IPO株の銘柄分析&予想

「フォーラムエンジニアリング」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の人材派遣企業との比較や予想まで解説![2020年3月9日 情報更新]

2020年2月5日公開(2020年3月9日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 フォーラムエンジニアリング
市場・コード/業種 東証一部・7088/サービス業
上場日 3月9日
申込期間(BB期間) 2月25日~2月27日
おすすめ証券会社 野村證券SBI証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 1030円(-21.37%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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フォーラムエンジニアリングが3月9日にIPO(新規上場)!

「フォーラムエンジニアリング」の公式サイトより

 フォーラムエンジニアリングは、2020年2月5日、東京証券取引所に上場承認され、2020年3月9日にIPO(新規上場)することが決定した。

 フォーラムエンジニアリングは1981年4月17日に設立された。エンジニア派遣サービスを提供。特定の企業・案件に依存せずに多くの取引先から受注を獲得しており、売り上げ基盤の裾野が広く、事業が安定している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

フォーラムエンジニアリングのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 2月21日
ブックビルディング(抽選申込)期間 2月25日~2月27日
公開価格決定 2月28日
購入申込期間 3月2日~3月5日
払込日 -月-日
上場日 3月9日

フォーラムエンジニアリングのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2020年3月2日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
野村證券(主幹事証券) 41.3
公式サイトはこちら!
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
4.3
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
みずほ証券 4.3  
※海外売出し分 50.0  

フォーラムエンジニアリングのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1310
仮条件
[予想PER(※2)
1310~1400円
17.6倍~18.8倍]
売出価格 1310円
初値 1030円
初値騰落率 -21.37%
予想トレーディングレンジ(※3) 950円~1700円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2020年2月19日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 19.9倍
アルプス技<4641> 14.2倍(連)
テクノプロHD<6028> 27.8倍(連)
メイテック<9744> 17.6倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より若干割安と判断できる。

フォーラムエンジニアリングの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 2662万7700株(予定)
公開株式数 売出967万3600株
(オーバーアロットメントによる売出67万4800株)
想定公開規模(※1) 135.5億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

フォーラムエンジニアリングは技術者派遣の本則市場上場

 エンジニア人材の派遣事業・紹介事業を展開する。主なターゲットである顧客企業は、機械・電気系主要8業種(自動車、輸送用機械、産業用機械、精密機器、電気機器、家電、電子部品、情報通信)に属する企業。1月1日時点で1,429事業所に4,352名の技術社員を派遣する。新しいビジネスモデルとしてICTを活用した「コグナビ」も。

 東証1部直接上場案件となる見込みで、上場後は株価指数連動型ファンドの資金流入が期待される。しかし、昨年末ほどのIPO銘柄への資金流入が期待しづらいなかで、公開規模が非常に大きいため、需給面への懸念が強い。今期大幅減益予想も気掛かり。

 公開規模については100億円台前半となる見込み。ベンチャーキャピタル株主は見当たらず、同日上場の企業もないが、公開規模の大きさから需給懸念は拭えない。

◆「フォーラムエンジニアリング」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
野村證券
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フォーラムエンジニアリングの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2016/3 31,927
(―)
3,893
(―)
▲ 303
(―)
2017/3 33,442
(4.7%)
5,234
34.4%
3,401
2018/3 34,496
(3.2%)
6,181
18.1%
4,034
18.6%
2019/3 34,591
(0.3%)
6,341
2.6%
4,232
4.9%
2020/3予 31,900
(-7.8%)
3,520
-44.5%
1,980
-53.2%
2019/12 3Q 24,362
(―)
3,492
(―)
1,949
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:74.36円/45.00円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

フォーラムエンジニアリングの業績コメント

 2020年3月期の業績は、売上高が前期比7.8%減の319.0億円、経常利益が同44.5%減の35.2億円と減収減益の見通しとなっている。

 エンジニア派遣業界においては、構造的な人材不足を背景に引き続きエンジニア人材への潜在的な需要はある一方で、景気の先行きが不透明であること等から足元の人員増強を中断する動きも見られ、さらに人材を供給する側でも派遣・紹介対象となるエンジニア人材の確保が容易でない状況が継続している。

 このような環境のもと、同社は前期よりも人材募集費を増額してエンジニア採用の強化に取り組んでいるが、前期以降の戦略的施策(前期におけるコグナビ転職への人材募集費への振り向け、コグナビ新卒立ち上げに伴う新卒採用の差し控え等)の影響から、今第3四半期末(2019年12月31日)の技術社員数は、前期末と比較して235名の減少となった。

