IPO株の銘柄分析&予想

「ベース」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のソフトウェア開発サービス企業との比較や予想まで解説![2019年12月5日 情報更新]

2019年11月12日公開(2019年12月5日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 ベース
市場・コード/業種 東証二部・4481/情報・通信業
上場日 12月16日
申込期間(BB期間) 11月28日~12月4日
おすすめ証券会社 野村證券SMBC日興証券SBI証券むさし証券岩井コスモ証券マネックス証券岡三オンライン証券松井証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) -円(-%)
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ベースが12月16日にIPO(新規上場)!

「ベース」の公式サイトより

 ベースは、2019年11月12日、東京証券取引所に上場承認され、同年12月16日にIPO(新規上場)することが決定した。

 ベースは1997年1月28日に設立された。最新のIT技術によって顧客の競争力向上や、業務の効率化・自動化を実現することで、「お客様に対して常に新しい価値を提供し続ける」ことを使命とし、ソフトウェア受託開発事業を行っている。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

ベースのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 11月26日
ブックビルディング(抽選申込)期間 11月28日~12月4日
公開価格決定 12月5日
購入申込期間 12月6日~12月11日
払込日 12月13日
上場日 12月16日

ベースのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2019年11月29日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
野村證券 2.6
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SMBC日興証券
[最短3日で取引可能]
1.7
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
1.7%
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むさし証券 0.9
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岩井コスモ証券
[最短3日で取引可能]
0.9%
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マネックス証券
[最短翌日に取引可能]
0.9%
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岡三オンライン証券
[最短2日後に取引可能]
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松井証券
[最短3日後に取引可能]
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DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
みずほ証券(主幹事証券) 89.7  
岡三証券 0.9%  
エース証券 0.9%  

ベースのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 4650
仮条件
[予想PER(※2)
4600~4700円
13.9倍~14.2倍]
公募価格 4700円
初値
初値騰落率 %
予想トレーディングレンジ(※3) 4300円~7000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2019年11月25日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 16.6倍
ランドコンピ<3924> 17.3倍
ニーズウェル<3992> 15.6倍
東海ソフト<4430> 16.8倍

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

ベースの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 291万6000株(予定)
公開株式数 公募28万株  売出1万5000株
(オーバーアロットメントによる売出4万4200株)
想定公開規模(※1) 15.8億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

ベースはソフトウェア開発の東証2部上場

 受託開発を中心としたソフトウェア開発サービスの提供等を行う。システム開発サービスとしては、主に金融・流通・製造分野におけるオープン系システム開発を行っている。特に証券、銀行、クレジットカード会社など金融系のシステム開発に実績がある。富士通<6702>やみずほ証券、野村総合研究所<4307>が主要顧客。

 ソフトウェア開発会社のIPOは根強い人気があり、堅調な業績や穏当な株価バリュエーションも評価材料となるだろう。反面、初値期待の高まりにくい東証2部案件であり、12/16は3社同時上場となるため、資金分散の影響も強く受けることになる。

 公開規模については10億円台半ばとなる見込みで、荷もたれ感のある水準ではない。ただ、12/16はランサーズ<4484>とJMDC<4483>がマザーズへ新規上場する。

◆「ベース」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
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SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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むさし証券
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松井証券[最短3日後に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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ベースの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2015/12 4,878
(―)
716
(―)
381
(―)
2016/12 4,837
(-0.8%)
816
(13.9%)
548
(43.8%)
2017/12 4,926
(1.8%)
759
(-6.9%)
518
(-5.4%)
2018/12 7,007
(42.2%)
1,050
(38.2%)
671
(29.4%)
2019/12予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2017/12 5,888
(―)
812
(―)
542
(―)
2018/12 7,500
(27.4%)
1,087
(33.9%)
702
(29.5%)
2019/12予 9,313
(24.2%)
1,558
(43.2%)
962
(36.9%)
2019/9 3Q 7,046
(―)
1,314
(―)
808
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:329.90円/100.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

ベースの業績コメント

 2019年12月期の業績は、売上高が前期比24.2%増の93.1億円、経常利益が同43.2%増の15.5億円と増収増益の見通しとなっている。

 情報サービス業においては、経済産業省が発表した2019年8月の特定サービス産業動態統計・速報によると、8月の売上高は前年同月比6.2%増と、2019年は毎月前年比でプラス成長を続けている。業務種類別にみると、「受注ソフトウェア」は前年同月比4.2%の増加と、企業のIT投資は回復基調が続いており、受注環境は堅調に推移した。また、9月11日に公表された法人企業景気予測調査(2019年7-9月期調査)の結果、「今年度における設備投資の対象」を全産業で見ると、大企業及び中堅企業は「ソフトウェア」の重要度が1位、中小企業も「ソフトウェア」の重要度が2位とIT投資は引き続き需要が見込まれる。

 同社では2019年度からの中期経営計画のもと、金融・流通・製造分野ともに増収を継続しており、引き続き積極的な営業活動を行うとともに、品質管理・プロジェクト管理を徹底し、更なる業容拡大を目指し、高い利益率を維持したうえでの成長を意識して事業活動を展開している。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高70.4億円で75.6%、経常利益13.1億円で84.3%となっている。

