IPO株の銘柄分析&予想

「木村工機」のIPO情報総まとめ!スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の空調機器製造・販売企業との比較や予想まで解説![2020年3月13日 情報更新]

2020年2月6日公開(2022年3月29日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 木村工機
市場・コード/業種 東証二部・6231/機械
上場日 3月13日
申込期間(BB期間) 2月26日~3月3日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券SBI証券マネックス証券DMM.com証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 2050円 (-14.58%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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木村工機が3月13日にIPO(新規上場)!

「木村工機」の公式サイトより

 木村工機は、2020年2月6日、東京証券取引所に上場承認され、2020年3月13日にIPO(新規上場)することが決定した。

 木村工機は1947年8月12日に設立された。オフィスビル、商業施設、工場、学校、病院など多様な要求に応える空調関連機器の製造、販売及び関連工事等、空調機器製造販売事業を営んでいる。

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

木村工機のIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 2月21日
ブックビルディング(抽選申込)期間 2月26日~3月3日
公開価格決定 3月4日
購入申込期間 3月5日~3月10日
払込日 3月12日
上場日 3月13日

木村工機のIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2020年2月26日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券
[最短3日で取引可能]
6.1
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
1.7
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マネックス証券
[最短翌日に取引可能]
0.9
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DMM.com証券
※委託販売の配分がなかったため取扱中止
 
みずほ証券(主幹事証券) 91.3  

木村工機のIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 2340
仮条件
[予想PER(※2)
2300~2400円
9.0倍~9.4倍]
公募価格 2400円
初値 2050円
初値騰落率 -14.58%
予想トレーディングレンジ(※3) 1600円~3500円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社2社の予想PER(2020年2月20日ザラバの株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【2社平均】 8.5倍
協立AT<5997> 8.6倍(連)
シンコウ工<6458> 8.3倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社2社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は妥当と判断できる。

木村工機の発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 384万9000株(予定)
公開株式数 公募24万9000株  売出10万株
(オーバーアロットメントによる売出5万1000株)
想定公開規模(※1) 9.4億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

木村工機は空調機メーカーの東証2部上場

 空調システム機器の開発・製造・販売を手掛ける。1952年にプレートフィンヒーター・クーラーの製法を確立したことを契機に、約70年にわたり業務用空調の製造販売に特化して事業を営んできた。特許取得済み件数147件、申請件数49件(国内海外合計、昨年9月末時点)という技術力や生産力、営業力、製品力に強み。

 公開規模が比較的小さいことや、株価バリュエーションが穏当な水準であることには安心感がある。しかし、老舗企業の東証2部上場案件で、今期減益予想からも成長企業というイメージを持ちづらいだろう。3社同時上場による初値買い分散の影響も慎重に見極める必要がある。

 公開規模については9億円前後となる見込みで、大株主には上場日後180日間のロックアップがかかっている。3/13はフォースタートアップス<7089>リグア<7090>が同時上場する。

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木村工機の業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2016/3 8,087
(―)
610
(―)
109
(―)
2017/3 8,694
(7.5%)
688
12.8%
299
174.7%
2018/3 9,535
(9.7%)
965
40.3%
725
141.9%
2019/3 11,082
(16.2%)
1,478
53.1%
1,022
41.0%
2020/3予 11,600
(4.7%)
1,375
-7.0%
985
-3.7%
2019/12 3Q 8,529
(―)
1,331
(―)
934
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:255.91円/25.00円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

木村工機の業績コメント

 2020年3月期の業績は、売上高が前期比4.7%増の116.0億円、経常利益が同7.0%減の13.7億円と増収減益の見通しとなっている。

 同社の属する建築・空調業界においては、東京オリンピック関連の建設投資、インバウンドに対応したホテル建設などで空調出荷台数が増加したものの、相次ぐ自然災害や人手不足による建築工事の遅れなどが経営環境に深刻な影響を与えた。

 このような状況ではあったが、同社では分野別最適空調を目指し、顧客ニーズを取り込んだ各種新製品の受注が好調に推移し収益力向上に貢献した。

 なお、通期計画に対する第3四半期末時点における進捗率は、売上高85.2億円で73.5%、経常利益13.3億円で96.8%となっている。

木村工機の詳細情報

■基本情報
所在地 大阪府大阪市中央区上町A番23号
代表者名(生年月日) 代表取締役 執行役員社長 木村 惠一(昭和8年12月3日生)
設立 昭和22年8月12日
資本金 4億7000万円(令和2年2月6日現在)
従業員数 329人(令和1年12月31日現在)
事業内容 空調システム機器の開発・製造・販売
■売上高構成比率(2019/3期 実績)
品目 金額 比率
エアハンドリングユニット 7,661 百万円 69.1%
ファンコイルユニット 775 百万円 7.0%
工場用ゾーン空調機 906 百万円 8.2%
その他 1,740 百万円 15.7%
合計 11,082 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 株式会社KIMURA 42万株 11.74%
2 大阪中小企業投資育成株式会社 30万株 8.39%
3 木村 惠一 18万9000株 5.28%
4 大河内 英枝 16万8000株 4.70%
5 株式会社みずほ銀行 16万5000株 4.61
6 日本生命保険相互会社 16万株 4.47%
7 株式会社三井住友銀行 14万株 3.91%
8 第一生命保険株式会社 12万株 3.36%
9 木村 晃 11万4000株 3.19%
10 三菱電機株式会社 10万株 2.80%
10 神鋼商事株式会社 10万株 2.80%
合計   197万6000株 55.25%
■その他情報
手取金の使途 空調機器製造関連事業の機械装置更新投資(一部機能改善)に充当する予定
関係会社
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 -年-月-日
割当先
発行価格
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木村工機の銘柄紹介

