IPO株の銘柄分析&予想

「コンピューターマネージメント」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のシステム開発企業との比較や予想まで解説![2020年3月13日 情報更新]

2020年2月5日公開(2020年3月13日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 コンピューターマネージメント
市場・コード/業種 JASDAQスタンダード・4491/情報・通信業
上場日 3月11日
申込期間(BB期間) 2月25日~3月2日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券SBI証券岩井コスモ証券むさし証券岡三オンライン証券松井証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 4360円(+58.55%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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コンピューターマネージメントが3月11日にIPO(新規上場)!

「コンピューターマネージメント」の公式サイトより

 コンピューターマネージメントは、2020年2月5日、東京証券取引所に上場承認され、2020年3月11日にIPO(新規上場)することが決定した。

 コンピューターマネージメントは1981年11月26日に設立された。顧客の経営に直結するシステム課題を解決するITシステムソリューションを提供する独立ITトータルソリューションプロバイダー。「ゼネラルソリューションサービス」「インフラソリューションサービス」「ERPソリューションサービス」の3つの事業領域でサービスを提供している。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

コンピューターマネージメントのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 2月21日
ブックビルディング(抽選申込)期間 2月25日~3月2日
公開価格決定 3月3日
購入申込期間 3月4日~3月9日
払込日 3月10日
上場日 3月11日

コンピューターマネージメントのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2020年2月27日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券(主幹事証券)
[最短3日で取引可能]
95.7
公式サイトはこちら!
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
1.7
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岩井コスモ証券
[最短3日で取引可能]
0.9
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むさし証券 0.9%
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岡三オンライン証券
[最短2日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
松井証券
[最短3日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
岡三証券 0.9%  

コンピューターマネージメントのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 2630
仮条件
[予想PER(※2)
2630~2750円
13.8倍~14.5倍]
公募価格 2750円
初値 4360円
初値騰落率 +58.55%
予想トレーディングレンジ(※3) 2700円~6000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2020年2月19日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 17.7倍
SYSHD<3988> 21.2倍(連)
インフォクリエ<4769> 15.0倍(連)
日プロセス<9651> 16.8倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

コンピューターマネージメントの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 97万3200株(予定)
公開株式数 公募18万7200株  売出17万9600株
(オーバーアロットメントによる売出5万5000株)
想定公開規模(※1) 11.1億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

コンピューターマネージメントはシステム開発会社のJQ上場

 システムの受託開発等を行う。売上高の約7割を占めるゼネラルソリューションサービスでは、金融業、産業・流通業、公共分野、医療分野等の幅広い分野で、エンドユーザー等からの受託開発、運用保守を中心にサービスを提供。ほかにシステムインフラの構築、ERP導入支援等も手掛ける。SAPジャパンとは20年以上の取引実績。従業員は連結で612名。

 システム・ソフトウェア開発企業のIPOは目新しさこそないものの、現在でも根強い人気があり、非マザーズIPOでも公開価格の2倍に迫る初値を付ける傾向が見られる。公開規模は荷もたれ感のない水準。足元の業績が堅調であることを考慮すると、設定価格の予想PER水準には割安感がある。

 公開規模については11億円前後となる見込み。既存株主からの売りは出にくいだろう。3/11に同時上場する企業もなく、需給面は比較的良好とみられる。

◆「コンピューターマネージメント」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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むさし証券
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DMM.com証券 ※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
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コンピューターマネージメントの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2016/3 3,573
(―)
129
(―)
81
(―)
2017/3 4,119
(15.3%)
168
(30.4%)
108
(33.7%)
2018/3 4,774
(15.9%)
222
(31.9%)
146
(35.2%)
2019/3 5,366
(12.4%)
242
(8.9%)
165
(12.7%)
2020/3予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2018/3 4,964
(―)
241
(―)
160
(―)
2019/3 5,544
(11.7%)
259
(7.7%)
176
(9.9%)
2020/3予 6,133
(10.6%)
303
(16.7%)
185
(4.8%)
2019/12 3Q 4,508
(―)
227
(―)
134
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:190.09円/40.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