 売上高が減少し、稼働人数の減少に伴い売上原価は減少したものの、人材募集費の増額や人員体制強化に伴う人件費の増額等で販売費及び一般管理費が増加したこと等により、営業利益は36.4億円となった。さらに、「コグナビ 転職」及び「コグナビ 新卒」に係るソフトウエア等について減損損失6.5億円を計上したことにより、四半期純利益は19.4億円となった。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高243.6億円で76.3%、経常利益34.9億円で99.2%となっている。

フォーラムエンジニアリングの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都港区虎ノ門四丁目3番1号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 佐藤 勉(昭和39年1月19日生)
設立 昭和56年4月17日
資本金 9000万円(令和2年2月5日現在)
従業員数 4953人(令和1年12月31日現在)
事業内容 エンジニア人材の派遣事業・紹介事業
■売上高構成比率(2019/3期 実績)
品目 金額 比率
エンジニア派遣 34,503 百万円 99.7%
エンジニア紹介・その他 87 百万円 0.3%
合計 34,591 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 株式会社ラテール・エンタプライズ 1276万2900株 47.93%
2 松波 方祐子 749万7900株 28.16%
3 大久保 泉 199万9500株 7.51%
4 佐藤 勉 131万7900株 4.95%
5 松波 宏紀 90万株 3.38
6 本畑 弘人 53万2800株 2.00%
6 オーガスト・イールド・リミテッド 53万2800株 2.00%
8 小南 渉 26万6100株 1.00%
9 秋田 秀樹 7万9800株 0.30%
9 石毛 勇治 7万9800株 0.30%
9 小泉 雅裕 7万9800株 0.30%
9 竹内 政博 7万9800株 0.30%
9 林 誠一 7万9800株 0.30%
合計   2620万8900株 98.43%
■その他情報
手取金の使途
関係会社
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 -年-月-日
割当先
発行価格
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フォーラムエンジニアリングの銘柄紹介

 同社は、1981年4月に主としてエンジニア派遣サービスを行う企業として設立された。エンジニア派遣サービスは、従来からの同社の主業であり、2020年3月期第3四半期累計期間売上高の99.6%を占めるサービスである。

 同社は、このエンジニア派遣サービスにおいて、2020年1月1日時点で1,429事業所に4,352名の技術社員を派遣している。また、同社はその他にエンジニア紹介等のサービスを提供している。これらのサービスは、エンジニアがその生涯をとおして、希望の仕事に就き、その能力を最大限に発揮できるための支援をすることを目的としている。

(1)エンジニア派遣

 同社エンジニア派遣サービスの主なターゲットである顧客企業及びその事業所は、機械・電気系(機電系)主要8業種(自動車、輸送用機械、産業用機械、精密機器、電気機器、家電、電子部品、情報通信)に属する企業の同社営業エリア内の従業員数100名以上の約3,200事業所とそれに属する部署である。特定の企業・案件に依存せずに多くの取引先から受注を獲得しているため、売上基盤の裾野が広く安定している。

 同社は、これらの顧客企業における設計・開発、実験・評価、生産技術、品質保証等の各職種に技術社員を派遣している。同社は、技術社員を原則正社員として雇用し、通勤可能範囲内の就業先を選定することで、安定した就業環境を提供し、2019年3月期の平均で96.9%、2020年3月期第3四半期累計期間の平均で95.0%という稼働率(注)を維持している。

(注)稼働率は稼働エンジニア(就業中の技術社員)数を在籍技術社員数で割った値である。例えば、2019年3月期の平均稼働率は2018年4月から2019年3月の毎月末時点の稼働エンジニア数の総和5万7145名を当該毎月末の在籍技術社員数の総和5万8948名で割った数値96.9%である。

 同社の2008年3月期以降の派遣人員の稼働数は堅調に推移しており、2009年3月期以降、機電系エンジニア派遣に注力し、業績を拡大してきた。なお、一般事務の派遣に関しては2009年3月期に、製造派遣に関しては2011年3月期にサービスの提供を終了している。また、同社はソフトウエアの開発、IT機器や通信回線の監視等の業務に、IT関連として技術社員を派遣している。

(2)エンジニア紹介及びその他

 同社は、設立以来エンジニア派遣サービスを主業としてきたが、以下の3点に配慮し、市場動向を先取りした新しいビジネスモデルを追求している。

・同社の顧客企業・エンジニア人材について、明確な選択と集中を行う
・人材派遣ビジネスで一般的な「求人企業の需要」に対する営業活動ではなく、「求職人材」を起点とした営業活動を推進する
・人手によるマッチング手法などの労働集約的な業務のあり方からの脱却を目指して、業務プロセスの効率化を追求する

