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「令和2年度税制改正大綱」のポイントをFPがわかり
やすく解説!「新NISA」導入や「つみたてNISA」の
延長、「iDeCo」加入年齢の変更が検討されることに

2020年2月15日公開(2020年8月3日更新)
風呂内亜矢
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「令和2年度税制改正大綱」の内容をチェック!
最も多くの人に影響するのは「個人所得課税」の変更

 毎年12月になると「税制改正大綱」が公表されます。税制改正大綱とは、翌年度以降の税制の改正点や新たな税制について取りまとめたもので、作成するのは政府与党です。この税制改正大綱を基にした税制改正法案は、翌年1月からの通常国会に提出され、審議を受けることになります。こうした過程を経て成立した税制が、翌年度以降に順次施行されていく仕組みです。

 2019年の12月20日にも「令和2年度税制改正大綱」が発表され、現在の通常国家で審議されています。そこで今回は、今後の私たちの生活に大きく関わってくるかもしれない、新たな税制改正大綱のポイントをチェックしておきましょう。

 そもそも税制改正大綱には、「個人所得課税」「資産課税」「法人課税」「消費課税」「国際課税」「納税環境整備」「関税」といったカテゴリーがあります。この中で、最も多くの人と関係しやすいのが「個人所得課税(所得税や住民税など)」に関する改正です。

 「令和2年度税制改正大綱」の「個人所得課税」に関する改正では、「NISA(少額投資非課税制度)」制度の見直しが発表されて話題になりました。
【※関連記事はこちら!】
2024年に始まる「新NISA」は、従来の「NISA」や「つみたてNISA」とどう違う?「新NISA」の“2階建て”の仕組みや非課税期間、投資額など変更点を解説

 「NISA」とは、毎年一定金額までの投資額から得られた利益が、非課税になる制度です。通常、金融商品の利益には所得税や住民税、復興特別所得税が課せられるため、20.315%の税率で利益から税金が差し引かれます。「NISA」で投資すれば、これが非課税になるわけですから、かなりお得な制度と言えるでしょう。

 NISAには「(一般)NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」の3種類があります。「令和2年度税制改正大綱」によると、最も大きく変更されるのは「(一般)NISA」。「つみたてNISA」の変更は一部にとどまります。「ジュニアNISA」に関しては、2023年をもって終了となる見通しです。

 ここからは、「(一般)NISA」と「つみたてNISA」の変更点を紹介していきましょう。
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「(一般)NISA」に代わる存在として「新NISA」が登場
1年あたりの非課税額の上限が120万円⇒122万円に

 「(一般)NISA」の制度がスタートしたのは2014年。「(一般)NISA」の口座で株や投資信託などを買うと、年間120万円(2015年分までは100万円) を上限に、5年間の投資による利益が非課税になります。

 これまで「(一般)NISA」は、2023年でいったん終了する予定となっていました。金融庁は制度の恒久化を要望していましたが、「令和2年度税制改正大綱」を見ると、恒久化に関しては見送られ、“延長”という形がとられることになったようです。

 「令和2年度税制改正大綱」には、2024年以降に「(一般)NISA」を引き継ぐ制度として、「新NISA(仮称)」を導入する案が盛り込まれています。2023年まで「(一般)NISA」で運用していた場合、2024年からは「新NISA」か「つみたてNISA」のどちらかを選択して、運用を続けられるようになります。
【※関連記事はこちら!】
NISA(少額投資非課税制度)は、いったい何がお得? 投資初心者向けにNISAを使うメリットとデメリット、実際に運用する際の3つの注意すべきポイントも解説!

 「新NISA」では、従来の「(一般)NISA」と同じく、5年間にわたって投資による利益が非課税になります。変更点は、1年あたりの非課税になる投資金額が増加(従来の120万円⇒122万円に)すること。また、投資期間の延長によって、2019年以降に投資した金融商品も“ロールオーバー”できるようになったことも大きな変更点です。

 ロールオーバーとは、非課税期間の終了後、翌年の非課税枠を使ってさらに5年間、非課税期間を延長する仕組みですが、これまでは「(一般)NISA」が2023年に終了予定だったため、2019年以降に投資した分についてはロールオーバーができない見通しだったのです。この問題が解決されるのは、「新NISA」のよい点と言えるでしょう。
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2015年分のNISA投資枠は年内に非課税期間が終了!「ロールオーバー・課税口座への移管・年内の売却」という“3つの選択肢”のメリット・デメリットを解説!