コンピューターマネージメントの業績コメント

 2020年3月期の業績は、売上高が前期比10.6%増の61.3億円、経常利益が同16.7%増の3.0億円と増収増益の見通しとなっている。

 同社グループが属する情報サービス産業界は、デジタルトランスフォーメーションの潮流のもと、クラウド、IoT、フィンテック、ビッグデータ、AI、RPA等へのIT投資意欲が依然として高く、活況を呈している。しかし、IT技術者不足は依然として継続しており、人材の確保及び育成が大きな課題となっている。

 このような状況のもと、同社グループは、ゼネラルソリューションサービス、インフラソリューションサービス、ERPソリューションサービスの3つのサービスを軸として、新規顧客の獲得による受注拡大、既存顧客との連携深化及び安定的なサービス提供により収益の伸展を図っている。

 ゼネラルソリューションサービスでは、従業員数の増加とBPO案件及びRPA案件等のビジネスが順調に拡大したことにより、増収となった。インフラソリューションサービスでは、従業員数の増加と上流工程案件の増加及びキッティング案件の受注により、増収となった。ERPソリューションサービスでは、従業員数の増加とSAP認定資格奨励によりコンサルティング案件の受注増加が図れたことによる売上単価アップ及び新設した福岡オフィスの業容拡大により、増収となった。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高45.0億円で73.5%、経常利益2.2億円で74.9%となっている。

コンピューターマネージメントの詳細情報

■基本情報
所在地 大阪府大阪市港区弁天一丁目2番1号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 竹中 勝昭(昭和19年10月4日生)
設立 昭和56年11月26日
資本金 1億1204万円(令和2年2月5日現在)
従業員数 新規上場会社595人 連結会社612人(令和1年12月31日現在)
事業内容 システムの受託開発等
■売上高構成比率(2019/3期 実績)
品目 金額 比率
ゼネラルソリューションサービス 3,872 百万円 69.8%
インフラソリューションサービス 843 百万円 15.2%
ERPソリューションサービス 828 百万円 15.0%
合計 5,544 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 有限会社シー・エム・ケー 38万760株 48.44%
2 竹中 勝昭 15万9600株 20.31%
3 コンピューターマネージメント社員持株会 12万6462株 16.09%
4 竹中 澪子 3万株 3.82%
5 竹中 英之 2万2242株 2.83
6 竹中 利之 2万1000株 2.67%
6 長平 由美子 2万1000株 2.67%
8 辻下 知充 1万320株 1.31%
9 吉田 徹 9786株 1.25%
10 常深 雅稔 3000株 0.38%
合計   78万4170株 99.77%
■その他情報
手取金の使途 (1)大阪本社移転に係る費用、(2)事業拡大に係る人件費、(3)社内基幹システムへの投資、(4)開発拠点拡充のための東京本社分室開設にかかる費用に充当する予定
関係会社 ノックス株式会社 (連結子会社) ERPソリューションサービス
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2019年9月27日
割当先 コンピューターマネージメント社員持株会
発行価格 2,088円 ※株式分割を考慮済み
◆「コンピューターマネージメント」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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岩井コスモ証券[最短3日で取引可能]
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むさし証券
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岡三オンライン証券[最短2日後に取引可能]
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松井証券[最短3日後に取引可能]
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コンピューターマネージメントの銘柄紹介

 同社グループは、顧客の経営に直結するシステム課題を解決するITシステムソリューションを提供する独立ITトータルソリューションプロバイダーであり、同社及び連結子会社1社により構成され、「働き方改革」の実現に向けたIT活用意識の高まり等を背景に技術革新が著しい情報サービス産業において、システムソリューションサービスを提供している。足元では、新たな技術領域であるクラウド、IoT(注1)、ビッグデータ、AI(注2)、RPA(注3)等についてもシステムソリューションサービスの提供を行っている。