ベースの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都千代田区外神田四丁目14番1号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 中山 克成(昭和32年7月9日生)
設立 平成9年1月28日
資本金 3億2942万円(令和1年11月12日現在)
従業員数 新規上場会社596人 連結会社737人(令和1年10月31日現在)
事業内容 受託開発を中心としたソフトウェア開発サービスの提供等
■売上高構成比率(2018/12期 実績)
品目 金額 比率
ソフトウェア受託開発 7,500 百万円 100.0%
合計 7,500 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 中山アセット株式会社 131万200株 49.70%
2 富士通株式会社 25万6000株 9.71%
3 伊藤商事株式会社 25万株 9.48%
4 ベース社員持株会 18万8400株 7.15%
5 村崎 小雪 6万8000株 2.58
6 中山 克成 6万株 2.28%
6 中山 秋子 6万株 2.28%
8 みずほ証券株式会社 4万株 1.52%
8 和田 成史 4万株 1.52%
8 伊藤 康子 4万株 1.52%
8 後藤 督一 4万株 1.52%
合計   235万2600株 89.25%
■その他情報
手取金の使途 優秀な人材獲得のための採用関係費、優秀な人材育成のための教育研修費及び借入金の返済に充当する予定
関係会社 貝斯(無錫)信息系統有限公司 (連結子会社) ソフトウェア受託開発
株式会社BCH・ジャパン (連結子会社) ソフトウェア受託開発
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2017年11月17日
割当先 ベース社員持株会、後藤督一
発行価格 996円 ※株式分割を考慮済み
◆「ベース」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
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SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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むさし証券
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岩井コスモ証券[最短3日で取引可能]
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岡三オンライン証券[最短2日後に取引可能]
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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ベースの銘柄紹介

 同社グループは、同社及び子会社2社により構成され、ソフトウェア受託開発事業を行っている。産業のグローバル化が進むなか、最新のIT技術によって顧客の競争力向上や、業務の効率化・自動化を実現することで、「お客様に対して常に新しい価値を提供し続ける」ことを使命としている。同社グループの事業は、ソフトウェア受託開発事業の単一事業であり、セグメント別の記載を省略している。事業のサービスラインは「システム開発」「ERPソリューション」「その他ソリューション」の3つである。

(1)システム開発

 システム開発サービスとしては、主に金融・流通・製造分野におけるオープン系システム開発(技術的な仕様が公開されているOS、サーバーやソフトウェアを組み合わせて構築されたシステム開発)を行っている。特に証券、銀行、クレジットカード会社など金融系のシステム開発に実績がある。システム開発においては、要件定義から始まり、基本設計、詳細設計、プログラム設計、プログラミング、各種テスト、移行・リリース作業、サービス開始後の運用保守までトータルでサービスを提供している。

・プロジェクト管理を徹底し、遅延や手戻り等を回避する
・品質管理の専門部署による第三者チェックを行う
・PDCAサイクルを徹底し改善に努める

といった組織的な品質強化を図り、顧客により安心を実感してもらえる取り組みを行っている。

 また、同社グループでは、日本人技術者と中国人技術者が協働する態勢を整えている。総じて、日本人技術者は仕様理解力や、管理と品質に対する意識の高さを持ち、中国人技術者は高い技術力と積極的な技術習得意欲を持つなど、日本人技術者と中国人技術者には、それぞれの長所があると考えている。国民性やそれぞれの国の文化に由来する両者の長所を十分に活かし、短所はお互いが補うことで、より高いレベルのサービス提供を目指している。

(2)ERPソリューション

 ERPソリューションは、SAP SE(ドイツに本社を置く世界最大のビジネスソフトウェア会社)の製品を中心に、ERP(Enterprise Resource Planning)、CRM(Customer Relationship Management)、SAP BASIS(SAP ERPシステム上の独自のミドルウェアコンポーネント)の3領域でサービス提供を行っている。これまでのERP関連サービスでの経験・ノウハウを活かし、新規導入案件やアップグレード、マイグレーション案件において、導入コンサルティングから開発・運用保守まで幅広く対応をしている。

(3)その他ソリューション

 これまでの開発案件で培った経験をもとに、同社ソリューションを構築し、顧客へ提案を行っている。具体的には、NISA口座開設サービスやマイナンバーサービスのソリューションを提案し、複数社の顧客へ導入した実績がある。

 また、OCR(Optical Character Recognition/Reader)機能を利用したカード番号(免許証、マイナンバーカード、クレジットカード等)認識サービスを顧客の口座開設へ応用する等、顧客の業務内容を踏まえ、最新技術を業務効率化や作業品質向上につなげる提案活動を、専門部隊であるソリューション開発部が随時行っている。

 ソリューションの導入に付随し、業務のアウトソーシング(BPO)サービスも提供している。一般的なBPOサービスは事務作業等の代行であるのに対し、同社のBPOサービスは、事務作業等にITを組み合わせたものであり、これまでの開発経験を活かしたサービスを展開している。

