公開市場委員会（FOMC）を開きます。トランプ大統領はFRBに対して利下げすべきだとの持論を繰り返しているもののFRBはその圧力に屈せず、5会合連続で4.25～4.50％の政策金利据え置きを決める見通しです。

　ただし、トランプ政権の高関税による景気減速への懸念が根強いため、パウエル議長はFOMC後の記者会見で、年内利下げに向けて踏み込んだ発言をする可能性があります。その場合は外国為替市場で円高・ドル安が進行し、日本の輸出企業の株価を押し下げる材料になると見ています。

　一方、国内では、日銀が7月30〜31日に金融政策決定会合を開きます。日米の貿易交渉が合意したことは、利上げを促す材料です。ですが、高関税が企業活動など実体経済にどのような影響を及ぶすかという不確実性が依然として残っているので、今回の会合では利上げを見送り、政策金利は0.5％で据え置かれる見通しです。

参院選敗北の責任論が収まらず、石破総理の退陣確度が一段と高まれば、
「ポスト石破」候補の政策でメリットを受ける銘柄の物色が活発に！

　今週から主要企業の2025年4〜6月期決算発表が本格化します。日米関税交渉の合意を受け、企業の業績見通しが期初予想からプラスに変化するか否かが注目点です。

　ですが、第1四半期終了時点で上方修正する企業が相次ぐとは思えません。仮に、上方修正が相次ぐとしたら第2四半期終了時点になるというのが、現時点での私のメインシナリオです。よって、今回の第1四半期決算は、個別銘柄の選別物色の材料にはなるでしょうが、バリュエーション面での株式相場全体の押し上げ要因になりそうもないと見ています。

　なお、参議院選挙の敗北を受けて、自民党は7月28日、両院議員懇談会を開きました。石破総理大臣の辞任や総裁選挙の前倒しの実施を求める意見が出席者から相次ぐなかで、石破総理は「国家、国民に対して決して政治空白を生むことがないように責任を果たしていきたい」と述べ、続投に理解を求めました。しかしながら、今回の懇談会の開催でも、党内の「石破おろし」が沈静化する見通しは立っていません。そして、自民党は役員会を開き、議決権のある「両院議員総会」を近く開催することを決めました。

　このように、政局流動化リスクが高まっています。「ポスト石破」候補としては、高市早苗元政調会長、茂木敏充前幹事長、小泉進次郎農林水産相、そして小林鷹之元経済安全保障担当相などが有力です。石破総理の退陣確度が一段と高まれば、「ポスト石破」候補の政策でメリットを享受する企業群が活発に物色されることでしょう。

米国株が堅調で外部環境の悪化による日本株の急落リスクが低いなか、
リスクが高い「決算またぎ」は避け、決算内容を見極めて判断しよう！

　日本の国内事情はさておき、米国株が非常に強い動きを続けています。7月28日のNYダウは反落し、前週末比64.36ドル（0.14％）安の4万4837.56ドルだったものの、ナスダック総合株価指数は4日続伸し、同70.27ポイント（0.33％）高の2万1178.58ポイントと連日で最高値を更新。S&P500種株価指数も同1.13ポイント（0.01％）高の6389.77ポイントと、6日続けて最高値を更新しました。

■NYダウチャート／日足・3カ月

NYダウチャート／日足・3カ月（出典：SBI証券公式サイト）
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■ナスダック総合株価指数チャート／日足・3カ月

ナスダック総合株価指数チャート／日足・3カ月（出典：SBI証券公式サイト）
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■S&P500指数チャート／日足・3カ月

S&P500指数チャート／日足・3カ月（出典：SBI証券公式サイト）
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　7月28日は、米国とEUとの関税交渉に関する枠組み合意が好感されました。米国株が堅調に推移し続けているため、想定外の悪材料が飛び出さない限り、外部環境の急激な悪化をきっかけにした日本株の急落リスクは極めて低いと考えます。

　さらに、日本株の需給は相変わらず良好です。7月第3週（7月14日〜18日）の投資部門別株式売買動向によれば、海外投資家は日本株を16週連続で買い越し、この間に累計で5兆5371億円を買い越しました。また、事業法人も16週連続の買い越しで、この間に累計で4兆1179億円を買い越しています。

　一方、信用倍率は、相場が急落していた4月4日時点の9.63倍から7月18日には4.62倍にまで低下し、信用需給（仮需）も良好な状態を維持しています。

　最後に、決算発表が本格化していますが、決算またぎは非常にリスクが高いため、あなたがよほど保有銘柄の業績に自信を持っている場合以外は極力決算前に売却し、決算内容を見極めたうえで買い戻すか否かを決めることをおすすめします。

　また「夏枯れ相場」でもある程度の流動性がある大型株のうち、今回の決算発表で好業績が確認でき、かつ「AI」「防衛」「宇宙開発」「核融合」などテーマ性のある銘柄に資金を寄せる戦略を推奨します。
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