 同社グループは、システムソリューションサービスの単一セグメントであるが、事業領域を「ゼネラルソリューションサービス」「インフラソリューションサービス」「ERP(注4)ソリューションサービス」の3つのサービスラインに区分している。

(1)ゼネラルソリューションサービス

 ゼネラルソリューションサービスは、同社グループにおける事業の中核となるサービスであり、金融業(銀行・保険・証券)、産業・流通業、公共分野、医療分野等の幅広い分野において、顧客であるエンドユーザーや国内ITメーカー、大手システムインテグレーター(Sier)からの受託開発、運用保守を中心にサービスを提供している。

(2)インフラソリューションサービス

 インフラソリューションサービスは、顧客のITシステム基盤となるサーバー等ハードウェアの導入やネットワークの構築、データベース、アプリケーション基盤等のシステムインフラを構築するとともに、その後の運用や保守までの一連のサービスを提供しており、また、システム基盤の有効活用の観点から仮想化技術(注5)にも対応したサービスを提供している。

(3)ERPソリューションサービス

 同社グループは、ERPパッケージベンダーとして世界トップシェアを誇るSAPジャパン(株)(注6)と20年以上の取引実績があることから、SAP PESELLパートナー(ライセンス販売権保有)契約を締結しており、また、パートナーパッケージソリューション(SAP-qualified partner-packaged solution for SAP Business ByDesign)の認定を取得している(名称「CMK GROWTH」(注7))。

 加えて、SAPジャパン等から製品の提供を受け、製品(SAP S/4HANA、SAP Business ByDesign、OBC奉行(注8)シリーズ等)の導入支援、カスタマイズ、アドオン開発、保守、運用まで行い、ワンストップトータルサービスを提供している。

(注)1. IoTとは、Internet of Thingsの略称で、モノがインターネット経由で通信すること
2. AIとは、Artificial Intelligenceの略称で、言語の理解や推論、問題解決等人間の知的能力をコンピューター上で実現する様々な技術やソフトウェア、コンピューターシステム
3. RPAとは、Robotic Process Automationの略称で、ソフトウェア・ロボットにより、オフィスワークを自動化・効率化する技術
4. ERPとは、Enterprise Resource Planningの略称で、企業の基幹情報を統合的かつリアルタイムに処理し、経営資源を適切に配分することにより、効率的な経営を目指す考え方を意味している。また、これを実現するための統合型基幹業務パッケージ
5. 仮想化技術とは、プロセッサ、メモリ、ディスク、通信回線等、コンピューターシステムを構成する資源及びそれらの組み合わせを物理的構成に拠らず柔軟に分割したり統合したりする技術
6. SAPジャパンとは、ERPパッケージ等で知られるヨーロッパ最大級のソフトウェア会社SAPの日本法人
7. CMK GROWTHとは、SAP Business ByDesignにおいて同社が独自開発したテンプレートであり、SAP社よりパッケージとして認定されている
8. 奉行とは、オービックビジネスコンサルタント<4733>が提供しているソフトウェア

コンピューターマネージメントの投資のポイント

 システム・ソフトウェア開発企業のIPOは目新しさこそないものの、現在でも根強い人気がある。昨年2月に東証2部(及び名証2部)へ上場した東海ソフト<4430>(公開規模10.4億円)は公開価格比+91.5%、12月に東証2部へ上場したベース<4481>(15.9億円)は+92.6%と、非マザーズIPOでも公開価格の2倍に迫る初値を付ける傾向が見られる。

 ジャスダック上場案件で見ると、2018年10月上場のディ・アイ・システム<4421>(6.7億円)が+157.8%という初値を付けた。同社も公開規模は荷もたれ感のない水準で、ベンチャーキャピタル等の保有株もないため需給面は良好。足元の業績が堅調であることを考慮すると、設定価格の今期予想PER水準には割安感がある。