ベースの投資のポイント

 ソフトウェア開発会社のIPOは根強い人気があり、堅調な業績や穏当な株価バリュエーションも評価材料となるだろう。反面、初値期待の高まりにくい東証2部案件であり、12/16は3社同時上場となるため、資金分散の影響も強く受けることになる。

 今年、東証2部上場案件はこれまで8社あり、公開価格に対する初値騰落率は平均+23.7%にとどまる。類似ケースとしては2/27上場の東海ソフト<4430>(公開規模10.4億円)が+91.5%という初値を付けたが、同社は東海ソフトより公開規模がやや大きい。足元では東海ソフト上場時に比べ、IPO銘柄の初値買いに対する慎重ムードが強まっている点にも注意する必要があるだろう。初値後の割安修正の動きに期待したい。

 同社グループの事業は、ソフトウェア受託開発事業の単一事業で、事業のサービスラインは「システム開発」「ERPソリューション」「その他ソリューション」の3つ。システム開発サービスとしては、主に金融・流通・製造分野におけるオープン系システム開発を行っている。特に証券、銀行、クレジットカード会社など金融系のシステム開発に実績がある。

 ERPソリューションは、独SAPの製品を中心に、ERP(統合基幹業務システム)、CRM(顧客情報管理)、SAP BASISの3領域でサービス提供を行っている。

 その他ソリューションでは、NISA(少額投資非課税制度)口座開設サービスやマイナンバーサービスのソリューションを提案し、複数社の顧客へ導入した実績がある。前期実績で売上高の25.8%が富士通<6702>向け、同21.4%がみずほ証券向け、同16.1%が野村総合研究所<4307>向け。

 業績面について、2019年12月期は売上高が前期比24.2%増の93.1億円、経常利益が同43.2%増の15.5億円と増収増益の見通しとなっている。企業のIT投資は回復基調が続いており、受注環境は堅調。同社が主としてシステム開発を手掛ける金融・流通・製造分野ともに増収を継続している。なお、2021年12月期までの3カ年は、13%以上の売上高営業利益率の維持と、毎年7%以上の売上拡大を計画している。

 想定仮条件水準の今期予想PERは14倍前後となり、類似のソフトウェア・システム開発会社と比べてもやや割安感がある。期末配当は1株当たり100.0円を予定しており、上場後すぐに権利確定日を迎えることになる。

 公開規模については10億円台半ばとなる見込みで、荷もたれ感のある水準ではない。ベンチャーキャピタル株主もいないため、需給面は比較的良好だろう。しかし、12/16はランサーズ<4484>とJMDC<4483>がマザーズへ新規上場する。これらは知名度が比較的高く、相応に公開規模がマザーズ上場案件としては大きい。軽量感を重視する投資家の初値買いはベースに向かいそうだが、それでも資金分散の影響は免れないだろう。

◆「ベース」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
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SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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むさし証券
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岩井コスモ証券[最短3日で取引可能]
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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
23社
37社
27社
38社
18社
30社
10%以上:1人1票の平等抽選 534万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」や「JR九州」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
13社
31社
18社
41社
15社
34社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
302万
【ポイント】
毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多い。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則、個人投資家への販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
21社
66社
13社
71社
13社
64社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
293万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2018年は全90社中、実に66社のIPO銘柄を取り扱った。主幹事数も毎年トップクラスで、2018年には988.9%という驚異的な初値騰落率となった「HEROZ」の主幹事も務めた。また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの大型IPOでも、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
11社
87社
8社
83社
13社
75社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
463万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2018年は全90社中87社、実に約97%のIPO銘柄を扱った。SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めるのだ。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
1社
20社
3社
11社
5社
15社
10%:1単元1票の平等抽選 32万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
【関連記事】
◆「株初心者&株主優待初心者が口座開設するなら、おすすめのネット証券はどこですか?」桐谷さんのおすすめは松井、SBI、東海東京の3社!
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◆auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)【三菱UFJモルガン・スタンレー証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2018 2017 2016
6社※1
23社
4社※1
27社
2社※1
19社
一定割合:1人1票の平等抽選 112万
【ポイント】
日本5大証券会社のひとつである「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は毎年数件のIPO銘柄で主幹事を受け持っているが、売買手数料が高めなのがネック。しかし、同じグループ会社のネット証券「カブドットコム証券」なら、「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が引き受けるIPO銘柄に申し込み可能(一部銘柄を除く)なうえ、売買手数料が安めなので使い勝手が良い。ちなみに複数単元を申し込んでも当選確率は変わらないので、資金量が少ない人でも不利にならない。IPO投資に特化したスマホ用アプリ「IPOLab」も便利。
※1「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」のIPO主幹事数。
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◆「日経新聞」「会社四季報」を無料で読める証券会社を解説! 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実
カブドットコム証券の公式サイトはこちら
※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2019年3月末時点。
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【SMBC日興証券】
IPO取扱数がトップクラスで主幹事数も多い!
2018年には66社のIPO取扱実績数を誇る
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