 ICT(情報通信テクノロジー)の進歩を活用し、これらの特徴を具現化したものが、エンジニア人材のAIダイレクトマッチングプラットフォーム「コグナビ」である。

フォーラムエンジニアリングの投資のポイント

 東証1部直接上場案件となる見込みで、上場翌月末の東証株価指数(TOPIX)組み入れに伴う株価指数連動型ファンド(インデックスファンド)の資金流入が期待される。昨年、唯一の東証1部直接上場案件だった日本国土開発<1887>((公開規模78.9億円)は公開価格比+22.4%というしっかりした初値を付けた。

 しかし、昨年前半あるいは年末ほどのIPO銘柄への資金流入が期待しづらいなかで、公開規模が100億円超と非常に大きいため、需給面への懸念が強い。今期大幅減益予想も気掛かりとなる。2018年以降、公開規模100億円超の東証1部直接上場案件は6社あり、公開価格に対する初値騰落率は平均+2.2%。6社中4社は公開価格割れスタートを余儀なくされた。

 同社は、1981年にエンジニア派遣サービスを行う企業として設立された。同サービスは今第3四半期累計期間(2019年4-12月)売上高の99.6%を占める。主なターゲットである顧客企業は、機械・電気系主要8業種(自動車、輸送用機械、産業用機械、精密機器、電気機器、家電、電子部品、情報通信)に属する企業。これらの顧客企業における設計・開発、実験・評価、生産技術、品質保証等の各職種に技術社員を派遣しており、その数は1月1日時点で1,429事業所、4,352名に上る。

 安定した就業環境を提供することで高い稼働率を維持し、採用では昨年12月末時点で9万3749名の登録会員を有する自社専用人材採用サイト「コグナビ派遣」などを活用している。市場動向を先取りした新しいビジネスモデルも追及しており、これを具現化したものがエンジニア人材のAI(人工知能)ダイレクトマッチングプラットフォーム「cognavi(コグナビ)」。

 業績面について、2020年3月期は売上高が前期比7.8%減の319.0億円、経常利益が同44.5%減の35.2億円と減収減益の見通しとなっている。新サービス立ち上げに絡んだ施策の影響で、期初の技術社員数が前年同期比6.3%減少。人材募集費を前期より積み増し、営業活動量の増加も図ったが、第3四半期末時点の稼働人員数は同299人減の4,434人、稼働率も同2.1%減の95.0%となっている。

 想定仮条件水準の今期予想PERは16~18倍程度となり、類似企業のなかではメイテック<9744>などとおおむね同水準。期末配当は1株当たり45.0円を予定しており、想定仮条件水準の予想配当利回りは3%強となる。60%以上の配当性向を維持することを目標としている。

 公開規模については100億円台前半となる見込み。発行済株式の大部分は創業者の大久保泉氏とその親族、資産管理会社に保有されており、ベンチャーキャピタル株主は見当たらない。また、3/9に同時上場する企業もないものの、公開規模の大きさから需給懸念は拭えず、様子見ムードが強まる可能性はある。

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
17社
35社
23社
37社
27社
38社
10%以上:1人1票の平等抽選 534万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
20社
61社
21社
66社
13社
71社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
293万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2019年は主幹事数で第2位! 取扱銘柄数も多く、全86社中、実に61社のIPO銘柄を取り扱った。また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
22社
43社
13社
31社
18社
41社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
302万
【ポイント】
毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多いが、特に2019年は実績数を大きく伸ばし、主幹事数では野村證券を抜いてトップだった。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則、個人投資家への販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)
※残あり口座数
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
7社
82社
11社
87社
8社
83社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
463万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2019年は全86社中82社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
4社
27社
1社
20社
3社
11社
10%:1単元1票の平等抽選 32万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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◆「株初心者&株主優待初心者が口座開設するなら、おすすめのネット証券はどこですか?」桐谷さんのおすすめは松井、SBI、東海東京の3社!
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◆松井証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
0社
21社
0社
9社
0社
14社
70%:1人1票の平等抽選 118万
【ポイント】
2019年のIPO取扱数は21社と、前年から大幅アップ! しかも、事前入金なしにブックビルディング申し込み&抽選が受けられるので、手持ち資金の心配をすることなく手軽にIPOに申し込むことができる。配分予定量の70%以上で「1人1票」の平等抽選が行われるので、限られた資金しかない個人投資家でも当選が期待できるのもメリットだ。また、2019年12月に株の売買手数料を改定し、1日50万円までの取引なら手数料0円となったので、IPO当選後の売却も低コストで行うことができる。
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