「新NISA」は“2階建て構造”で部分的に積立投資を推奨
株や投資信託のスポット買いもできるが、投資対象に制限も

 ここまではいいのですが、少々厄介なのは「新NISA」の投資対象が2種類に分かれていて、言わば“2階建て構造”となる点です。

 「新NISA」の1階部分では、年間20万円を上限として、「つみたてNISA」の投資対象となっている、“長期投資に向く”とされる条件を満たした投資信託に投資することができます。この部分については、必ず積立投資を行うこととなります。

 一方の2階部分では、年間102万円を上限として、株式なども含めた投資を行うことができます。2階部分は現行の「(一般)NISA」に近いですが、高レバレッジ投資信託などの一部の商品は、投資対象から除外される予定です。

 「新NISA」は、株を全力で買いたい人にとっては、株などを買える2階部分の投資枠がこれまでよりも小さくなる分、少し窮屈になると言えそうです。投資経験者は、1階部分を利用しないことを届け出ることで、2階部分のみでの運用も可能になる見込みですが、それでも現行の非課税枠120万円からは、投資可能な金額が減額されることになります。

 このように、「新NISA」は複雑な仕組みとなっていますが、「つみたてNISA」に関しては、期間が延長されるだけにとどまる見通しです。

 「つみたてNISA」は、年間40万円までの投資信託による積立投資について、最長20年間、利益が非課税になる制度です。2018年にスタートし、口座開設期間は2018年から2037年までとされていましたが、「令和2年度税制改正大綱」によれば、これが2042年までに延長される見通しです。

 これまでは、初年度の2018年に「つみたてNISA」を始めた人しか、最長20年、最高800万円分の投資による利益を非課税にすることができませんでした。しかし、今回の延長によって、たとえば2020年から「つみたてNISA」を始めた人でも、20年以上の積み立てを行えるようになります。

 投資の初心者の方は、口座開設期間の延長でメリットが大きくなった「つみたてNISA」から始めてみるといいかもしれません。
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「企業型DC」は65歳未満⇒70歳未満、
「iDeCo」は60歳未満⇒65歳未満と、加入可能年齢が引き上げ

 「NISA」と同じく、運用しながら節税効果が得られる制度として「確定拠出年金」が挙げられます。この確定拠出年金についても、「令和2年度税制改正大綱」で改正案が盛り込まれています。

 確定拠出年金には、制度を備えた会社に勤める人が加入できる「企業型確定拠出年金(以下、企業型DC)」と、一部の会社員などを除いて、ほとんどの人が加入できる「個人型確定拠出年金(以下、iDeCo)」があります。
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 従来、「企業型DC」に加入できるのは“65歳未満”、「iDeCo」に加入できるのは“60歳未満”と規定されていました。しかし、「令和2年度税制改正大綱」ではこの加入条件が見直されており、「企業型DC」は厚生年金加入者であれば加入が可能に。「iDeCo」も国民年金加入者であれば加入が可能になる見通しです。その結果、「企業型DC」は“70歳未満”、「iDeCo」は“65歳未満”まで加入できるケースが生まれそうです。

 また、「企業型DC」の加入者が「iDeCo」への加入を希望する場合、企業の規約にかかわらず加入を認める、といった内容も盛り込まれ、より一層確定拠出年金の普及を促そうという狙いが見て取れます。
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寡婦(寡夫)控除の対象範囲が拡大されて、
“未婚”のひとり親世帯も税金が軽減されるように

 NISA、確定拠出年金と、投資に関連する項目が続きましたが、「令和2年度税制改正大綱」の個人所得課税のカテゴリーには、「未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(寡夫)控除の見直し」も盛り込まれています。

 これは、“未婚”のひとり親世帯で、所得が500万円以下の場合に、所得税や住民税を軽減するというもの。所得税の場合、最大35万円の所得控除が受けられます。これまでにも、配偶者と離婚・死別したひとり親世帯を対象とする「寡婦(寡夫)控除」がありました。「令和2年度税制改正大綱」では、寡婦(寡夫)に限らず、未婚のひとり親世帯にも同様の控除を適用し、経済的に困窮するひとり親を救うことを目指しています。

 なお、パートナーと同居している事実婚の世帯は、控除の対象外となります。

“適正に管理できていない土地や建物”を売却すると
条件を満たせば100万円の控除が受けられる!

 「令和2年度税制改正大綱」で、そのほかに関係する人が多そうだと思われるのは、「低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除」の創設です。

 近年、人口の減少に伴って土地や家が余り、売ろうにも売れない(あるいはかなり安値でしか売れない)ケースが増えています。空き家も、解体費用が高くついたり、更地にしたときに固定資産税が跳ね上がったりするため、そのまま放置してしまう事例が後を絶ちません。

 そういった、適切に管理されていない“低未利用土地”の増加が社会問題となっていることから、対策案として「令和2年度税制改正大綱」に盛り込まれたのが、「低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除」です。

 所有期間が5年を超える低未利用土地などを譲渡した場合に、譲渡額が500万円以下であれば、譲渡所得の金額から100万円が控除できるというもので、売主は数十万円単位の節税効果を得ることが可能です。実家を相続したものの、管理しきれずにいる人などにとっては、朗報と言えるでしょう。

 さて、ここまで「令和2年度税制改正大綱」の一部を紹介してきました。この内容が審議を経て実際に施行されるのは、翌年度以降のこと。2020年からは、少し前の税制改正大綱に盛り込まれて話題になった、“サラリーマン増税”(年収850万円以上の、子育て世帯・介護世帯を除く会社員や公務員が増税される新制度)も始まっています。

 「気づいたら、差し引かれる税金が増えていた⁉」などと慌てずに済むように、税のニュースへのアンテナを張っておくようにしたいですね。

(取材/元山夏香)
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