 同社グループは、「働き方改革」の実現に向けたIT活用意識の高まり等を背景に技術革新が著しい情報サービス産業において、独立系プロバイダーとしてシステムソリューションサービスを提供している。足元では、新たな技術領域であるクラウド、IoT、ビッグデータ、AI、RPA等についてもサービスの提供を行っている。

 前期実績で売上高の69.8%を占めるゼネラルソリューションサービスでは、金融業、産業・流通業、公共分野、医療分野等の幅広い分野で、エンドユーザーや国内ITメーカー、大手システムインテグレーターからの受託開発、運用保守を中心にサービスを提供する。

 同15.2%を占めるインフラソリューションサービスでは、顧客のシステムインフラを構築するとともに、運用や保守まで一連のサービスを提供する。

 同15.0%を占めるERPソリューションサービスは、SAP等の製品の導入支援から保守、運用までワンストップサービスを提供する。SAPジャパン(株)とは20年以上の取引実績。従業員は連結で612名。

 業績面について、2020年3月期は売上高が前期比10.6%増の61.3億円、経常利益が同16.7%増の3.0億円と増収増益の見通しとなっている。ゼネラルソリューションサービスが6.9%増収、インフラソリューションサービスが18.6%増収、ERPソリューションサービスが19.7%増収となる見込み。デジタルトランスフォーメーション(DX)の潮流のもと、IT投資意欲は依然として高く、同社にとって追い風となる。ただ、期末人員数は当初計画を下回るもようで、人手不足がネックか。

 想定仮条件水準の今期予想PERは13~14倍程度で、ジャスダック上場のシステム開発会社のなかでも割安感がある。期末配当は1株当たり40.0円を予定している。

 公開規模については11億円前後となる見込み。竹中勝昭社長とその資産管理会社が発行済株式の68.8%を保有。その他の株式も竹中社長の親族や役員に保有されており、既存株主からの売りは出にくいだろう。また、3/11に同時上場する企業もなく、需給面は比較的良好とみられる。

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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
17社
35社
23社
37社
27社
38社
10%以上:1人1票の平等抽選 534万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。
※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
20社
61社
21社
66社
13社
71社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
293万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2019年は主幹事数で第2位! 取扱銘柄数も多く、全86社中、実に61社のIPO銘柄を取り扱った。また、日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
22社
43社
13社
31社
18社
41社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
302万
【ポイント】
毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多いが、特に2019年は実績数を大きく伸ばし、主幹事数では野村證券を抜いてトップだった。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則、個人投資家への販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)
※残あり口座数
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
7社
82社
11社
87社
8社
83社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
463万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2019年は全86社中82社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2019 2018 2017
4社
27社
1社
20社
3社
11社
10%:1単元1票の平等抽選 32万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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◆「株初心者&株主優待初心者が口座開設するなら、おすすめのネット証券はどこですか?」桐谷さんのおすすめは松井、SBI、東海東京の3社!
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2019年3月末時点。
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[10年連続株&コロナ時代の株主優待]

震災もコロナもへっちゃら!
継続こそ企業の実力!10年連続株

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10年配当株ベスト50銘柄
●配当が増え続ける株はコロナ禍で圧勝!
10年増配株全52銘柄
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Withコロナ時代の株主優待ー新常識カタログ47
優待投資家たちのぶっちゃけ座談会7銘柄
●勝ち負けが鮮明に!
外食優待157銘柄
Withコロナで大活躍優待カタログ327銘柄
食品/買物/日用品
●必見!桐谷さんのコロナ籠城生活

2020年株主総会事件簿
●お騒がせ株
・日産自動車/日本郵政
●注目のM&A株
・大戸屋HD/Zホールディングス
●気になる人気株
・ソフトバンクG/オリエンタルランド

●10年ずっと成績がいい投信ベスト15

【別冊付録】
●データで判明!勝つための秘策!?
自分でやらないFX


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