 同社は、空調関連機器の製造、販売及び関連工事等、空調機器製造販売事業を営んでおり、その事業内容は以下のとおり。

 同社は、1945年に創業し、1952年にプレートフィンヒーター・クーラーの製法(※)を確立したことを契機に、約70年にわたり業務用空調の製造販売に特化して事業を営んできた。その間、社会全般の快適空間への欲求の高まりや地球環境・社会情勢の変化等により、空調に対する要求も大きく変化しており、オフィスビル、商業施設、工場、学校、病院など要求は多様である。

 同社ではその要求に応えるべく以下の特徴を生かし事業を遂行している。

○技術力

 特許に裏付けられた技術により、独自性の高い製品を顧客に提案している。また、同社は、顧客の利用環境及び同社製品に合わせた制御システムを内製できる技術も持っている。
※特許取得済み件数147件、申請件数49件(国内海外合計、いずれも2019年9月末時点)

○生産力

 同社の生産は、個別受注生産を基本としており、高い品質の製品を効率的に生産することができるよう設備及び人材を配備することに取り組んでいる。

○営業力

 同社の営業は、積算業務を自ら手掛けるなど、製品、技術に関する知識、経験を積み重ねている。さらに、迅速に技術的なサポートができるよう技術本部と密接につながった営業技術部門を主要営業拠点に配置させている。

○製品力

 空気調和機のなかでも、導入外気を冷却・加熱するほか、換気、除塵、除加湿などの空気質改善を主な目的とする空調機のことを外調機という。同社のヒートポンプ式の外調機は、細やかな調温調湿が可能である。

 なかでも、室内機と室外機とを一体化させた「ルーフトップ」シリーズは、フロンの使用量が非常に少なく、漏洩リスクを極力抑えることができるなど環境面でも考慮しており、同社の主力製品となっている。

 また、同社の工場用ゾーン空調機は、除湿を重視した大空間空調が可能で、暑熱対策が必要な工場において有用である。

 なお、これら含め同社製品は、営業部門が集約した年間約3,000件の顧客の意見、要望をもとに、開発、改良されている。

※プレートフィンヒーター・クーラーの製法

 プレートフィンヒーター・クーラーとはアルミプレートに銅管を取り付けた熱交換機である。効率よく空気と水をプレートフィンで熱交換させるためには、銅管とアルミプレートを完全に密着させる必要があり、銅管を内部から円周上に広げる製造工法(いわゆる拡管)でこれを実現した。当初は自動の拡管機がなく、手回しのウインチを使い、腕力に頼りながら製作していた。

木村工機の投資のポイント

 公開規模が比較的小さいことや、株価バリュエーションが穏当な水準であることには安心感がある。しかし、老舗企業の東証2部上場案件で、今期減益予想からも成長企業というイメージを持ちづらいだろう。昨年、東証2部上場案件は11社あり、公開価格に対する初値騰落率は平均+28.8%。平均を大きく押し上げているソフトウェア開発会社2社を除いた9社では+14.7%にとどまる。

 反面、公開価格割れとなったのはKHC<1451>(建設業、公開規模15.0億円)の-2.1%のみであり、下値不安がさほど強いわけでもない。とはいえ、今回は3社同時上場による初値買い分散の影響も慎重に見極める必要があるだろう。

 同社は、空調関連機器の製造、販売及び関連工事等、空調機器製造販売事業を展開する。1952年にプレートフィンヒーター・クーラー(アルミプレートに銅管を取り付けた熱交換機)の製法を確立したことを契機に、約70年にわたり業務用空調の製造販売に特化して事業を営んできた。特許取得済み件数147件、申請件数49件(国内海外合計、昨年9月末時点)という技術力に加え、生産力、営業力、製品力に強みを持つ。

 室内機と室外機とを一体化させた「ルーフトップ」シリーズは、フロンの使用量が非常に少なく、漏洩リスクを極力抑えることができるなど環境面でも考慮しており、同社の主力製品となっている。取引先は総合建設業者(ゼネコン)、設備工事事業者(サブコン)などの専門事業者及び最終需要者である施主・オーナーの企業。用途ごとの最適空調(分野別最適空調)を推進している。

 業績面について、2020年3月期は売上高が前期比4.7%増の116.0億円、経常利益が同7.0%減の13.7億円と増収減益の見通しとなっている。第3四半期までの進捗率も売上高73.5%、経常利益96.8%と順調。分野別最適空調を目指し、顧客ニーズを取り込んだ直膨式エアハンドリングユニット(エアハン)や工場用ゾーン空調機などの高効率製品の販売が堅調に推移し、新製品の受注増加により利益率も改善した。事業環境としては、東京オリンピック関連の建設投資を中心に空調出荷台数は増加したものの、自然災害や人手不足による建築工事の遅延の影響もあったという。

 想定仮条件水準の今期予想PERは9倍前後となり、類似の空調機器メーカーとおおむね同水準。年間配当は1株当たり25.0円を予定している。

 公開規模については9億円前後となる見込み。大阪中小企業投資育成(株)の保有株が上場後も20万株(上場時発行済株数の5.2%)残るが、大株主には上場日後180日間のロックアップがかかっており、需給面の懸念材料とはならないだろう。ただ、3/13はフォースタートアップス<7089>リグア<7090>が同時上場するため、同社は初値買い分散の影響を強く受ける可能性がある。

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19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
345万
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
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